1990年5月14日、大蔵省銀行局の土田正顕局長に、1通の手紙が届いた。「拝啓 土田銀行局長様 私共は伊藤萬の従業員であります」で始まるその手紙には「伊藤萬が6000億円の不良債権を抱えている」という驚くべき数字とその内訳が書かれており、大蔵省も「怪文書ではない」と考えていた。
これは明らかに普通の従業員が書いたものではなく、役員クラスの情報だった。筆者が何者かはわからなかったが、その後の事態の展開でこの告発は正しいことが証明された。最終的に住友銀行がイトマン（最終的には住金物産）に対して放棄した債権は約3000億円だったので、不良債権の半分が闇に消えたことになる。
世界のバンカー磯田一郎を籠絡した組織暴力
1990年3月の3業種規制（不動産融資の総量規制）は不動産・建設・ノンバンクの3業種が対象だったが、そこには商社がなかった。このため大阪の中堅商社イトマンが住銀の迂回融資に利用された。それ自体はどこの銀行にもあったが、イトマンの特異な点は、組織暴力とのつながりが噂されたことだった。
住銀の会長は磯田一郎。かつては時価総額世界第3位の住銀の会長として「バンカー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた名経営者だが、大阪を本店とする住銀を全国銀行にしたいという野心から、ハイリスクの事業に手を染めた。
その最初は1985年の平和相互銀行の買収だった。関東に支店網を広げたかった磯田はイトマンの河村良彦社長を使って川崎定徳の佐藤茂に迂回融資し、400億円で創業家のもっていた株を買い取らせたのだ。
佐藤は小指がないことで知られていたので、これはきわどい勝負だったが、結果的には佐藤は約束を守り、住銀は平和相互の買収に成功した。その経営は乱脈だったが、多くの支店が駅前の一等地に建っていたので、不動産を売却して最終的にはプラスになった。
日本社会では借地借家法と司法の制約で法的な所有権の移転がむずかしいので、不動産では地上げ屋で暴力団が稼ぎ、株式では仕手筋のような形で組織暴力団がからんだ。このため銀行が不動産融資で業績を上げるためには（直接・間接に）組織暴力とのつながりが避けられなかったのだ。
この事件で裏社会を使ってもうけたことは、磯田にとって悪しき成功体験になった。彼の威光はますます高まり、その「向こう傷は問わない」経営は、バブル期のモデルになって世界から絶賛された。
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