鈴木農相「おこめ券は有権者に評価された」に「争点だったの？」の声

政府が物価高対策として自治体に推奨した「おこめ券」をめぐり、鈴木憲和農林水産大臣の発言が波紋を広げている。鈴木氏は衆院選において「おこめ券は評価された」と強調したが、実態や選挙との関係を疑問視する声が相次いでいる。

• 鈴木農相は閣議後会見で、「おこめ券は基本的に評価された」と述べ、衆院選の結果と結び付けて正当化した。
• しかし「おこめ券」は選挙の主要争点ではなく、投票行動に影響した根拠は確認されていないとの指摘が広がった。
• 多くの自治体が手数料の高さなどを理由に導入を見送り、全国的な普及は限定的だった。
• 世論調査では、物価対策として現金給付や光熱費軽減を望む声が圧倒的で、「おこめ券」支持はごく少数にとどまった。
• ネットや識者からは、選挙勝利を個別政策の白紙委任とみなす姿勢への批判が噴出した。
• また、米価が高止まりする中で券配布が過剰消費を促し、物価高を助長しかねないとの経済的批判も出ている。
• 手数料を通じたJAなどへの利益誘導ではないかとの疑念も根強い。

「おこめ券」は有権者から広く支持された政策とは言い難く、選挙結果を根拠に正当化する鈴木農相の説明には無理があるとの見方が強まっている。政策の実効性と説明責任が改めて問われている。