連合、旧総評系（官公労）は新党・中道を支援：国民民主は独自候補を擁立

連合の官公労系の労働組合は22日、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」を「政権与党に代わる新たな選択肢」と評価しその支援を明確化した。一方、連合全体としては衆院選に向け、国民民主党と中道の小選挙区での競合を見据えて候補者調整を求めたが、その裏側では政策面と支持基盤を巡る矛盾が浮き彫りになっている。

• 連合の官公労系組合は中道改革連合を支持し、立民の判断を尊重すると表明した。
• 官公労中心の連合傘下労組は中道改革を支援し、民間労組を基盤とする国民民主は孤立する構図になっている。
• 国民民主の主要支持層は大企業サラリーマンだが、強い要望は「社会保険料負担の軽減」だが、党は社会保障改革を避け、所得控除の変更にとどまっている。
• 中道政党は「老人票を守るためにコア支持層を切り捨てた」と指摘し、将来的に支持率低下を招くとの声がある。
• 旧同盟系（民間）の支援を受けている国民民主党は、立民現職の小選挙区に独自の候補を擁立することを進めている。
• 一方、連合は旧総評系（官公労）と旧同盟系（民間）の利害が矛盾するまま野合しており、その構造自体を温存することが批判の対象となっている。
• 歴代幹部は財界との協調で賃上げを抑えてきたなど、労働者の利益を阻害してきたのは連合自身で、分裂すべきはむしろ連合だという強い批判もある。

官公労系の労働組合の中道改革支持は中道を中心とした野党再編を加速させる可能性がある。国民民主は支持基盤との政策不一致を抱え、連合自身も内部の矛盾を抱えている。衆院選に向けた「候補者調整」の前に、労働者の利益と政党の戦略が一致しているかという根本問題が改めて突きつけられていると言える。