沖縄では衆議院総選挙に向けた政治の動きが活発化する中、基地問題を巡る立憲民主党幹部の発言が地元政局に大きな影響を与えている。普天間飛行場の辺野古移設問題はこれまで沖縄政治の中心的争点となってきたが、立憲民主党が新党「中道改革連合」結成の場で示した見解を巡り、玉城デニー知事やオール沖縄勢力内で動揺が広がっている。
沖縄の玉城デニー知事、公明党にすがった立憲民主党にハシゴを外される。
沖縄・玉城知事「県の思い届ける」 立民・安住氏「辺野古ストップ現実的でない」発言受け｜産経ニュースhttps://t.co/kyfxnxPWL2
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) January 19, 2026
- 立憲民主党の安住淳幹事長は新党「中道改革連合」綱領発表の場で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について政府方針を踏襲する可能性に言及し、「政権を担えば辺野古移設をストップするのは現実的ではない」と述べた。
- この発言は立民が従来掲げてきた「辺野古新基地建設中止」の立場と一定の隔たりがあり、党内外で矛盾や方針の変化として注目されている。
- 玉城デニー沖縄県知事は安住幹事長の発言に対し「どの政党が政権を担うかに関わらず、これまでの県の思い、主張を届けたい」と述べ、県の基地問題に対する基本姿勢を堅持する考えを示した。
- 玉城知事は米軍基地問題の解決について「対話による解決策を探ることが大事」とも語り、辺野古移設反対を軸にした立場を繰り返した。
- 沖縄内ではこれまで辺野古移設の賛否が選挙の大きな争点となり、2019年の県民投票では辺野古埋め立て反対が多数を占めているとの結果もある。
- 一連の動きは、辺野古問題で立民と政策スタンスが異なる公明党との協調によるものでもある。
- 立民内外から「政策の整合性が問われる」「選挙で戦えない」という声も出ており、オール沖縄勢力内に動揺が広がっている。
- 辺野古問題をいつまでも争点に据えることは現実問題として解決を遠ざけ、政治が同じ局面をぐるぐる回っているとの批判は以前から存在する。
- また、安全保障の観点からは基地問題より台湾有事などの地域的リスクを優先すべきだとの現実的な主張も出ている。
- 沖縄では基地反対運動を巡り安全対策や市民運動の姿勢についても議論が続いている。
辺野古抗議活動制止警備員死亡事件ざっくりまとめ。
反基地活動家どもが条例違反の迷惑行為をくり返して車両通行を妨害する
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工事業者側が危険なのでガードレール設置の要望をくり返す
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玉城デニーは繰り返し却下
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工事業者側が費用も負担するからとガードパイプ設置を申し出る
↓… pic.twitter.com/pVLJE61NaB— 茶請け (@ttensan2nd) October 13, 2024
沖縄政治は普天間・辺野古を巡る長年の対立が根強い一方、衆院選を前に立憲民主党の方針転換とも受け取られかねない発言が波紋を呼んでいる。今後の選挙戦やオール沖縄勢力の結束、県民の意識の変化がどのように展開するかが注目される。
玉城デニー知事HPより
