総務省は28日付で、衆院選の比例代表における投票の効力に関する事務連絡を、各都道府県選挙管理委員会委員長あてに通知した。立憲民主党と公明党の衆院側が結成した中道改革連合について、有効投票例として「中」「中道改革」を挙げた。一方、略称として届け出た「中道」は有効とされるが、「立民」「立憲」「公明」などと記載した場合は無効票となる見通しだ。
- 総務省は、比例代表における中道改革連合の有効投票例として「中」「中道改革」を明示し、旧党名や他党名に当たる「立民」「立憲」「公明」などは有効例に含めなかった。
- これにより、中道改革連合に対して旧党名を書いた票は無効となる方向が固まり、当初懸念されていた広範な有効解釈は抑制された形となった。
- 一方で、「中」という一文字の略称が有効とされる点については、制度として極めて異例であり、有権者の誤認を招きかねないとの批判が続いている。
- 当初、「中道」や旧党名で書かれた票の扱いを各地の開票管理者の判断に委ねる可能性が指摘され、「地域ごとに結果が変わるなら選挙とは言えない」との強い反発が出ていた。
- 今回の事務連絡により、「立民」「立憲」「公明」が無効になる見通しは示されたものの、略称票の分かりにくさ自体は解消されていないとの指摘がある。
- 中道改革連合の比例代表名簿では、全国11ブロックすべての1位に公明党出身者が配置され、定数の多いブロックでは上位を複数の公明党出身者が占めている。
- このため、「中」や「中道改革」と書いた比例票が、結果として公明党出身議員の当選に直結する構図に変わりはなく、「中道」を名乗る実態との乖離を問題視する声が出ている。
総務省は28日付の事務連絡で、衆院選比例代表における中道改革連合の有効投票例を「中」「中道改革」と明示し、「立民」「立憲」「公明」などの記載は無効となる見通しを示した。これにより極端な解釈は一定程度整理されたが、「中」という一文字略称の有効性や、比例名簿の実態を踏まえると、有権者の意思が正確に反映されるのかという根本的な疑問はなお残っている。
中道改革連合HPより