長期金利2.275％に上昇：各党の無責任な消費減税に市場の警告は届くか

2026年1月19日の債券市場で長期金利が急上昇した。背景には総選挙を控えた与野党の消費税減税論の加速があり、財政の持続性に対する懸念が市場で一気に顕在化した。どの政党が勝っても財政赤字の拡大と金利上昇が避け難いとの見方が強まり、日本国債離れが加速する形となった。

• 10年国債利回りが一時2.275％に達し、約27年ぶりの高水準となった。
• 国債売りが加速し、価格が下落（利回りが上昇）した。
• 与野党ともに消費税減税を主張し、財政規律への信認が低下している。
• 円安と輸入物価上昇により日銀の利上げ加速の観測も浮上している。
• 市場では選挙結果に関係なく財政負担増が避けられないとの見方が拡大した。
• 長期金利上昇で将来の利払い費が膨らむとの試算に注目が集まっている。
• 中小金融機関や生保の含み損拡大リスクが意識される。
• 一方で円安による株高が続き、資産価格は名目上押し上げられている。
• 消費減税の公約の拡大は円と国債の信認低下につながりやすい。
• 財政赤字拡大 → 金利上昇 → 円安 → インフレの連鎖を市場が織り込む。
• 社会保障は急には削れず、インフレ税による実質給付削減が進む見込みが強い。
• GPIFや中小金融機関などのバランスシートの圧迫が意識されている。
• 今後は政権交代の有無ではなく、財政の持続性が市場最大の焦点に当たる可能性も出てくる。

今回の金利急上昇は一時的ものではなく、日本の財政・金融・為替の構造的な転換点を示している。どの政党が勝っても財政赤字が膨らみ、金利上昇と円安は続く可能性が高い。選挙後は政策選択よりも、財政規律をどこまで維持できるかが最大の問題となるが、問題として認識している政治家はどれくらいいるのだろうか。