第51回衆院選は、政権の安定性と憲法改正を含む重要法案の行方を左右する「分岐点の選挙」と位置づけられ、接戦が期待されていた。しかし、開票の結果、自民党は単独で絶対安定多数を確保し、さらに日本維新の会との与党では憲法改正発議に必要な3分の2を超える議席を固めた。日本の議会運営の力学は、大きく与党優位に傾くことが確実となった。
- 2026年衆院選で、自民党は単独で絶対安定多数の261議席を確保した。公示前勢力を上回る水準で、単独でも安定的な国会運営が可能な体制を築いた。
- 自民党と日本維新の会の与党合計は310議席を超え、衆院定数465の3分の2を確保することが確実となった。
- この結果、法案が衆院で可決された後、参院で否決されても、衆院の再可決（3分の2以上の賛成）によって成立させることが可能になる。
- 与党は「強い民意を得た」と強調し、経済対策や安全保障関連法制、規制改革などの重要政策を加速させる構えを示した。
- 一方、野党側は「チェック機能の低下」を懸念し、参院での徹底審議や国会外での監視強化を訴える方針を示したが、選挙戦術の失敗は目を覆うものがある。
- 憲法改正をめぐっては、発議の現実味が一段と高まったとの見方が広がっている。
- 市場では「政治の安定」を好感する一方、減税・バラマキ政策の行き過ぎや財政拡張への警戒感も混在した。
今回の衆院選は、自民党単独の絶対安定多数と、維新との連立による3分の2確保という「二重の与党優位」をもたらした。今後の国会は与党主導が一段と強まり、政策決定のスピードは速まる可能性が高い。その一方で、野党の監視力低下や権力集中への懸念が強まり、日本の民主主義のあり方をめぐる議論も本格化する局面に入った。
高市首相 同首相Xより