高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道を受け、永田町では「いつ解散を表明するのか」が最大の焦点になっている。ただ、首相官邸から自民党執行部への正式な伝達はなく、与野党ともに対応が見通せない状況が続いている。
- 自民党内では、首相からの正式な連絡がない状態が続いており、党側は候補者調整や幹部の遊説計画といった本格準備に着手できていない。
- 一部報道では、麻生副総裁は飯塚市で記者団に対し「(解散は)ないでしょうね」と述べたとも伝えられており、自民党内の一部には「今回は見送り」との空気も残るという観測も出ている。
- 一方で、首相は政権内のごく限られた関係者と水面下で協議を重ねているとみられ、自民重鎮からはと慎重論も漏れているという。
- 通常国会は2025年1月23日召集予定で、首相は冒頭解散を視野に入れているとされる。しかし、13~17日に韓国とイタリアの首脳来日が控えており、この時期の解散表明は外交日程に影響しかねないとの見方が強い。
- 与党内では「首相は国際イベントと重ならない適切なタイミングを探るのではないか」との声もあり、「政治日程と外交日程の調整」が焦点になると言われている。
- 野党側も構えを固めきれず、野党幹部も「与党内ですら準備できていないので読み切れない」と対応の難しさを語っている。
高市首相は機動的な解散戦略を探っているが、外交日程と国内政治の兼ね合いが障害となっている。正式な表明のタイミング次第で選挙日程や選挙構図が大きく変わる可能性が高く、永田町では緊張感が高まっている状況だ。
高市早苗総裁と麻生太郎氏 自民党HPより