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この記事では、平均給与について国際比較した結果をご紹介します。
1. 日本の平均給与
日本の給与は低いとされますが、具体的にどの程度なのかはなかなか報道などでも目にしません。
今回は、国民経済計算（SNA）から計算される平均給与で国際比較をした結果をご紹介します。
図1 平均給与 日本
国民経済計算等 より
図1は様々な統計調査から計算した日本の平均給与です。
国民経済計算およびOECDの計算値は次の通りです。
平均給与 = 賃金・俸給（Wages and salaries） ÷ 雇用者数（Number of employees）
国際的に体系化された国民経済計算（SNA）、OECDの統計結果も、概ね他の統計調査と同じような水準、推移となっている事が確認できます。
どの調査結果でも日本人の平均給与は1997年をピークにして一旦減少傾向がつづき、近年は上昇傾向に転じている事が確認できます。
国民経済計算の数値で見れば、1997年で449万円となり、その後は減少傾向が続き2012年の384万円を底にして上昇傾向に転じ、2024年でも430万円で当時のピーク値を超えていません。
図2 平均給与 男性
民間給与実態統計調査より
現役世代男性の労働者各年齢階層で平均給与が目減りしていた事に加え、高齢・女性の労働者がパートタイム労働者として増えてきたことで、年収水準だと上がりにくい変化が進んできたことも要因となっているようです。
今回はこのOECDのデータを利用して、各国の平均給与を計算して比較してみます。
2. 為替レート換算値の推移
早速OECDのデータ（SNA）で計算される平均給与について、国際比較していきましょう。
経済指標の水準比較をする場合は、基本的に通貨単位をドルに揃えて比較します。
この換算の際には、市場為替レート（MER：Market Exchange Rate）で換算する場合と、購買力平価（PPP：Purchasing Power Parities）で換算する場合の2種類があります。
為替レート換算値は、時々の為替レートで通貨単位を換算する事で国際的に見た金額の水準を表す時価のような側面があります。
購買力平価換算値は、物価水準をアメリカ並みに揃えた上で、数量的な比較を試みる数値となります。
つまり、その給与水準で買う事のできるモノやサービスの数量を比較する「空間的な実質値」を推定する事になります。
このため、給与についてドル換算する場合に用いられる購買力平価は、GDPベースの購買力平価（PPP for GDP）ではなく、家計最終消費支出の購買力平価です。
購買力平価換算値は、各国の物価水準の下での生活実感値と言った捉え方をするとよいと思います。
まずは為替レート換算値の推移から見ていきましょう。
図3 平均給与 名目 為替レート換算値
OECD Data Explorerより
図3は主要先進国の平均給与の為替レート換算値です。
日本（青）は1990年代に非常に高い水準に達し、横ばい傾向が続くうちに他の主要先進国に抜かれ、差が開いています。
特に2022年以降は大きく減少していて、韓国やイタリアを下回るようになっています。
これは、日本人の給与水準が国際的に見れば相対的に大きく低下していることを示します。
3. 為替レート換算値の国際比較
つづいて、平均給与の為替レート換算値について、最新の2024年の国際比較をしてみましょう。
図4 平均給与 名目 為替レート換算値 2024年
OECD Data Explorerより
図4が2024年のOECD各国の平均給与（為替レート換算値）を国際比較したグラフです。
日本は28,192ドルで、OECD34か国中24位、G7最下位となっています。
数年前まで日本よりも低かったスペインやリトアニアに抜かれていて、エストニアやポルトガルとの差もかなり縮まっています。
アメリカは2021年のデータですが、その数値と比較しても2倍以上の差が開いている状況ですね。
4. 購買力平価換算値の推移
つづいて、空間的実質値の計算となる購買力平価換算値も見ていきましょう。
各国で物価水準が異なりますので、為替変動を除外し、物価を揃えた上での数量的な水準比較となります。
図5 平均給与 名目 購買力平価換算値
OECD Data Explorerより
図5が主要先進国の平均給与について、購買力平価換算値の推移です。
購買力平価換算値で見ると、日本（青）の1990年代の水準はイギリス、フランスを上回りますが、イタリアと同程度でアメリカやドイツを下回ります。
為替レート換算値では非常に高い水準だったことと比べて大きく水準が下がります。
これは過剰な円高もあり、国際的に見れば物価水準（価格水準指数）が高まっていたため、実際に国内で買えるモノやサービスの数量としてはそれほど多くなかったということになります。
とはいえ、当時は主要先進国でも中程度だった水準が、近年ではかなり低くなっている事が確認できますね。
特に2010年代の横ばい傾向の期間が長く続いている事が印象的です。
5. 購買力平価換算値の国際比較
最後に購買力平価換算値の国際比較をご紹介します。
図6 平均給与 名目 購買力平価換算値 2024年
OECD Data Explorerより
図6が2024年の購買力平価換算値について国際比較したグラフです。
日本は42,937ドルで為替レート換算値よりも数値は大きくなりますが、OECD34か国中26位と国際順位は低下します。
多くの国でアメリカよりも物価水準が低くなりますので、その分がプラス補正され、購買力平価換算値では為替レート換算値よりも数値が大きくなるためです。
特に経済水準の低い国ほど、プラス補正の幅が大きくなる傾向となります。
為替レート換算値では日本を下回っているポーランドやポルトガルに抜かれているのが特徴的です。
6. 平均給与の特徴
この記事では、国民経済計算（SNA）から計算される平均給与について、為替レート換算値と購買力平価換算値で国際比較した結果をご紹介しました。
日本はどちらで比較しても先進国の中で低い方になり、更に国際順位は低下してきました。
近年では北欧・西欧諸国はもちろん、イタリア・スペインなどの南欧諸国を下回り、東欧諸国と同程度となっています。
東欧諸国は経済水準が上昇していますので、今後もその他の国々にも抜かれていく可能性がありそうです。
円建てで見れば2010年代以降上昇傾向が続いていますので、今後国際的な立ち位置がどのように変化していくのか非常に気になるところですね。
皆さんはどのように考えますか？
次回は平均時給について国際比較してみます。
編集部より：この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2026年1月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。