「立憲と公明が新党結成へ、15日に党首会談 公明は小選挙区撤退方針」と朝日新聞が報じている。このとおりにことが進むか分からないが、細部はともかく、「すくなくとも両党を解消」するのでなく、今回の総選挙については、ひとつの政党として臨むということは合理性がある。
【参照リンク】立憲と公明が新党結成へ、15日に党首会談 公明は小選挙区撤退方針 朝日新聞
ドイツのような比例代表制を基調とした選挙制度なら、選挙は別々にして結果を見て連立交渉ということはありうる。しかし、小選挙区を基調にする制度では、小選挙区での選挙協力なき連立は無理がある。高市さんは公明と連立したあとも閣外協力や選挙協力の維持をもちかけていない。しかも、維新とも国民とも選挙協力を拒否している。
国民民主も自民党と組んでも小選挙区で勝てなくなるし、連合との関係が維持できないから、こちらと小選挙区では組んだ方が得だ。維新も大阪以外では勝てない。新党に少なくとも小選挙区では協力した方がいい。
いっそう、大阪だけは自民党が新党に合流して維新が自民党大阪府連にくら替えしたらちょうどいい。
公明が小選挙区から今回は候補を出さないというのは、一定の合理性がある。なぜなら立憲は公明党候補のためにほとんど票を回せないからだ。逆に公明党は立憲でも国民でも票を回せる。ならば、比例上位で公明に現行議席以上の候補を名簿上位に登載して必ず当選させるというのは、高市首相の大義名分なき解散に対抗するためにはありうる。ただ、公明が将来ともに小選挙区から撤退するのには賛成できない。それは別の話だ。また、すべて撤退というのはいかがなものか。
自民党にとって最善の策は何か。それは、高市首相に解散をあきらめさせ、集団指導体制に移行し、最低限これまでと同等の党内手続きを踏むことを約束させることだ。そのことで総選挙が遠ざかれば、新党構想にすぐには動かないことになるだろう。
かねがね言ってきたが、自民党にとって公明党以外との連立は選挙区調整が不可能だから成り立たないと言ってきた。しかし、それを理解せずに自公連立を棄てた高市首相はどうするのか見ものだ。
自公連立とは、小選挙区や大臣ポストで公明党が遠慮して自民にプレゼントするが、政策では公明を尊重する仕組みだとかねがね言ってきた。こんなおいしい仕組みを自民党が壊してしまったら、一回の選挙では勝つこともあるかもしれないが、長期政権は無理。また、憲法改正も無理になるとわたしは言ってきた。
もちろん、自民党からは解散見送りも含めていろんな動きがあるだろう。公明党や立憲の党内でもすんなりいくとは思えないし、政党として完全に合併しなくても選挙用の政党でいいと思うが、高市首相の暴走を止めるためには、こういう動きもありだと言っておこう。
公明と立憲が新党をつくるという構想が報じられているが、公明党が打ち出す中道政治構想に従来の枠組みを超えて他が乗るのであれば合理性がある構想である。
報じられているとおりになるかどうかは分からないが、合理性がある構想だ。連合にとってもこんな都合がいい話はない。
立憲民主・野田佳彦代表 高市早苗首相 公明・斉藤鉄夫代表 各党HP・首相官邸HPより
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