都市部やリゾート地を中心とした不動産価格の高騰により大きな恩恵を受けてきた国内不動産投資家ですが、ここに来て少しずつ環境が変わってくる変わってきています。
まず国内金利の上昇です。12月1日の植田日銀総裁の発言によって年内に政策金利の引き上げが行われる可能性が高まりました。また、長期金利は以前から日本の財政赤字に対する懸念から上昇し、直近では1.9％近くに達しています。
政策金利については来年以降も追加の利上げの可能性も出てきています。金利上昇が続けば借入負担の増大から投資用不動産物件や居住用マンションの需要がピークアウトするかもしれません。
次に心配されるのが相続税の税制改正です。まだ確定したわけではありませんが不動産を使った相続税の節税に対して、自民党の税制調査会が課税強化を行う方向性を打ち出しています。
シニア富裕層に向けた課税強化によって節税目的の不動産購入が減少する可能性が出てきました。また不動産小口化商品などにも影響が広がりそうです。
そして、3つ目が中国からのインバウンド宿泊需要の変調です。高市首相の台湾有事に関する発言がきっかけとなり、中国政府が中国人の渡航自粛を呼びかけたことで、宿泊客がキャンセルをする動きが出ています。
特に中国人団体客を受け入れているような宿泊施設は影響が大きいとされています。最終的にどの程度のインパクトがあるかはまだ分かりませんが宿泊施設全体ではマイナスの影響は避けられません。
これまで10年以上不動産投資には強い追い風が吹いていました。よほど変な不動産に手を出さなければ正直誰でも儲かるという状態でした。
しかし、これからは不動産投資が思うようにうまくいかないという人が増えてくると思います。
環境の変化に柔軟に対応して投資対象の取捨選択を行っていくことが不動産投資家に求められることになります。資産デザイン研究所では引き続き個人投資家の皆様に不動産に限らず資産運用に関する情報提供を続けていきます。
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編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2025年12月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。