年内の衆院解散見送りで高市首相いつ「勝負」に出るのか

高市早苗首相は、年内の衆院解散・総選挙を見送る方向で調整に入った。

物価高対策など政策対応を優先する姿勢を明確にした形だが、永田町では「解散の好機を逃したのではないか」との見方も根強い。2026年に向けた政局の主導権を巡り、与野党の思惑が交錯している。

• 高市首相は、物価高対策や経済政策の実行を優先すべきだとして、年内の衆院解散を見送る方向で調整に入った。政府・与党内では、2026年の通常国会を1月後半に召集する案が浮上している。
• 高市内閣が初めて取りまとめた総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算は、国民民主党や公明党の賛成を得て成立した。補正予算は「野党の一部を抱き込めば通る」という現実を改めて示した形だ。
• 首相が早期解散に慎重な理由として、物価高対策を最優先課題とする内閣方針との整合性が挙げられる。年内解散に踏み切れば「政策より選挙優先」との批判を招きかねないとの判断が働いたと言われている。
• 一方で、内閣支持率と自民党支持率を合算した「青木率」は100％前後に達しており、経験則ではこれ以上の好条件は望みにくい。
• 高市首相個人の支持率は高いが、それが自民党全体の支持回復には直結していない。衆参両院で少数与党という構図も続いており、維新と連立を組んでも政権基盤は盤石とは言い難い。

高市首相は、世論の支持が比較的高い局面でも解散を見送り、政策実行を優先する道を選んだ。しかし、2026年の最大の政治日程が衆院選であることに変わりはない。少数与党の現実を抱えたまま、いつ、どのタイミングで解散に踏み切るのか。今回の判断は、政権の安定志向を示す一方で、今後の選挙戦略に重い課題を残したと言える。