競争社会か？　非競争社会か？ - 松本徹三

今回の民主党の衆院選での圧勝の原因を詳細に分析したレポートはまだ読んだ事がありませんが、国民の多くが、「現在の自民党のやっている事に対する不信感」を募らせ、「政権が変われば、とにかくこの状況を変えてくれるだろうと期待」して、民主党に投票したのであろう事は先ず間違いないと思います。

それでは、国民はどこをどう変えて欲しかったのでしょうか？　「官僚支配とも言われる現在の行政の仕組みを打破する」「無駄な公共事業などを止め、その金を庶民の生活支援に回す」などが、多くの人達に受け入れられたキーメッセージだったと思いますが、そこに十分な具体論があったとは思えず、要するに、「漠然たる期待」が全てを決めたと言ってもよいかと思います。

しかし、今や民主党は政権を握り、毎日が具体論の戦いになりました。キャッチフレーズは美しくても、具体論に入れば色々な矛盾が出てくるのは当然の成り行きです。例えば、「官僚支配の打破」という言葉を聞けば、国民は当然それを「官から民へ」と同義と思うでしょうが、郵政問題では、それはむしろ正反対に動いています。

「官僚の中の官僚」とも言える元大蔵事務次官の斉藤さんが日本郵政の社長に就任したのには、さすがに多くの人達が驚きましたが、もっと本質的な問題は、この人事が、既に民間の会社になっていた筈の「日本郵政」という会社の正規のプロセスを経ずして、一握りの政治家の手によって、いとも簡単に決められたということです。

現在の民主党の中での最大の実力者は、言うまでもなく小沢幹事長であり、鳩山首相と小沢さんとの関係は、かつての海部首相と当時の自民党の最大の実力者であった小沢さんとの関係を髣髴とさせるものがあります。小沢さんも昔に戻り、金銭問題などをいつも突っ込まれる「総理・総裁」などよりも、キングメーカーとして君臨し、実質的に政局を仕切る立場の方が面白いと割り切ったのでしょう。

「国民の支持を得られず選挙で負けた国民新党」を代表する郵政担当大臣の亀井さんが、あれ程強気になれるのも、小沢さんとの間に何等かの了解事項があるからであろう事は、想像に難くありません。そして、参院選で自民党を壊滅に追い込み、「自らの政治人生の総仕上げ」としての「新たな政界再編」をひそかに目論んでいる筈の小沢さんにすれば、当面、亀井さんも、「使えるカード」の一枚として大切にしておこうという事なのでしょう。

今回の日本郵政の社長人事も、民間出身で適任者がなかなか見つからなかったという事も、或いはあったのかもしれませんが、恐らくは、「小沢さんは、どこかで斉藤さんにかつての借りを返したいに違いない」と踏んだ亀井さんが、小沢さんに擦り寄る手段の一つとして思いついたのではないかと、私は勝手に想像しています。まさに、かつての自民党以上の「民衆とは関係のない永田町の論理」が、白昼堂々と現実を動かし始めたのです。

こんな事をすれば、かつて大蔵省出身者の日銀総裁・副総裁就任を頑なに拒否した「民主党の元来の主張」との矛盾を突かれる事は必定なのに、「まあ、その程度は乗り切れる」と踏んで、「小沢さんの義理人情」を優先させた現在の連立政権幹部の考え方には、私もさすがに少しギクリとしました。小沢さんの頭の中にある選挙戦略も、恐らくは、もはや「ムード」よりも「力」を重視する方向で回り始めているのでしょう。

もともと「官僚体制打破」の現実性に懐疑的な私は、この人事自体にはさして目くじらを立てるつもりはないのですが、かつての郵政民有化の「真の狙い」が跡形もなく打ち砕かれようとしている現状には、色々な点から絶望感を抱いています。つまり、「地方格差是正」の掛け声の下に地方にばら撒かれ、地方から郵貯を通して集められた金は、昔に戻って、様々な「国策」の為に使われ、「民間の自由な企業活動の活性化」の為には使われなくなるだろうからです。

成程、民主党は「官僚主導から政治主導へ」という事は言いましたが、「官から民へ」とは必ずしも言っていなかったようにも思えます。「格差解消」の掛け声の下に、既に常識になっていると考えられていた「民間活力の利用」とか「企業家精神の高揚」というスローガンまでが、隅に追いやられてしまったかのようにも思えます。

「市場原理」や「自由競争」という言葉には、自動的に「行き過ぎた」という形容詞がつけられ、「悪い事」の範疇に入れられてしまい、「ベンチャー企業」という言葉までが、「浮かれた六本木族」のイメージに貶められてしまった観があります。アメリカ型の資本主義は、その「本質的な部分」も昨今の「行き過ぎた部分」も一緒こたにされて、一律に「現在の経済危機の元凶」とされ、「グローバル」という言葉までが、何か胡散臭いもののように扱われかねない状況です。

グローバルな視点での合理主義に徹した経営戦略が実を結び、大躍進を遂げているユニクロまでを、「ユニクロ栄えて国滅ぶ」と言って非難する論評が、大手を振って出てくるのが現在の日本の状況です。この様な論評は、「日本はグローバル経済の中でしか生きられない」「民間企業の創意工夫による自由な競争こそが日本を強くする」という基本的な考えを真っ向から否定するものですが、それなら、それに代わるどのような方法で日本は強くなれると、この論者はお考えなのでしょうか？

かつて、「みんな頑張っているのだから、差別するのは良くない」と言って、運動会で全員を一等賞にした小学校があった事を知り、当時アメリカに住んでいた私は腰を抜かすほど驚いたことを憶えていますが、よく考えてみると、この様な考えに近い人達が、国の経済政策にも影響を与えかねないのが、現在の民主党政権です。

「行き過ぎた格差」は勿論良くありませんが、「格差が全くない社会」は「競争のない世界」であり、「活力や進歩のない世界」です。日本が「競争のない世界」「活力や進歩のない世界」になれば、世界的な経済競争の中で「負け組」になることは目に見えています。にもかかわらず、民主党には、時折、「そういう社会を目指しているのではないか」と思われるような言動が見られることが、大変気になるところです。

そして、この民主党を実質的に仕切る豪腕の小沢さんには、少なくとも当面は、「日本をどのようにして強くするか」というような政策的な興味はもはやなく、その頭は「次の参院選で自民党を壊滅させる」ということだけで一杯であるかのように見えるのです。

結局のところ、日本は、これから数年を「これまで以上のぬるま湯」に浸って過ごし、遂には「最後の拠り所だった国民の貯蓄資産」までもを使い果たして、国中が「すっかり茹で上がった蛙」になってから、初めてまた「失われたＸ年」として過去を振り返る事になるのでしょうか？　それを防ぐ方法は、本当にもうないのでしょうか？