国民民主の大量擁立戦略に連合から不満噴出でも玉木代表は選挙に勝てるのか

国民民主党を支えてきた最大の支持母体である連合が国民民主党に対して抗議書を提出した。中道改革連合との調整もせずに候補者を大量擁立するような選挙戦略への不満が表面化し、連合と国民民主党の関係は重大な転換点を迎えている。

【参照リンク】連合がついに抗議書を提出､玉木･国民民主党”強気の105人擁立”がもたらす｢党勢拡大｣の危うい代償　東洋経済

今回の衆院選を巡る国民民主党と玉木雄一郎代表の判断は、野党再編の流れの中で強い批判にさらされている。

• 国民民主党は今回の衆院選で100人超を擁立する大規模な選挙戦略を採用したが、結果的に野党票を分散させ、自民党単独過半数をアシストしているという見方が広がっている。
• 前回選挙での「議席4倍増」の成功体験を引きずり、追い風のない状況で同じ戦術を取ったことが、戦略ミスとされている。
• 候補者を抱えすぎたことで、資金・人員・組織力が分散し、現場で十分な選挙運動ができていない。
• 各社情勢調査では、国民民主党や参政党に明確なブーストは見られず、相対的に自民党に有利な構図が浮かび上がっている。
• 国民民主は本来、与党過半数割れ時にキャスティングボートを握る立場を狙うべきだったが、大量擁立によりその立場を自ら弱めてしまった。
• 解散の引き金を引いたのは玉木代表の煮え切らない対応だったとの見方がある。慎重姿勢を続けた結果、首相の不信感を招き、解散に追い込まれたが、その後の政局では主導権を握れていない。
• 立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成する一方、国民民主は態度を明確にできず、存在感を失った。
• 政策面では、消費税を一律5％に引き下げる方針を掲げ、減税競争に参戦したが、れいわ新選組や高市政権の政策に埋没し、独自性を打ち出せていない。
• こうした状況の中で、連合は国民民主の選挙方針や党運営に強い不満を示し、正式に抗議書を提出する事態となった。支持母体との亀裂が表面化した。

最大の支援組織である連合が抗議書を提出したことは、国民民主党にとって極めて重い意味を持つ。大量擁立による戦略ミス、玉木代表の煮え切らない判断、政策の埋没が重なり、党は影響力と信頼の双方を失いつつある。