１２月１日、日銀が１０兆円規模の量的金融緩和を発表しました。メディア報道では、「１０兆円では、Ｔｏｏ Ｌｉｔｔｌｅ Ｔｏｏ Ｌａｔｅだ！」などと、「極めて情緒的な混乱報道」がなされているようです。こういった「混乱」報道は、「何にとって、Ｔｏｏ Ｌａｔｅだったのか？」「誰に対して、Ｔｏｏ Ｌｉｔｔｌｅだったのか？」という観点が抜け落ちているから起きていることなのです。
けれども、私たちは、決して見誤ってはいけません。日銀は、そもそも、「物価（企業卸売物価・消費者物価）の番人」なのです。日本株式市場や日本国内の不動産市場などの「資産価格」に対して、日銀は責任を負ってはいません。各国中央銀行が、ポピュリズムに流されて、国内の資産価格に責任を負うようになると、何が起きるのか？
以下、三重野元日銀総裁の失敗例と、グリーンスパン前ＦＲＢ議長の成功し過ぎてしまった失敗例の二つを挙げて、過去の「各国中央銀行がポピュリズムに流されると、何が起きるのか？」について、具体的に見てみましょう。
私たちは、１９８０年代末に、「バブル退治」の達役者として、さっそうと登場した「平成の鬼兵」三重野元日銀総裁の「おかした大きな過ち」を、決して忘れてはいけないのです。
当時としては、「日本国内の勤労者の尊厳を損なうほど、住宅価格が値上がりし過ぎた」という「時代の空気」「ポピュリズム」「時代の期待」を一身に背負って、日本国内の不動産価格が大暴落するまで、金利をどんどん引き上げ続けた人物が、当時の三重野元日銀総裁だったのです。かつての三重野元日銀総裁は、「大きな勘違い」をしていたのです。
三重野元日銀総裁は、「ポピュリズム」「時代の空気」に流されて、必要以上に金融を引き締めて、日本国内の「資産価格」（＝不動産価格と株式価格）を、必要以上に急速に暴落させてしまった。必要以上に日本経済を急激に冷やしてしまったのです。
三重野元日銀総裁のもとで、必要以上に、金融引き閉めが急速に断行されてしまった結果、日本国内では、株価も不動産価格もどんどんどんどん急激の値下がってしまった。日本経済は、その後１０年もの「必要以上のバランスシート不況」に陥って、「必要以上の失われた１０年」に苦しむことになる。この「必要以上の失われた１０年」で、かえって勤労者の尊厳が大きく損なわれてしまったのは、みなさん、未だに記憶に新しいですよね？
マネーが国境を越えて瞬時に動く２１世紀に一国の量的金融緩和が意味するものとは？
あるいは、グリーンスパン・前アメリカＦＲＢ議長は、在任中に何をしたのか？
グリーンスパン前ＦＲＢ議長は、本来、アメリカ国内の「物価と失業率」にだけ注意を払うべき「役目」しか背負っていなかったはずにも関わらず、確信犯的に、アメリカ国内のマネーサプライを増やし続けた「疑惑」が、大変強いのです。グリーンスパン前ＦＲＢ議長は、一国の中央銀行の議長ならば、決して犯してはならないはずの「越権行為」を、１９９０年代半ばから犯し続けて、大成功した疑いが、大変濃い。その結果、グローバル規模で、１０年以上もの資産（株式・不動産・資源コモディティー）インフレを巻き起こすことに、グリーンスパンは成功し過ぎてしまったのです。
グリーンスパンは、東西冷戦の終結後、一瞬にして国境を超えるようになったグローバル時代が始まるや否や、大量のマネーサプライを必要以上に増やすことで、グローバル規模での三つの資産クラス（株式・資源・不動産）を、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係に１０年以上も保つことに、成功し過ぎてしまったのです。
この時期、日本を除けば、アメリカのみならず、中国・インド、ロシア、ブラジルでも、世界中で大金持ちが大量に出現しました。こういった現象が世界規模で如実に起きたのが、１９９５年から２００６年夏までの世界経済だったのです。
グリーンスパン退任後、世界同時不況が起きたことは、周知のことです。グリーンスパンの後継者に、世界恐慌論の研究の第一人者であったバーナンキが指名されたことを、「偶然」「奇偶」と考えるには、あまりに無理があります。
２１世紀こそは、資産インフレこそが、貨幣現象
各国中央銀行の量的金融緩和を、あるいは、１２月１日の日銀の追加的量的金融緩和の発表も、手放しで喜んでいたのは、海外の投資家たちか海外の資産家たちでしょう。
日本政府が「デフレ宣言」をしても、なかなか動こうとしなかった白川日銀総裁が、「ドバイショック」をきっかけに、迅速に「１０兆円の追加的なマネーサプライ供給」を宣言したことは、海外の投資家にとっては、「絶妙のタイミング」だったのでした。
マネーが一瞬にして国境を越えて行く２１世紀では、日銀の１０兆円のマネーサプライの追加は、ドバイ首長国連邦の関係者にとっても、ひとまずは、ほっと胸をなでおろせる「朗報」だったのです。なぜなら、実は、マネーが瞬時に国境を超える２１世紀では、「インフレは貨幣現象（マネーサプライ現象）」ではなくなっているからです。２１世紀では、「資産インフレこそは貨幣現象（マネーサプライ現象）」になっているからです。
まずは結論から
結論から言えば、マネーが一瞬にして国境を越えて行く２１世紀の今では、一国のマネーサプライの増加は、その国の物価下落には、ほとんど「微弱」程度にしか、効果がありません。それよりも、巡り巡って、海外の資産インフレを引き起こすという「副作用」のほうが強いです。２１世紀では、日銀の量的金融緩和は、実は、低所得者層あるいは若年失業者向けのデフレ対策としては、効果がはなはだ疑わしいのです。
特に、資源の少ない日本国内では、日銀の量的金融緩和は、副作用として、世界規模での資源コモディティー・バブルという「火」に、「油」を注ぐことにもなります。日本国内の若者を中心にした比較的低所得者層にとっては、今回の日銀の追加的量的金融緩和には、「資源コモディティーの値上がりによる生活必需品の価格上昇」といった「危険」が厳然と存在しているのです。
ですから、『デフレ対策、若年層の失業対策』と称して、日銀に量的金融緩和を期待している勝間和代女史、およびその大勢の支持者たちは、実は今の日銀に対して、かなり「ナンセンスな期待」「二律背反の期待」を強要していることになります。
グローバリズムがマネーの国境を消し去ってしまっている２１世紀の日本では、若年層の失業率や勤労世帯の所得対策と称して、「まず、デフレを止めよう」と、日銀に量的金融緩和を期待することは、「かなり間違ったポピュリズム」であり、まったくの逆の効果（スタグフレーション）しか期待できない危険性が、かなり高いのです。
では、こういった「かなり間違ったポピュリズム」は、どこから沸いて（わいて）来るのでしょうか？
フィッシャーの「貨幣の中立命題」の亡霊が歩いている！
１９１１年にアービング・フィッシャーが開発した「貨幣の中立命題」というシンプルかつ旧型の数式が、既に「すっかり時代遅れの数式」になっているにも関わらず、未だに「フィッシャーの数式」が日本国内での一部の知識層の間で堅く信じられているのからなのです。これこそは、「間違ったポピュリズムの根源」です。
フィッシャーの「貨幣の中立命題」とは、「一国の経済（特に名目ＧＤＰ）および物価（インフレおよびデフレ）は、その国のマネーサプライ（お金の供給量）によって、大きく影響を受ける」という内容のものでした。そして、確かに、このフィッシャーの「貨幣の中立命題」は、１９８０年代末までは、その国の貨幣現象を説明するには、大変有効だったのです。
古典的な「フィッシャーの中立命題」が、成り立たない時代
けれども、さまざまな実証研究では、マネーが国境を越えて自由に、しかも瞬時に世界中を動き始めた１９９５年からは、全く持って、この「フィッシャーの貨幣の中立命題」は成り立たなくなってしまっていることが、既に実証されています。しかも、いかなる先進国においても、成り立たなくなってしまっているのです。
これに関しては、テーラー・モデルなどの実証研究が有名です。「テラー・モデル」によれば、「１９８０年代までは、先進各国が、その国内で新規のマネーサプライの伸び率を１単位増やすと、その国では、国内物価上昇率が、およそ０．７単位ほど上昇し、フィッシャーの貨幣の中立命題はかなり効力を発揮していた。ところが、マネ―のグローバリゼーションが進んだ１９９５年以降からは、先進各国では、新規のマネーサプライの伸び率を１単位増やしても、その国の国内物価上昇率は、わずか０．１３単位だけしか上昇しなくなった」とのこと。
今回の日銀の１０兆円の追加的マネーサプライは、どれくらい一般物価のデフレを止められるの？
今の日本国内の「Ｍ２＋ＣＤ」の合計は、日銀統計によると、２００９年１０月時点では、およそ７８２兆円。今回、白川日銀が「マネーサプライ１０兆円を新規に供給」すると、「テラー・ルール」によれば、一般の物価上昇率への寄与分は、およそ「１０／７８２（７８２分の１０）×０．１３」程度ということになります。
今回の日銀の１０兆円の新規のマネーサプライは、日本国内の一般物価には、およそ０．１７％程度の上昇「寄与分」しかないのです。１０兆円で、たったの０．１７％です！これでは、今現在の日本国内のデフレを止めるには、とてつもなく小さい金額です。この１０兆円が、日本国内のデフレを止めるには、どれくらい少ないかと言えば、十分の一程度、少ないのです。
ですから、この１０倍程度の「日銀あるいは財務省は、年間規模でおよそ１００兆円をバラマケ」という学者の方々が、日本国内でも一部存在しています。（竹森俊平氏や高橋洋一氏などなど）。
私自身も、「構造改革は必要だけれど、今の日本で一体全体、誰が構造改革を進められるのか？今の日本国内では、かつての小泉政権の前半のような、改革を強力に進められるような政治家は、存在しないのではないか！？だったら、１００兆円くらいのバラマキ（量的金融緩和）を実施して、今の日本でも、デフレをとりあえず止めたらどうか？経済学的には邪道（無茶苦茶）なのは十分承知だけど、一か八かで、確信犯的に、世界の今現在日進行中の資産インフレに「火に油」を注げばよいのではないか？ マネーサプライをじゃぶじゃぶにしたら、円安も起きて、輸出型依存度の大きな企業も、とりあえず潤う。結果として、スタグフレーションが巻き起きそうになったなら、その時になってから、また考えればよいではないか？」と、時々思ってしまうのは、こういった理由からです。
なにはともあれ、１９９５年を境に、今や２１世紀では、いかなる先進各国においても、「インフレは貨幣現象」ではなく、「資産インフレのほうこそが貨幣現象」となってしまっているのです。
コメント
かなりグローバルマネーに勘違いなされているような気がします。
マネーが一瞬にして国境を越えることはありません。なぜならそこに為替相場が介在するからです。かつて、中国他のマネーストックの供給過剰が世界的な流動性を生んだというユニークな理論が外資系証券会社で流布されたのはご存知でしょう。そういう理論を信じた方が今般の米国発の住宅バブルの醸成に少なからず貢献したのは確かですが、実際は違いますよね。
一国のマネーストックの増大はその国のマネーの価値を減価させることによって、グローバルな通貨量に変化を与えない。すなわち、日銀がマネーストックを増加させても、それは、円安という形によって、グローバルな均衡をもたらすのです。
今回の日銀の金融緩和は日本のデフレにはさほど効果がないということには賛成です。そもそも、日銀のできる効果など限られているからでしょう。
ただ三重野総裁の金融引き締めのくだりには、もう少し説明が必要でしょう。資産価格の低下が深刻な問題になっていたのは日銀が金融緩和に転じた時期でしょう？
もう少し掘り下げた議論をお願いします。
潜在経済成長率ゼロの日本で1400兆の個人金融資産の運用先がありません。銀行も融資先がなく国債を買うしかないのが現状で、これが国の財政規律を危うくしています。本来、こういう余剰資金は経済成長著しい新興国へまわるべきですが、国内に滞留し死に金となっている。最大の理由は為替差損リスクです。
円高の恐怖を拭い去ることが出来れば金の流れは変わります。なんとか円安に誘導出来ないものでしょうか？円安で輸入物価は高騰しデフレは終わります。日銀の円売りドル買いが難しいのであれれば、諸外国に比較し保有量の著しく少ない金（きん）を外貨準備として買い増す、レアメタルの備蓄を増やす等、方法はいくらでもあるのではないでしょうか。
為替差損の恐怖が取り除ければ、1400兆円の数割は海外へ流出、かなりの円安になるでしょう。海外のヘッジファンドも日本国債の空売りするところが出てきています。今、金利急騰が怒れば、日本経済は死を宣告されたに等しい。緩やかな円安誘導が最も痛みの少ない処方箋と思いますが如何でしょうか。
＞ マネーが一瞬にして国境を越えて行く
これは、どういうことでしょうか？
外国に投資するためには、円をその国の通貨に両替しなければなりません。 両替された円はどうなるのでしょうか？ 円の総量は変化しないのですが。
一瞬にして国境を越えて行くのは、マネーというよりも、「流動性」ですね。それをマネーと言っても大して変わらないと思いますけど。
国内向けの流動性が、国外に輸出されてバブルを招くわけです。
基本的に、輸出超過の間は円安にはならないと思います。
一部の投資家がリスクを犯して新興国に投資をしたとしても、そこから利益を上げれば、やはり円高要因になります。
円安にする一番の近道は、外国に投資をすることではなく、外国から消費をすることです。
しかし、「もったいないの国」日本は、過剰消費など到底できず、（エコにも反しますし）外国から輸入すると国内の雇用が減少する。それで楽をすれば良いのですが、「勤勉の国」日本は、それで楽をすることもできず、困り果てているのが現状ではないでしょうか。
disequilibrium さん、
＞ 一瞬にして国境を越えて行くのは、マネーというよりも、「流動性」ですね。それをマネーと言っても大して変わらないと思いますけど。
日本からの流動性がどうして、たとえば、米国の流動性に変化できるかということがわからないのです。日本円は米国ドルに変換しなければ投資はできないとおもいます。この変換がおこなわれても、米国ドルの流動性の持ち主は変わっても、米国ドルの流動性の総量は変わらないとおもいます。日本の流動性がどのようにして米国の流動性に変化するのかのプロセスをおしえてください。
>一部の投資家がリスクを犯して新興国に投資をしたとしても、そこから利益を上げれば、やはり円高要因になります。
日本の生産力が落ちるか資源価格が高騰して輸入超過になるまで、利益を円にかえないことです。これがひとつの少子化対策です。
> 円安にする一番の近道は、外国に投資をすることではなく、外国から消費をすることです。
こうした状況で、個人とし消費をすれば、将来日本の生産力が落ちたときには、その人はキリギリスになってしまいます。
>5. minourat さん
円を米ドルに両替しても、円で日本製品を輸入する需要が大きいため、米ドルの流動性（変な表現ですが）が減少する訳ではありません。
なお、これは不均衡で、貿易不均衡と呼ばれています。
その上で、国内の金融緩和によって招かれた低金利で、米国の高金利の商品に投資するため、国内の流動性が移動します。
これは過去の話ですが、実際これは酷い不均衡なので、派手に破綻したのは周知の通りかと思います。
また、誰がいつ外国通貨を円に換えるのかはコントロールできないし、その準備があることだけでも、円の信用力を高め、円高要因になります。
将来日本の生産力が（相対的に）落ちる保障はなく、そのように誘導するのも馬鹿げています。
結局のところ、売った分だけ買わなければ、望ましい通貨水準にはならないと思います。
こんにちは。素朴な質問なのですが、どなたかお答えいただければ幸いです。
＞「物価（企業卸売物価・消費者物価）の番人」なのです。日本株式市場や日本国内の不動産市場などの「資産価格」に対して、日銀は責任を負ってはいません。
インフレと資産インフレの違いとは、何なのでしょうか？両者を区別することにどういう意味があるのでしょうか？消費者から見れば、家賃も食費も出費であることには変わりないように思うのですが。
＞ 一国のマネーサプライの増加は、その国の物価下落には、ほとんど「微弱」程度にしか、効果がありません。それよりも、巡り巡って、海外の資産インフレを引き起こすという「副作用」のほうが強いです。
> 日銀がマネーストックを増加させても、それは、円安という形によって、グローバルな均衡をもたらすのです。
キャリー・トレードも為替市場が正常にはたらいているとすれば、利益はでないはずとのことです。
円高になるまえに円に戻してしまうと言う事ですか？そして、バスに乗り遅れたひとが損をするということですか？
6. disequilibrium さん
＞ その上で、国内の金融緩和によって招かれた低金利で、米国の高金利の商品に投資するため、国内の流動性が移動します。
私のいいたいのは、 このとき逆方向の同額の流動性の移動があるということです。 円がドルに変換されれば、 同時にドルは円に変換されます。
＞ 将来日本の生産力が（相対的に）落ちる保障はなく
日本の少子化と人口の老齢化、 半導体、エレクトロニクス製品、 および計算機用部品における競争力の低下がこれを引き起こすとおもいます。
米国の大学院では、このところ中国とインドの留学生が、優秀な学生からそこそこの学生まで、 猫も杓子もといったぐあい学んでいます。そして、かなりの学生が博士号を取得します.
日本の外貨準備があるうちは、 円高がつづくとおもいますが、 その後は円安になるとおもいます。 これは10年から２０年先のことになるとおもいますが。
7. zloty_koruna さん、
＞ インフレと資産インフレの違いとは、何なのでしょうか？両者を区別することにどういう意味があるのでしょうか？消費者から見れば、家賃も食費も出費であることには変わりないように思うのですが。
消費者が購入する一般の商品（財やサービス）の価格は、あるていど合理的なものです。 ところが、株権とか不動産の価格は、 これらを保持することによる将来における利益と、たとえば、預金の利子とを比較してきめられます。 ところが、将来の利益とか預金の利子とかは、正確にはわかりません。 将来の利益が２倍になるとか、 利子が半分になるとかいうことになれば、資産の価値は２倍になります。
また、投資家のなかには、今まで高利益をあげていた資産に投資しがちです。 不当な資産価格の高騰がバブルです。 バブルは数年おきにどこかでおきています。
私も痛い目にあいました。 そこでマクロ経済などというものを勉強しだしたわけです。その結果、今年の１月から４月にかけて、株式に投資しました。
>
また、投資家のなかには、今まで高利益をあげていた資産に投資しがちです。 不当な資産価格の高騰がバブルです。 バブルは数年おきにどこかでおきています。
バブルは、投機に市場が追従した時のことでしょう？
チキンレースであることを知らずに参加する者は居ない。
1. tsuyoshi0 さん、
＞ 一国のマネーストックの増大はその国のマネーの価値を減価させることによって、グローバルな通貨量に変化を与えない。
一国のマネーストックの上限は、その国の預金準備率できまり、他国のマネーストックの影響は受けないとおもいます。
＞ すなわち、日銀がマネーストックを増加させても、それは、円安という形によって、グローバルな均衡をもたらすのです。
円安によって、他国の輸入は増大します。そして輸入代金が円に替えられれば円安にブレーキがかかりますが、他国に投資としてとどめられれば他国のバブルの原因になるかもしれません。 この場合でも、その国のマネーストックは、その国で管理できるとおもいます。
だれかシミュレェーションでもしたひとはいますか？