トランプ関税の米最高裁判決は出ず：関税措置の合憲性判断の時期は不明のまま

米連邦最高裁は14日、トランプ政権が課した追加関税の合憲性を巡る訴訟について判断を示さず、関税措置の合法性に関する結論の先行きが依然として不透明な状況となった。関税違法判決は今日も出ず、いつ判断が下されるかも明らかになっていない。

• 最高裁は14日に3件の判決を言い渡したが、この中にトランプ政権の関税措置の合憲性を巡る判決は含まれていなかった。
• 最高裁は次回の判決言い渡し日を公表しておらず、どの案件に関する判断がいつ発表されるか事前に明らかにしない慣行のため、関税措置の合憲性判断の時期は不明のままである。
• ブルームバーグ報道では、最高裁が合憲性判断を出すのは早くても来週になる可能性があると伝えている。
• 問題となっているのは、トランプ政権が非常事態に経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に、議会の承認を得ずに「相互関税」などの追加関税を各国に課した行為の合憲性である。
• 下級審では関税措置が大統領の権限を超えるとの判断が出た例もあり、最高裁での審理では判事から政権側の権限行使に懐疑的な質問が出されていたとの報道もある。
• 判決が違憲とされれば、大統領権限の制限とともに世界貿易や米国経済にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。
• 最高裁は関税訴訟とともに、投票権や宗教の自由、キャンペーン資金規制など他の重要案件についても判決を準備している。

米最高裁が関税の合憲性を巡る判断を示さなかったことで、追加関税の合法性に関する結論は依然として先送りとなった。どの案件がいつ判決されるか分からない状況が続いており、関税違法判決は今日も出ず、関税措置を巡る不確実性の影響は今後も残ることになる。