国民民主の小選挙区戦略が裏目、自民圧勝の可能性を後押ししてしまうのか

2月8日投開票の衆院選は自民党優勢の情勢が伝えられているが、その背景には野党側、とりわけ国民民主党の選挙戦略の失敗がある。小選挙区での候補者擁立の誤算、野党連携の欠如、そして中道改革連合への「自爆攻撃」とも言える戦術が、結果として自民党の圧勝を後押ししているとの批判が強まっている。

• 国民民主党は各地で小選挙区に独自候補を擁立したが、立憲民主党や中道改革連合との候補者調整に失敗し、野党票の分断を招いた。
• 福島4区などでは野党一本化が実現せず、競合立候補によって反自民票が割れ、自民候補を利する構図となっている。
• 支持率そのものは野党内で極端に低いわけではないにもかかわらず、小選挙区戦略の拙さが致命傷になったとの評価が広がっている。
• 特に国民民主は中道改革連合を主要な攻撃対象とし、事実上の「自爆攻撃」を仕掛けたが、これが自民優位を強めた。
• 国民民主の本来のコア支持層は現役世代・勤労世代であり、かつては社会保険料引き下げを前面に掲げていた。しかし今回の選挙では「年収の壁」に過度に焦点を当て、実態にそぐわないキャンペーンを展開してしまった。
• さらに老人票を意識した政策に傾いたことで、肝心の現役世代の支持を失ったという指摘もさる。
• 中道改革連合への対抗を優先した結果、国民民主は自民ではなく中道と共倒れする形となり、現有議席維持すら危うい。
• 日本維新の会も知事・市長の辞任などで混乱した選挙戦となり、大阪以外での広がりを欠いている。
• 小選挙区制の下では「第三極」は構造的に不利であり、国民民主や維新のような中小政党は生き残りが難しい。

衆院選の序盤情勢は自民党優勢だが、その背後には国民民主の選挙戦略の失敗が横たわっている。小選挙区での候補者乱立、野党連携の欠如、中道への自爆攻撃、そして現役世代を軽視した路線転換が重なり、国民民主は自ら命運を縮めた。小選挙区制という制度の壁にぶつかり、国民民主は現有議席の維持すら危うい局面に立たされている。