JNN（TBS）の11月1〜2日の世論調査で、高市内閣の支持率は82.0％と発足直後として2001年以降で2番目の高水準となった。一方で自民党の政党支持率は28.9％にとどまり、内閣人気と党勢の乖離が際立つ。
- 内閣支持率は82.0％、不支持14.3％。2001年以降の発足直後として小泉内閣に次ぐ水準。実施日は11月1〜2日、RDD方式で2607人に架電し有効回答1013人。
- 政党支持率は自民28.9％（前回比+1.0pt）。一方で「支持なし」は41.0％へ上昇し、内閣の評価と政党支持の非常に大きなギャップを示す。
- 物価高対策で最も期待が高い政策は「食料品の消費税ゼロ」、次いで「現役世代の社会保険料の引き下げ」。経済直撃型の減負担策への需要が強い。
- 高市首相の就任直後の外交パフォーマンスや意思決定の速さが個人評価を押し上げる一方、政党ブランドは汚職・カネ問題の尾や長期与党疲れで伸び悩む構図。
- 若年層の関心が高い「わかりやすい経済対策」が追い風との見立てがある一方、政党支持の定着には地域組織の回復や候補者擁立の対策が急務。
- 「初の女性首相効果と直近外交で支持が集まったが、政党支持は別問題」という評価。
- 公明離脱後の選挙地図では、自民は小選挙区で脆弱という認識も広がっている。
- 内閣が支持されても「政党支持なし」があいかわらず厚い。政党再編や多党化の流れが続く兆し。内閣高支持と自民横ばい、無党派増の「ねじれ」が可視化された。
- 今後は高市首相の政権運営が自民党支持へ波及することが期待されるのではないか。
高市内閣は「個人の高支持」と「自民の伸び悩み」という相反する二重構造でスタートした。その新鮮さから短期的には追い風が吹くが、選挙を見据えるなら、政党支持を押し上げる地方組織の立て直しと候補者擁立の強化が不可欠となる。無党派41％台の厚みは、実行力の評価が揺らげば一気に逆回転するリスクでもある。
高市首相 自民党HPより