1月27日公示、2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙を前に、与野党党首が1月24日夜にインターネット生放送で討論を行い、政策論争の火ぶたを切った。討論会はニコニコ生放送をはじめYouTubeやXでも同時配信され、現役高校生の質問も交えて各党が政策をアピールした。
各党党首の主張
自由民主党（高市早苗総裁）
- 経済政策について、自民は「成長と分配の好循環」を掲げ、特に「賃上げ税制」「研究開発支援」「スタートアップ振興」を挙げて産業基盤の強化を訴えた。
- エネルギー政策では「原子力活用と再エネの現実的なミックス」を主張し、安定供給と価格抑制を重視した立場を示した。
- 外交・安保では「日米同盟の強化」「防衛費増額」「経済安全保障」を挙げ、抑止力の向上を強調した。
- 選挙に向けては「自民党が政権担当能力を持つ唯一の選択肢」と位置づけ、野党連携や新党勢力との対比で支持を求めた。
中道改革連合（野田佳彦共同代表）
- 中道改革連合は「分断を超えた中道政治」を掲げ、政治の安定性と刷新を同時に追求する姿勢を打ち出した。
- 経済政策では「中間層への再分配」「教育投資」「子育て支援」を重点項目に据え、明確な生活者路線を唱えた。
- エネルギー政策では「再エネ拡大を軸とした脱炭素路線」を維持しつつ、産業競争力との両立に言及した。
- 外交・安保では自民との対立軸をやや曖昧にしつつも「現実路線＋対話の重視」を標榜し、極端な立場を退ける態度を示した。
- 選挙構図については「自民一強政治の終焉」を掲げ、政権交代可能性のある中道軸形成を呼びかけた。
日本維新の会（藤田文武共同代表）
- 維新は「構造改革」「規制撤廃」「地方分権」を一貫した柱として提示した。
- 経済政策では「減税」「社会保障改革」「行政スリム化」を重視し、財源の裏付けとして「官民の非効率の削減」を主張。
- 教育では「教育無償化」を改めて前面に出し、所得階層に依らない教育支援の必要性を論じた。
- 外交・安保では「現実的な防衛力強化」「日米同盟の維持」「抑止力の強化」を支持し、自民に近い立場を示したが「政治改革」を強い対立軸として打ち出した。
国民民主党（玉木雄一郎代表）
- 国民は「給料が上がる経済」をスローガンに、賃上げと労働移転支援をセットで打ち出した。
- 経済政策は「ガソリン税ゼロ」「教育支援」「エネルギー価格安定化」など実利志向の公約が目立った。
- 財政では「減税と社会保障改革を並行して議論する現実路線」を強調し、ポピュリズム的減税と一線を画した。
- 安保では「現実的な防衛力強化＋抑止外交」を支持し、野党内で孤立しがちな外交姿勢を改めて明確化した。
- 中道改革連合とは政策協調の可能性を示しつつも「独自の中道路線」を保持するスタンスを示した。
参政党（神谷宗幣代表）
- 参政党は成長戦略や社会制度の見直しを訴えた。政策の具体点については国民目線の政策実現を強調。
日本共産党（田村智子委員長）
- 共産党は野党共闘と消費税減税を重視する姿勢を示した。討論中の不規則発言で保守党・百田代表に注意される場面が話題となった。
れいわ新選組（大石あきこ共同代表）
- れいわ新選組は「消費税廃止」や社会保障拡充を強調し、既存政治への批判を繰り返した。
日本保守党（百田尚樹代表）
- 日本保守党は伝統的価値観と安全保障強化を掲げ、討論中に他党代表の発言に対して強い反応を見せる場面もあった。
社会民主党（福島瑞穂党首）
- 社民党は社会的な公正と福祉強化を軸に発言。格差是正や労働者支援に重きを置いた。
チームみらい（安野たかひろ党首）
- チームみらいは未来志向の政策展開をアピール。若者支援や新たな社会制度への構想を示した。
消費減税に関して
- 自由民主党（高市早苗総裁）
飲食料品を「2年間限定で0％」とする時限措置を提案。財源は補助金見直しや税外収入で賄い、赤字国債に頼らないと説明した - 中道改革連合（野田佳彦共同代表）
食料品を「恒久的に0％」とするゼロ税率を提唱。初期財源はファンド運用益を想定し、将来は「給付付き税額控除」への移行を視野に入れると語った - 国民民主党（玉木雄一郎代表）
デフレ脱却まで「消費税を一律5％」に引き下げるべきだと主張。需要喚起と賃金上昇を結びつける立場を強調した - 日本共産党（田村智子委員長）
緊急に「5％への減税」を行い、将来的には廃止を目指すと説明した - れいわ新選組（大石あきこ共同代表）
消費税を「悪税」と位置付け、「即刻廃止（0％）」を求めた - 社会民主党（福島瑞穂党首）
「消費税ゼロ」を掲げ、食料品のみならず広範囲の軽減を主張した - 日本保守党（百田尚樹代表）
食料品など生活必需品について「恒久的な0％」を提案した - 参政党（神谷宗幣代表）
段階的な消費税廃止を示し、制度転換が必要だと強調した - チーム未来（安野貴博代表）
消費税の時限的ゼロには慎重姿勢を示し、現役世代の負担となる「社会保険料の削減」の方が急務だと述べた
国政全体の構図と論戦の意味
- 衆院選は自民党と「中道改革連合」を中心とした構図で争われる見通しとなっている。与野党は公約浸透に注力し、選挙戦で政策論争を繰り広げている。
- 党首討論はネット配信を活用し、若年層への政策訴求や双方向の意見交換も志向された。
今回のネット党首討論は衆院選序盤の重要な論戦の場となった。討論会では経済政策、外交・安全保障などが主要テーマとして争われ、各党首が自党の政策をアピールしながら、支持基盤の拡大を図った。こうしたオンライン討論は若年層への訴求も意識した新たな選挙戦の趨勢を象徴している。