立憲民主党の安住淳幹事長が、普天間飛行場の名護市辺野古移設について「政権を担うならストップは現実的ではない」と発言したことが波紋を広げている。
これまで立民が掲げてきた「辺野古反対」の主張と整合性を欠く内容で、政策の一貫性や信念を疑問視する批判が野党内外で噴出している。新党「中道改革連合」の船出に際し、立憲が「公明党との政策調整の過程で事実上の容認に転じるのではないか」との批判も強まっている。
- 立憲民主党と公明党は19日、新党「中道改革連合」の綱領と基本政策を発表した。
- 記者会見で安住幹事長は、辺野古移設について「立民は反対してきたのは事実」と認めたうえで、「政権を担えばストップは現実的ではない」と発言した。
- 発言は、これまで立民が掲げてきた「辺野古新基地建設中止」と矛盾するため、「事実上の容認ではないか」との見方が出ている。
- 沖縄側では、県民に寄り添う姿勢を示してきた立憲が態度転換することに対して「沖縄を利用してきただけではないか」との不信感も指摘されている。
- 玉城デニー知事は依然として「辺野古反対」の立場を崩しておらず、立民との距離が生じる構図が浮き彫りになった。
- 野党支持層やリベラル層からは「信念がなく政権のために立場を変える党」との批判が強く、ネット上では「聞き間違いかと思って再生したが本当に言っていた」「自分たちの政策を“非現実的”と認めたのか」「無責任野党の自己暴露だ」といった強い反応が相次いだ。
- 安保法制・原発・辺野古などで反対から容認に変わる立民の過去の転換も引き合いに出され、「民主党時代の再来」「政策の軸がなく票目当て」との批判が再燃した。
- 公明党との政策整合性についても疑問が呈され、立憲は自民と戦っているつもりが、公明を通じて最終的に自民党の政策を丸呑みさせられているように見える。
- 「立民は、非現実的な政策を掲げて政府を攻撃し、いざ政権に近づくと真逆の対応に転じる」「これを無責任野党と呼ぶ」と批判されている。
- 今回の発言により、選挙協力を軸にした中道改革連合の政策形成において、安保・基地政策が最大の火種となる可能性が高まっている。
安住幹事長の「政権を担えば現実的ではない」との発言は、立民が長年掲げてきた辺野古反対の根拠や政策信念を自ら否定する形となり、沖縄・支持層・野党勢力の三方面から批判を浴びている。新党結成という節目で露呈した政策の矛盾は、立民が政権政党としての現実路線を模索しているのか、それとも無責任なスタンス転換なのかを問う形になっており、選挙戦へ向けて政党としての一貫性と覚悟が厳しく試される局面となった。
安住淳幹事長 立憲民主党HPより