小川淳也氏が中道代表就任で過去の言動に再び注目が集まる

中道改革連合の代表選が13日に行われ、小川淳也元幹事長が27票を獲得し、22票の階猛元総務政務官を破って新代表に選ばれた。投票は衆院議員49人のみで行われた。小川氏をめぐり、過去の発言や選挙対応が改めて注目を集めている。

• 自民党の裏金問題についても「なかったことにさせるつもりはない」と述べ、追及を継続する姿勢を明言したが、国民の意識との乖離がいっそう引き立つことになった。
• 小川氏は社会保障財源の議論の中で、将来的に消費税は25％以上が必要になる可能性に言及したことがあり、財政現実論としての発言だったと説明してきた。少子高齢化の進行により給付を維持するなら高負担は不可避という立場を示し、国債依存を続けるべきではないと主張してきた。

• 「相続税も強化し徹底的に再分配を拡大すき」「人口減少はある意味で最大の希望だ」といった発言にも再び注目が集まっている。
• このため有権者からは大幅増税志向と受け止められ、生活負担への配慮が乏しいとの批判や、現実離れした増税論との反発が広がった。
• また、2021年衆院選の香川1区では、維新の会や女性候補に出馬断念を求める働きかけが問題となった。候補者調整は選挙戦略として一般的だと説明し、不当ではないと主張し、「ことさらおわびするつもりはない」と述べ、謝罪を拒否した。
• この対応に対し、選択肢を狭める圧力、女性候補への配慮欠如、有権者軽視との批判が出た。
• 一方で野党共闘の現実的判断との擁護論もあったが、強引な政治手法との印象が残った。

小川氏は「真ん中の道」「生活者重視」「党内融和」を掲げ、党の存在価値を示すと訴えた。一方、階氏は少数精鋭で政策の5本柱を作り国会論戦に臨むと主張した。ただし両候補の政策差は大きくなく、党内には判断に迷う声もあったという。新代表として党再建を担う中で、過去の増税論や選挙対応に対する評価が今後の政治的信頼に影響を与える可能性がある。