報道によれば、国内通信社の時事通信社が経営の深刻な問題を抱えており、2025年3月期に10億円超の赤字を計上したうえ、主力銀行を通じて同業他社への支援打診が行われたとの「まことしやかな」情報が広がっている。
参照リンク：スクープ／時事通信が読売新聞、朝日新聞、共同通信に経営支援を打診 FACTA
- 時事通信社の2025年3月期決算において、売上高は約156億円と公表されている。
- 同期の営業損益は約36億円超の赤字、経常損益は10億円超の赤字を計上しているという資料が社内で確認されている。
- 電通からの中間配当が今期「無配」となったため、頼みの配当収入が消え、さらなる赤字拡大が見込まれている。
- 社員の依願退職が相次ぎ、幹部・役員の報酬カットという措置に踏み切った社内資料が明らかになっている。
- こうした経営状況を受け、時事通信社のメーンバンクが、同社が加盟・協業関係にある 読売新聞社・ 朝日新聞社・ 共同通信社 に対し、経営支援の打診を行ったとの報道が出ている。
- 支援打診の内容は資金援助（融資・支援枠の確保）および協業・統合の可能性も含まれているとみられる。
- 読売新聞社・朝日新聞社・共同通信社のいずれも、支援メリットが乏しいとして慎重な姿勢を示しており、即座の応諾には至っていないとされる。
- 時事通信社では「再生への最終ステップ」と銘打った中期経営計画（2025〜27年度）を策定済みであり、経常黒字化の確保と経営基盤再構築を掲げている。
- 社内外では「もうこの会社にはいられない」といった悲鳴にも近い声が出ており、社員士気の低下・人材流出の悪循環入りが懸念されている。
- 長期的には、通信社としての収益モデルが新聞・通信業界全体の構造転換期にあることも背景にあり、時事通信社の経営悪化は業界全体の兆候とも受け止められている。
時事通信社は、2025年3月期で10億円を超える赤字を計上し、経営基盤が極めて脆弱な状態にある。主要収益源の配当消失、退職増・報酬削減など社内の流れも緊迫している。さらに、銀行を通じて同業他社への経営支援を求めるという異例の事態に至ったものの、相手側の応諾は見えておらず、根本的な再生には時間と戦略、なによりもその偏った報道姿勢の信頼回復が必要である。
時事通信社本社 同社HPより