きょうは外国人による医療費未払い問題の記事。
【外国人の医療費未払い、都立病院で昨年度に1.7億円も 民間病院にも公金で一部補てん】
外国人の医療費未払いが全国的に問題視されるなか、都立病院では令和6年度だけで未収金の額が計1億7155万円、前年の5年度も1億5377万円にものぼっていたことが複数の関係者への取材で分かった。同様の問題が都立以外に民間病院でも問われ、経営上の負担にもなっていることから、都側は6年度、都内の36施設（病院・診療所）に未払い分の一部計1318万7000円を公金で補てんした。
未払いの総額をもとに換算すればこうした外国人の未払いは6年度だけでも計1000件ほどが確認されたことになるという。一般に、医療保険に入っていなければ、かかった医療費の「10割」が自己負担になる。
ただ、都内居住で、ビザが切れてオーバーステイで不法滞在となり、生活保護法なども適用されないような「正式な形では入国せず、公的扶助などの制度で守られない外国人であったとしても、不慮のけがをした場合、緊急の搬送先となった病院や診療所ではそうした患者を目の前にして診察に応じないわけにはいかない」（関係者）という。
とはいえ、こうした未払いがふくらめばふくらむほど、今度は、患者を受け入れた病院側の経営を圧迫しかねない。そこで、都はこうした外国人が払わなかった医療費を一部、補てんする事業を行っている。都からの委託先である「東京都福祉保健財団」によると、同一の患者が同一の医療機関にかかり、そうした医療機関側からの申請が同財団にあった場合、年に200万円を上限に未払い医療費が都の財源から支出されている。
「あくまで補てん先は医療機関。患者本人ではない」
～以下会員専用～
(2025/10/30 産経新聞)
不法滞在外国人に便宜を図れ！とやっている中日新聞グループや毎日、朝日新聞グループはこうした問題についてはほとんど騒がないのですよね。
多額の公金で補填しなければならないほどの社会問題になっているのが現実です。
一昨日このブログで外国人問題について触れましたが、今さえ良ければ良しと外国人を使って穴埋めをするのがおかしいのです。
そしてなによりも不法滞在者という時点で犯罪者でもあります。
池上彰は不法滞在者の犯罪率は高くないとかどうとかテレビで嘘を言っていましたが不法滞在の時点で犯罪ですから池上彰の主張はどう考えても無理があります。
共産党や立憲民主党などからは不法滞在者と言うなと違法な存在、犯罪者であることを誤魔化すために非正規滞在と言えという主張がされていますが、非正規と言い換えれば違法状態が違法でなくなるなんてことはありません。
あらためて、不法滞在はしっかり取締って強制送還を行う。
相手国が強制送還に応じないのであればビザ免除措置の凍結。
それでも応じないのであれば日本へのビザ取得に制限をかける。
そういう当たり前の対応をしないで事なかれでやってきたことのツケが今の社会問題化の原因の一つだと思います。
takasuu/iStock
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年11月1日のエントリーより転載させていただきました。