高市政権、解散総選挙へ：比例は自民先行、小選挙区は中革連優位か

高市早苗首相は19日夕方に会見を行い、23日に召集される通常国会で衆議院を解散する見通しとなった。これにより2月8日に実施されることになった衆議院選挙では、報道各社が多様なシミュレーションを発表しているが、選挙情勢は依然として流動的だ。

• 高市政権は就任後の内閣支持率が高水準であり、衆院解散の背景には支持率を選挙に活かす狙いがあるとされる。
• 立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を結成し、野党勢力の結集を目指している。
• 朝日新聞社の比例区投票先調査では、以下の支持率が示された：自民34％、維新10％、国民10％、中道（中道改革連合）9％、参政7％、れいわ4％、共産3％、保守2％、みらい2％、社民1％、その他2％となっている。
• 日本テレビ報道局のシミュレーションでは、公明党票が中道改革連合に回る場合、自民党の小選挙区での議席が大幅に減少する可能性があるとの試算もある。
• 中道改革連合は公明票の取り込みを前提とすると、小選挙区で自民党と互角以上に戦える可能性があるとされる。（東洋経済）
• 一方で、朝日新聞社の調査でも示されるように、自民党は単独で34％の比例支持を維持しており、無党派層や保守層の支持動向によっては単独過半数（233議席）確保も想定されている。
• 参政党が比例7％、国民党が10％の支持を得ている点は、第三極勢力が票を分散させる可能性を示し、選挙全体の議席配分を左右する要素となっている。
• 小選挙区で大党同士の競合が激しくなるとの見方がある。

最新の朝日新聞比例区調査を含めた報道各社のシミュレーションでは、自民党が依然として強い支持を保持している一方で、新党「中道改革連合」や参政党など複数勢力への支持が分散していることが示されている。衆議院選挙の結果は比例票の動向、小選挙区での票の行方、無党派層の支持動向が鍵となり、単独過半数維持から野党躍進まで幅広いシナリオが現実的に存在している。