民主党政権が発足して、霞ヶ関の人事の仕切り直しがいろいろ話題になっています。たとえば今月の『文藝春秋』には、民主党政権で創設される国家戦略局の人事について次のような記事が出ています：
経済産業省は瀬戸比呂志官房総括審議官（54年）を商務流通審議官、石黒憲彦経済産業政策局担当審議官（55年）を商務情報政策局長、立岡恒良製造産業局次長（同）を官房総括審議官という異例人事を行なったばかりだ。
官僚の名前のあとについている（＊年）というのは入省年次ですが、何が「異例人事」なのか、民間人にはよくわからないでしょう。その心は「54年組」の瀬戸氏が審議官（局長級）に横滑りする一方、年次が下の石黒氏がその上司である局長になったからです。こんなことは民間では当たり前ですが、霞ヶ関では「＊＊さんは何か問題を起こしたのか」と噂が駆けめぐります。
こうした厳格な年功序列は日本の官僚の伝統だと思われていますが、実はそうではありません。次の表は、私のブログから転載した戦前の事務次官の入省年次ですが、大蔵省は比較的年功序列に近いものの、内務省など他の官庁はバラバラで、一挙に12年若くなったり7年前に戻ったりしています。昇進の基準として重要なのは年次ではなく、高等文官試験の成績だったといわれています（水谷『官僚の風貌』）。
| 代 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 |
| 大蔵 | 1896 | 1895 | 1895 | 1896 | 1897 | 1902 | 1903 | 1904 | 1905 | 1907 | 1909 | 1912 | 1910 | 1917 | 1915 |
| 内務 | 1895 | 1895 | 1898 | 1897 | 1904 | 1897 | 1902 | 1898 | 1903 | 1897 | 1895 | 1907 | 1909 | 1909 | 1913 |
今のような年功序列になったのは、戦後です。その起源については諸説ありますが、軍は明治期から年功序列と陸軍大学の成績で階級が決まっていたので、その影響ではないかと考えられます。このように厳格な年功序列をとっている組織は、世界的にみると軍以外にはありません。韓国にも年功序列は残っていますが、最近は崩れてきたようです。日本でも、民間ではかなり崩れてきました。政治の世界も最初は実力主義でしたが、80年代以降の自民党では当選回数による年功序列になりました。それも今度の惨敗で崩れるでしょう。
天下りの廃止について官僚から強い反対論が出てくるのも、こうした年功序列を当てにして官庁に「貯金」してきたためで、それなりに理解できます。民主党のやろうとしている天下りの全面廃止も、今の人事制度を変えないままやったら大混乱になるでしょう。だからまず、入省年次を人事の条件にすることを国家公務員法で禁じてはどうでしょうか。
そうすれば、年次は体重と同様、昇進に関係なくなるので、年次をそろえるために「パズルのように複雑」といわれる官房秘書課の人事業務も格段に楽になるでしょう。もちろん天下りも必要ありません。必要な業務にその能力のある官僚を配置すればいいので、50代の係長もいれば30代で局長になる人がいてもいい。キャリアとノンキャリアという区別も、実は法律には定められていないので、廃止するのが当然です。
公務員制度のボトルネックは、天下りではなく年功序列です。彼らのいやがる天下りから手をつけると全力で抵抗するのでややこしくなりますが、「能力主義の徹底」は国家公務員法の改正案（前の国会で廃案）にも明記されているので、それを具体化して年齢差別を禁止することには正面きって反対できないでしょう。民間に残っている年功序列という有害無益な風習を廃止するためにも、官僚が手本を示してはどうでしょうか。
コメント
公務員の能力の査定は誰がやるのでしょうか。どういう人が能力があると認定されるのでしょうか。現在でも恐らく、旧弊を守る、上司に従順、失敗をしない人が評価されているのでしょう。民間でも実績や能力より最後は上司に好かれているか嫌われているかが大きなポイントになります。だから防衛庁の守屋みたいな男が次官になれるのではないでしょうか。国土交通省の役人が組織の効率化により人員を半分にすることを提案したり、新しい工法を取り入れて工事費を半額にすることを提案した場合、たとえ理にかなったものでも、この役人は評価されるでしょうか。昇進どころか左遷されるのでは？
”科学技術という名のバラマキ”で池田さんは学者、研究者の選定基準を糾弾されています。内部の評価というものは全てこういうものです。ノーベル賞の受賞者を日本人の全てが称賛し尊敬するのも、その評価が第三者になされ、情実をはさまないものと認識しているからです。公務員の能力査定は組織の外の民間人がやるべきではないでしょうか。又、革新的な提案が握り潰されない為にも役人のトップには民間人を起用すべきでは。
５年前くらいに課長補佐クラスの厚労官僚と飲んだ際に聞いた話では、その部署ではいつまで経っても入省時の国家公務員試験の出来や出身大学がものを言い、なんとなくアイツはできる奴だという評判も踏まえて評価が決まるのだそうです。
その際、行政という公益的な仕事柄、民間の売上のように目に見える物差しがないから、評価が難しいのだと言われました。確かにそういう傾向はあるでしょうが、民間でも売上に関係しない部署はあるわけで、本気でやればもう少しまともな評価システムを作れるものと思います。最終的に入省年次が効くならまじめに評価しても仕方なかったのかもしれませんが。
細かいですが、立岡氏は製造局「次長」から総括審議官だから、順当な人事だと思いますよ。
引用もとの文藝春秋が間違っているのかもしれませんが。
主張されている趣旨には賛同です。
失礼。私の写し間違いでした。本文を訂正し、コメントを削除しました。立岡氏にもお詫びします。