子育て支援金に健康保険料から6千億円徴収：政府のお財布と化す現役世代

政府は少子化対策の財源とする「子ども・子育て支援金」を、予定通り2026年度から徴収開始する方針を固めた。公的医療保険料への上乗せという形で、現役世代を中心に新たな負担が生じる制度であり、実質的な増税ではないかとの指摘も出ている。

• 政府は2026年度から「子ども・子育て支援金」を徴収し、初年度は約6千億円を集める見通し。
• 支援金は公的医療保険料に上乗せされ、給与所得者や自営業者など現役世代が直接負担する仕組みが維持される。
• 財源は児童手当の拡充など少子化対策に充てられる。
• 制度は2024年6月成立の少子化対策関連法に基づいている。
• 政府は薬価引き下げなど社会保障費削減で「負担増にならない」と説明している。
• しかし、2026年度には診療報酬が3％引き上げられる見通しで、医療費と保険料の増加圧力は強まる。
• 「年収の壁」引き上げによる減税効果は約6.5千億円とされるが、支援金徴収とほぼ相殺される。
• 子ども・子育て支援金は名目上「負担増なし」とされるが、実際には2026年度から6千億円規模の新たな国民負担が生じる。医療費増加と合わせ、政府の説明と家計の負担感のずれがますます乖離している。

少子化対策を名目とした「子ども・子育て支援金」は、形式上は負担増にならないとされるが、実態としては2026年度から6千億円規模の国民負担が生じる制度である。診療報酬引き上げなど医療費増加要因も重なる中、政府説明と家計の実感との乖離が、今後さらに問われることになりそうだ。