会見する高市首相 首相官邸HPより

この話は高市氏が就任当初から国民会議にかけて議論をして検討してもらい、それを踏まえて判断するというスタンスでした。国民会議は当初のメンバーの選定からいろいろな意見が出たうえに、小野寺氏がまとめきれませんでした。その上、この減税案は当初はチームみらい以外すべての政党は賛成だったのです。それが最後になって野党は参政党以外反対という分裂の結果になったのは小野寺氏の手腕に大きな疑問がついたと考えています。

ただ、数週間前にこのブログで「高市氏は強行突破しそうだ」と述べました。当時、何故そう考えたか、と言えば高市氏としては「約束こそしていないけれどそれが自身の支持層のベースになっている」と考え、今、それを撤回するようなことをすれば支持率は極めて大きな下落、ひいては自民党への信認の問題が生じると考えたとみたからです。言い換えれば自民党内にある財務省VS反財務省派の戦いにおいて財務省側を利するのは絶対に不利である、ととっくの前から内心、決めていた節が見えるのです。つまり国民会議は実質形式的なもので、いかにそれを実行するか、その術とタイミングを見計らっていた、と考えています。

夏休み中は外交が静かになる時期なので国会も終わり、今は確かにちょうど良いタイミングであります。

この食品消費税、なぜ議論を呼ぶのか、いくつかポイントがあります。

1. 導入する手間とコスト
2. ２年の時限とする意味
3. 8％⇒1％になれば7％ポイント下がるはずだが、実質的にはそうならない公算があること
4. ２年の期限が迫った時、実質7％ポイントの増税感が出ること
5. 給付付き減税と食品消費税減税に関する中間層のメリットデメリットが見えないこと
6. 財源問題

ざっと思うだけでもこれだけ上がります。（AI君に聞いたわけではありません。）

あえて高市氏の味方をするならば野党と国民のより一層の理解を得るためには5番と6番を明白にすることが先決だと思います。そしてもしも財源確保ができるなら恒久減税にすべきと考えます。食品に対する税は諸外国ではゼロにしているところは多いのです。アメリカ、カナダ、英国、オーストラリア、韓国…。食品消費税は国民生活の最低限の保証という意味で政府が最大限の努力を見せるべきであり、貧富の差が目立つ国ではゼロないし、実質ゼロ、ないし応分の支援策がある国が多いのです。日本はその仕分けをせずに一緒くたにしてほとんどの消費財に消費税がかかるようにしたのは当時の自民党の財務省派の力技だったと思います。

では財務省が渋る財源ですが消費税をゼロにすれば年間約5兆円の財源が必要とされます。その財源はないわけではないと思うのです。例えば25年度の税収は3.5兆円上振れしました。理由は物価高による企業景気が良く、法人税収入をはじめ、すべての主要歳入源で上振れています。さらにそれ以外に外為特会や日銀のEFTを通じた「儲け」もあります。よって5兆円は巨額と言いますが、いわゆる日本政府や日銀が持つ資産をベースにした利益/利潤は極めて大きなものであり、5兆円程度なら捻出は不可能ではない気がします。ただし、そんなことは財務省は口が裂けても言わないのです。これが民間企業ならやるでしょうね。役所だから保守的にとらえるのだと思います。

一方で私が食品消費税を減税するメリットを感じないのは何故か、と言えば日本の物価高は必ずしも食品が主体ではない気がするからです。今回も東京で様々な消費をしてきました。特に高いと感じたのが宿泊や観光地の出費、サービス出費が気になりました。また賃料の上昇や建築費、不動産の上昇も一般社会にもっと大きな影響が出ています。世の中、携帯電話をはじめ生活必需品も高級化が進み、応分の高価格化が当たり前となりそちらで財布を引っ張られているので残った額が少なく、これで食材を買うのか、というと最後、数十円の値上がりが目立つという流れのように感じます。

端的な話、上昇率で見ると上げ幅は高そうに見えるのですが、絶対額で見るとさほどではないのです。今回もスーパーマーケットでは丹念に価格チェックをしていろいろ買ってみました。それぞれの商品は以前より商品によっては数十円高くなっているな、という印象はありますが、米価などが大きく下がっていますし、最終的には負担額がものすごく増えた感じはしません。

私が食品消費税はポピュリズムのバラマキと考えているのは今回の食品消費税の減税が絶対に必要か、といえば景気は悪くない中、そこまで求められるものではないとみているからです。むしろ生活レベルが上がってしまい、安いものが買えなくなり、家計の自己調整機能がワークしなくなっていると考える方がナチュラルであります。

首相の決断はいずれにせよ大きな議論を呼ぶでしょう。支持率にも為替にも影響が出ることは必至です。私からすれば「言わなきゃいいものをなんでそんなこと、公約に入れるのかね？」としか申し上げようがありません。

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2026年7月28日の記事より転載させていただきました。

南鳥島が支える日本の広大なEEZ

小笠原からさらに南の絶海の孤島、南鳥島は日本最東端である。高潮時でも水没しない完全な島なので、EEZとして問題はないと思う。

南鳥島 Wikipediaより

択捉島よりも東にある。最近、レアアースを周辺海域で採取できそうだと話題になっているが、気象も荒く、遠隔地で経済性の高い採掘を行うのは簡単ではない。長い目で開発を追求したいところだ。

日本最南端である沖ノ鳥島については、1994年に発効した国連海洋法条約で、沿岸から200海里の「排他的経済水域（EEZ）」が認められた。

国境離島の位置 東京都総務局HPより

これは、フランス、米国、オーストラリア、ロシア、英国、インドネシア、カナダに次ぐ8位で、ニュージーランドと中国までがベスト10に入る。

自由航行は認めなければならないが、経済的には領海に準じた扱いができる。これで、日本は国土面積の12倍ものEEZを獲得することになったが、小笠原諸島の貢献が大きかったことはいうまでもない。

沖ノ鳥島は「島」か「岩」か

そんな中、2004年に中国政府は、日本最南端の沖ノ鳥島は200海里のEEZが認められる「島」ではなく、12海里の効力しかない「岩」だと言い出した。今さらの主張だが、太平洋の覇権をめぐる日中米の厳しい戦いが、こんな形で表面化しているわけだ。もっとも、中国といえども日本の領土であることは否定していない。

沖ノ鳥島 Wikipediaより

沖ノ鳥島は日本最南端で、唯一の熱帯地方であり、地平線すれすれではあるが、南十字星も見ることができる。

日本は、1994年に発効した国連海洋法条約でいう、沿岸から200海里の「排他的経済水域（EEZ）」に当たるとしているが、2004年に中国政府が、200海里のEEZが認められる「島」ではなく、12海里の効力しかない「岩」だと言い出したことは第　章で紹介した。これが太平洋をめぐる覇権争いの中で注目されているので、補足しておく。

日本は、沖ノ鳥島が自然形成の陸地である「島」だとし、防護工事は既存の島を維持する措置で、EEZは約40万km²に及ぶとしている。また、観測施設や港湾的機能などを整備し、「経済生活の可能性」を補強している。

それに対して中国は、沖ノ鳥島は高潮時にほぼ水没する岩であり、人間の居住・経済活動は自然状態では不可能で、人工構造物で「島」にすることはできないとしている。

国際法上の類似例と仲裁判断

この解釈の違いについては、国連海洋法条約が詳細まで定めていないため、確定的な解釈はない。ただ、同じ太平洋にあるフランス領のクリッパートン島は沖ノ鳥島に似ており、島であるとするフランスの主張に異議は出ていないため、日本に有利な類似例だ。

それに対して、あまり似てはいないが、北大西洋のロッコール島（英国）は「岩」だと認識されている。

また、2016年にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、南シナ海の南沙諸島に存在するリーフをめぐる中国の主張や活動について、フィリピンが行った15の申し立てに関して下した判断の中では、高潮時地物は、法的には排他的経済水域または大陸棚を発生させない「岩」であるとしている。中国はこの裁定を認めていないが、沖ノ鳥島に似た例といえるかどうかは微妙なところだ。

日本の管理実績と残された課題

いずれにせよ、国連海洋法条約が発効して以来、日本が管理しているので、有利な立場にある。また、中国には南沙諸島についての主張との整合性という弱みもあるが、安心はできない。

■

誤解だらけの沖縄と領土問題（増補改訂版）（清談社）

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そしてここが肝なんですが、ドル円っていう馬鹿でかい市場を実際に動かしてるのは、こういう英語の記事を日々読み込んでる銀行や機関投資家のプロです。つまり「海外が円安だと書く → プロが読む → 円を売る → もっと円安」。この記事では海外6本が描く「円売りの構図」を整理して、なぜそれがぐるぐる自己実現して円安を加速させるのかを説明します。

高市首相 首相官邸HPより

まず、けっこう多くの人が勘違いしてる話から。「為替なんて個人のFXの思惑で動いてるんでしょ？」というやつ。これ、逆です。

国際決済銀行（BIS）が3年に1回やってる外為市場の巨大調査（2022年）を見ると、世界の外為取引のうち、事業会社や個人みたいな「非金融のお客さん」はたった6%しかいない。残りの94%は銀行・機関投資家・ヘッジファンド、要はプロです。

図：BISの調査による、世界の外為取引の相手方内訳。プロが94%を握っている

つまりドル円の値段は、本質的にプロのお金がつくってる。あなたや私の思惑じゃない。ww
で、そのプロが何を見てるかというと、FTやロイターの分析、格付け会社や海外中銀の見立て。こういうのを当然チェックしてるわけです。海外メディアが「高市政策＝円安」って物語を何度も何度も流せば、それがプロ全員の共通認識（コンセンサス）になって、そのまま売買のポジションに乗る。報道が相場観をつくって、相場観が円売りをつくる。まずこの流れを頭に入れてください。

面白いくらい論点が一致してます。順番に見ていきましょう。

①／英国・Financial Times　2026年7月2日

Japan’s fiscal expansion puts the BoJ in a difficult spot

高市政権の財政拡張で国債の利回りが上がる一方、円は下がってる、という分析。ポイントは日銀の板挟みです。利上げすれば政府の利払い負担が増えて財政が苦しくなる。かといって利上げしなけりゃ円安が進む。どっちに転んでも詰み。今回のテーマにいちばんドンピシャな記事です。

 

Security Verification

www.ft.com

 

②／英国・The Guardian　2026年7月25日

Can Japan avoid a Liz Truss-style shock as its PM embarks on a giant spending spree?

官民370兆円（約1.7兆ポンド）というド派手な投資構想について、「財源があいまいすぎて国債売り・円売りを呼ぶ」と。で、出てくるのが「日本版トラス・ショック」という言葉。円は約40年ぶり安値、輸入物価もそのぶん上がってると指摘してます。

 

Can Japan avoid a Liz Truss-style shock as its PM embarks on a giant spending spree?

Sanae Takaichi’s blueprint to inject £1.7tn and double economic growth leaves many investors fearful

www.theguardian.com

 

③／国際通信社・Reuters　2026年7月22日

Japan’s policy doom loop sends yen to 40-year low

高市政権の政策を、積極財政 → 日銀が十分に利上げできない → 円安・インフレ → また財政支出という「政策の悪循環（doom loop）」と表現。財政のバラマキと、日銀の独立性への疑い。この2つが円への信用を削っている、という論調です。

 

reuters.com

www.reuters.com

 

④／オーストラリア・Australian Financial Review　2026年6月30日

Yen weakens to 40-year low as BoJ drags feet on inflation

円が1ドル162円を超えて、1986年以来の安値になったと報道。日銀の利上げが遅い（drags feet ＝ もたもたしてる）のに加えて、政府の財政・金融のやり方への市場の不信が背景にある、と。

 

Yen weakens to 40-year low as BoJ drags feet on inflation

The Japanese currency weakened past ¥162 to the US dollar for the first time since December 1986 during morning trading …

www.afr.com

 

⑤／米国・Barron’s　2026年7月22日ごろ

U.S. Stocks Could Soon Have a Yen Problem

高市政権下で円が約40年ぶり安値まで落ちて、政府が為替介入しても止められてないと報道。低金利の長期化と円キャリートレードが円安を「定着」させていて、その影響はいずれ米国株にも来るぞ、と警告してます。

 

Not Found

www.barrons.com

 

⑥／米国・MarketWatch　2026年7月23日ごろ

Japan’s $1.8 trillion pension giant might bring money home. That could jolt U.S. stocks and the Fed.

円が1986年以来の安値になったのを背景に、GPIF（約1.8兆ドル）の海外資産を日本に戻す案を分析。記事の主役は年金運用ですが、要は「円安がヤバすぎて政策で手を打たざるを得ないところまで来てる」という話です。

 

marketwatch.com

www.marketwatch.com

 

6本ぜんぶを貫いてるのが、ロイターが名づけた「政策の悪循環」という見取り図です。これがよくできてる。
まず積極財政で歳出をどんどん膨らませる。でも日本の政府債務はすでに対GDP比で約230%、世界最悪クラス。だから日銀は財政をぶっ壊さずに大きく利上げできない。利上げを我慢すれば内外の金利差が開いて、円安とインフレが進む。で、その物価高を抑えるために政府がまた歳出を積む。ぐるっと一周して、また財政拡張に戻ってくる。ひとことでいうとアベノミクスからの放漫財政の失敗です。

図：ロイターなどが指摘する「政策の悪循環」。どこにも円高に戻すブレーキがない

この輪っかのどこを探しても、円高に戻すブレーキが見当たらない。ここが怖いところです。
実際、政策金利は1%と31年ぶりの高さまで来ましたが、他の先進国と比べたらまだまだ低い。日米の2年金利差は285ベーシスポイントまで開いて、前年8月以来の水準。金利差がこれだけ開けば、円を売ってドルを買う（円キャリー）のはプロからすれば当たり前の行動です。

経済の教科書だと、財政拡張は金利上昇を通じてふつう通貨高になるはずなんです。ところが今の日本は、長期金利の上昇と円安が同時に起きてる。ここが普通じゃない。
10年国債の利回りは前年秋に1.6%くらいだったのが、いまや2.9%。30年ぶりの高さまで一気に駆け上がりました。それでも円は買われない。

図：財政拡張してるのに上がり続ける10年国債利回り。金利上昇と円安が同時進行という異常

金利が上がっても通貨が売られる。これは市場が「金利」を見てるんじゃなくて、その国の財政と通貨そのものへの信用を売ってるときに起きる現象です。2022年にイギリスのトラス政権が財源なき減税をやって、国債も通貨もダブルで暴落した、あれとそっくり。海外メディアが口をそろえて「日本版トラス・ショック」と言うのは、この既視感があるからです。4月下旬の為替介入ですら円安を止められなかった。これはもう、市場が一時的な投機じゃなくて構造の問題を織り込んでる証拠だと思います。

ここまでの2つの事実を重ねると、答えは一本の線でつながります。
1つめ。ドル円を動かしてるのは、市場の94%を占めるプロです。
2つめ。そのプロが読む海外報道は、そろって「高市政策＝円安」の物語を流し続けている。

プロが同じ材料を見て同じ結論に至れば、円売りはコンセンサスになる。コンセンサスはそのまま売買ポジションになって円を押し下げる。円安が進めば「やっぱり円は弱い」と次の記事が出る。その記事がまた次の円売りを呼ぶ。
報道 → プロが織り込む → 円安 → また報道。為替版の「情報の悪循環」がもう回りはじめてます。ロイターの言う doom loop が財政・金融の実体経済のループなら、これはその上に乗っかった物語（ナラティブ）のループ。厄介なことに、この2つは互いに燃料を送り合ってます。

相場に「絶対」はないです。むしろ「プロがみんな同じ情報を見てる」というこの記事の前提は、同時に急反転のリスクも説明してしまう。ポジションが円売り一色に傾いた瞬間、ちょっとした材料で買い戻し（ショートスクイーズ）が一気に走る、というやつ。ここはフェアに書いておきます。

ただ、これらはどれも円安の「基調」を反転させるというより、一時的な調整をもたらす材料です。財政拡張と日銀の手詰まりという構造そのものが解けないかぎり、メインシナリオは円安基調の継続。これが、海外6本を読み込んだうえでのわたしの結論です。

円安を止めたい? 簡単です。高市辞任から財政規律派の林さんあたりが総理になればすぐに10円くらい円高になります。骨太を撤回すればもっと上がります。いままでこうなっているのですから。高市が10/4に自民党総裁選に勝った瞬間に「財源なき積極財政が始まる」として円は5円も安くなってその後も怒濤の円安。そして彼女が在任中はどんどん円安です。

• Financial Times（2026/7/2）　https://www.ft.com/content/9746292e-7f7c-42af-8d09-64c8bd3fd939
• The Guardian（2026/7/25）　https://www.theguardian.com/world/2026/jul/25/japan-sanae-takaichi-investment-plan-liz-truss-economy
• Reuters（2026/7/22）　https://www.reuters.com/commentary/reuters-open-interest/japans-policy-doom-loop-sends-yen-40-year-low-2026-07-22/
• Australian Financial Review（2026/6/30）　https://www.afr.com/world/asia/yen-weakens-to-40-year-low-as-boj-drags-feet-on-inflation-20260630-p60bg4
• Barron’s（2026/7/22ごろ）　https://www.barrons.com/articles/u-s-stocks-could-soon-have-a-yen-problem-0468fd6a
• MarketWatch（2026/7/23ごろ）　https://www.marketwatch.com/story/japans-1-8-trillion-pension-giant-might-bring-money-home-that-could-jolt-u-s-stocks-and-the-fed-908c66d5
• BIS「外国為替およびデリバティブ市場に関する中央銀行サーベイ（2022年）」　https://www.bis.org/statistics/rpfx22_fx.htm
• nippon.com「財政運営は崖っぷちの高市政権」　https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01228/
• 東洋経済オンライン「長期金利2.9%と162円台の円安が示す日本経済の重大局面」　https://toyokeizai.net/articles/-/951340

インフレ・円安・バラマキ・国富流出 (日経プレミアシリーズ)

編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2026年7月27の記事より転載させていただきました。

ブランデンブルク門が虹色にライトアップされた、ベルリン市公式サイトから

ドブリント連邦内相は26日午後2時過ぎ、現場で記者会見を開き、「事件は明らかにイスラム過激派によるテロ事件だ」と指摘した。警察側は21歳のドイツ国籍を有する男アブドゥル・Bを容疑者として特定し、犯行後逃げた男の行方を追っていた。容疑者Bが射殺されたことで、事件は一応解決したが、容疑者が危険な人物と見られていたが、今年5月に少年鑑別所から釈放されていたことが明らかになり、政治家やテロ専門家、メディアから疑問の声が上がっている。

容疑者Bは2005年ドイツ生まれのドイツ国籍者で、レバノンにルーツを持ち、母親は2002年にドイツ国籍を取得している。アブドゥル・Bは、以前から警察にその名を知られた人物だった。2022年2月、ティーアガルテン地区裁判所は、Bに対し、身体傷害および強盗・恐喝の罪で有罪判決を下した。2019年9月には学校の校庭で相手を殴打した罪で有罪とされたほか、2020年10月には共犯者と共に、ある人物からヘッドホンを奪うなど、複数の犯罪を犯してきた。

アブドゥル・Bの過激化が公に認識されるようになったのは2024年のことで、彼が自身のインスタグラムのアカウントで、テロ組織「イスラム国（IS）」の禁止されたプロパガンダを共有したのがきっかけだ。ベルリン検察当局によると、Bは2025年に数回にわたり、海外でイスラム過激テロ組織「イスラム国」（IS）に合流しようと試みたことが発覚し、2025年7月にレバノンで逮捕され、同地で3ヶ月間拘束された。その後同年11月にベルリンへ戻ったところ再び逮捕された。

容疑者Bは2026年5月、「国家を脅かす重大な暴力行為を準備した罪」で、懲役1年10ヶ月（執行猶予付き）の判決を言い渡された。この判決には少年刑法の特定の規定が適用された。釈放の条件として、Bには脱過激化プログラムへの参加が義務付けられた。アブドゥル・B.は、5月に拘束から解放された後、脱過激化プログラムの対象となる予定だったが、実際には実施されなかった。検察は3年弱の懲役刑を求刑しており、控訴しているため、判決はまだ確定していない。ちなみに、ドイツでは「少年裁判所法（JGG）」において、少年刑法の対象となるのは犯行時に21歳未満（20歳まで）までだ。容疑者Bは犯行当時、20歳だった。

「暴力防止ネットワーク（VPN）」の共同創設者兼代表のトーマス・ミュッケ氏はドイツの週刊誌「シュピーゲル」に答え、脱過激化プログラムを実施するか否かの「見極め段階（クリアリング・フェーズ）」で6月15日と7月8日の計２回、容疑者Bと面接している。ミュッケ氏は公共放送ARDの特別番組『ブレンンプンクト（Brennpunkt）』の中で、VPNのソーシャルワーカーたちがアブドゥル・Bに対して抱いた印象について、「非常に落ち着いていて、極めて慎重、自己をよく制御しており、非常に友好的」であったと述べている。

カウンセリングプログラムへの参加に関する最終決定は、来週予定されていたVPN専門家との3回目の会合後に行われる予定だった。しかし、その会合が行われる前に、Bはベルリンのティーアガルテンで襲撃を実行したわけだ。ミュッケ氏は、2回の予備会合では「具体的な脅威の兆候は全くなかった。もし脅威があれば、組織は直ちに当局に通報していた」と述べた（ドイツ民間放送ニュース専門局ntv）。

ドブリント連邦内相は26日、ntvとのインタビューで、容疑者Bに対し、執行猶予付きの判決が下されたことを厳しく批判した。同内相は「容疑者アブドゥル・Bの犯罪歴や過激化の度合いを考慮すれば、執行猶予付きの判決が下されたことは到底理解しがたい」と語り、「司法批判をするつもりはないが、今後の検証においては、なぜこのような事態が生じることを許してしまったのかという点を詳細に検討する必要がある」と付け加えた。そして「脱過激化の取り組みは一つの手段に過ぎず、他にも拘禁という手段や、外国人であれば国外追放という選択肢もある。脱過激化だけに頼るというのは、間違いなく甘い考えだ」と言い切った。

連邦検察庁によると、裁判所は、Bが裁判手続きの過程でドイツ国内で6ヶ月近く未決勾留され、レバノンでも3ヶ月間拘束されていたという事実を判決の根拠としたという。さらに、Bが裁判中に概ね犯行を自白し、ISから距離を置く姿勢を示したことも考慮に入れた、という。

なお、事件発生直後、もう一人の男（イラン国籍）が警察当局に逮捕されたが、独シュピーゲル誌によると、「男は26日夜、証拠不十分として釈放された」という。ドブリント内相は「容疑者Bの単独犯行が濃厚だ」と述べている。

ちなみに、ドイツでは9月に入ると、ザクセン＝アンハルト州が6日に、ベルリン（特別州）とメクレンブルク＝フォアポンメルン州は20日、議会選挙がそれぞれ実施される。今回のベルリンにおけるテロ事件は、外国人排斥を訴える極右政党『ドイツのための選択肢（AfD）』にとって追い風となる――そうした政治的思惑や憶測が、早くも囁かれ始めている。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2026年7月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

みんな忘れてるといけないから言っておくけど、今日、衆議院予算委員会の集中審議だったのに高市総理が出席するのをゴネたとかでやらずに国会閉じました。
睡眠削って頑張ってるアピールしてたけど、結局は国会審議逃げる🏃🏻‍➡️#高市総理は集中審議に出ろ#木下秘書の証人喚問が必要

— 初鹿明博 (@AkiHatsushika) July 24, 2026

初鹿明博@AkiHatsushika

みんな忘れてるといけないから言っておくけど、今日、衆議院予算委員会の集中審議だったのに高市総理が出席するのをゴネたとかでやらずに国会閉じました。
睡眠削って頑張ってるアピールしてたけど、結局は国会審議逃げる???????
#高市総理は集中審議に出ろ
#木下秘書の証人喚問が必要

嘘つきは民主党のはじまり。

呼吸をするように、平気で嘘を言うことができるのが、立憲民主党議員の資格の一つにあるように思えて仕方がありません。

これは明らかなデマです。

7月24日になにがあったかというと

「副首都」で与野党対立　激化　与党“再延長”も辞さぬ構え

【「副首都」で与野党対立　激化　与党“再延長”も辞さぬ構え】
延長国会は24日が事実上の会期末ですが、日本維新の会肝煎り（きもいり）の「副首都法案」は成立の見通しが立たず、国会は再延長の可能性が出てきています。

野党は「どこの、誰のための法案かという疑問が晴れない」として、採決に応じない方針で一致しました。

立憲民主党　斎藤国対委員長
「すべての野党から採決には至らない。採決をすべき内容ではないと。再議決のために延長を官邸が考えられるのであれば、やむを得ないのではないか」

参議院では、特別委員会の委員長ポストを立憲がおさえているため、与党は採決を強行できません。

野党側は、採決の条件として、特別区設置の住民投票と地方選挙の同日選の禁止を付帯決議に盛り込むことなどを求めていて、与党は午後に改めて野党に返答します。

採決が行われない場合、与党は国会を9月までを念頭に大幅延長し、数の力を行使できる衆議院で再可決することも辞さない構えです。

総理周辺からは、「再延長するなら一度諦めた定数削減にもう一度踏み込む」として採決に応じない野党をけん制する声があがっています。

こうした高市政権に対し、中道の小川代表は「最大限の対抗措置を取りたい」として不信任案を提出する構えも見せています。
(2026/7/24 TV朝日)

石破茂とかいう無能かつ無責任な輩が参議院選挙でも大敗し、重要委員会の委員長ポストを野党に要求されるままに明け渡しました。

このため参議院では法案の採決を「吊るし」状態にしていたわけです。

それに特に立憲民主党成立以降は、参議院は審議拒否が日常茶飯事になっていました。

審議拒否、国会さぼりと言えば立憲民主党の代名詞と言って良いくらいです。

特に憲法審査会については「憲法についての審議が進んだら憲法改正の話になりかねない」という理由から立憲共産党によって審議が開けないように妨害が繰り返され、1年間で合計1～2時間くらいしか開かれず実質審議0という年すらありました。

本来なら毎週開催なのに……。

挙げ句に憲法審査会を開催されるのが嫌だからと、

立憲・小西氏が発言陳謝　「憲法審、毎週開催ってサルのやること」 | 毎日新聞

【立憲・小西氏が発言陳謝　「憲法審、毎週開催ってサルのやること」】
(2023/3/30 毎日新聞)

千葉県の立憲民主党支持者の鑑、小西洋之が「毎週開催はやりたくない。毎週開催ってサルのやることだ」「何も考えてない人達だ。蛮族の行為だ」などの暴言を行いました。

話を戻しましょう。

特に野党のサボり戦術がひどい参議院では7月24日という実質最終日の土壇場になって、「採決させない！」と日程闘争を開始して副首都法案もまた採決させないようにして時間切れを狙った形です。

ところが、

【中継】「副首都構想」関連法案めぐり野党抵抗　国会会期の再延長論も浮上（2026年7月24日掲載）｜日テレNEWS NNN

【【中継】「副首都構想」関連法案めぐり野党抵抗　国会会期の再延長論も浮上】
国会は24日、事実上の閉会日を迎えています。「副首都構想」関連法案の成立をめぐっては野党側が抵抗を続けていて、先行きが不透明な状況です。中継です。

与党側は24日中に副首都法案を委員会で採決したい考えですが、法案の中身をめぐって、野党側が抵抗を続けていて、国会の会期を再延長する案も浮上しています。

副首都法案をめぐって、野党側が求めているのは、「特別区設置の住民投票と、通常の選挙の同日実施を禁じる」内容を法案の付帯決議に盛り込むことです。来年春の大阪知事選と同じ日に住民投票を実施して、将来の「大阪都構想」につなげたい日本維新の会に、野党側は反発を強めています。

そのため、与党側は野党側の要求をある程度受け入れる形で修正案を提示しました。

野党側は、先ほどから、集まっていまして、まだ修正案に対して、正式回答を自民党には伝えていないのですが、会合が終わって出てきたある野党幹部は「応じられない」として難色を示しています。

――副首都法案は24日、この後、採決となるのでしょうか。

採決できるかは野党の回答待ちという状況ですが、政府・与党は副首都法案を今の国会で成立させる構えを崩していません。

仮に24日に採決ができなければ、国会会期の再延長が現実的な選択肢になってきます。ある官邸幹部は、衆議院での再可決も視野に「65日間や70日間の延長となっても仕方ない」と話しています。また、衆議院では、高市首相が出席する予算委員会の集中審議も24日の午後予定されていますが、いまだに始まっていません。国会最終盤、維新肝いりの法案をめぐって、与野党の駆け引きはなお続いています。
(2026/7/24 日テレnews)

与党側からそれなら国会会期を65～70日再延長しようという話が出てきました。

こうなると話が変わってきます。

衆議院で可決し参議院へ送付してから60日を経過してなお参議院で法案が採決されていない場合、参議院で実質否決されたものとして、衆議院での2／3以上の可決をもって再可決として法案を成立させることができます。

せっかく審議拒否をしてゴネにゴネて参議院での採決を見送らせたのに、定数削減などの野党側が妨害してきた法案が参議院送付から60日を超えることになってしまい、片っ端から衆議院での再可決成立しかねないからです。

そこで深夜まで粘って採決を遅らせる事で、立憲民主党らサボり野党’sは支持者向けに自分達は頑張ったアピールをできるようにしつつ、副首都法案だけ採決させて国会の会期再延長を回避した形になります。

そういえば小川淳也とかいう中革連の代表が、内閣不信任案提出の構えを何度もアピールしていたようなんですが、こんなことになっていました。

中道、内閣不信任案見送り　提出条件整わず否決も確実　小川氏「来たるべきタイミングで」

【中道、内閣不信任案見送り　提出条件整わず否決も確実　小川氏「来たるべきタイミングで」】
中道改革連合は25日に閉会した特別国会で、内閣不信任決議案の提出を見送った。小川淳也代表は24日夜、記者団に「来たるべきタイミングで高市早苗政権の至らなさについてはしっかりと正す」と述べた。

中道は不信任案の提出を国会の最終盤まで探っていた。中道内部では、①政府与党による大幅な会期延長②与党が衆院で「副首都」構想関連法案を再議決③参院での首相に対する問責決議案の提出－を提出の条件としていた。

参院では24日に副首都法案を巡り与野党が攻防を繰り広げ、会期の大幅延長も一時浮上した。ただ、最終的に法案は成立し、不信任案の提出には至らなかった。

中道が提出を見送ったことで、野党による不信任案の提出は令和6年以来、行われていない状態が続く。昨年の通常国会や臨時国会では自民、公明の与党が衆院で過半数割れとなっており、不信任案を提出すれば可決する可能性のある状態だったが、当時の衆院野党第1党の立憲民主党は提出を見送った。

一方、今年2月の衆院選では自民、日本維新の会の与党が4分の3以上の議席を獲得。特別国会で中道が不信任案を提出しても否決は確実な情勢だった。中道幹部は「成立するかもしれないときに提出せず、確実に成立しないときに提出すれば国民の目にはパフォーマンスと映る」と危惧していた。（深津響）
(2026/7/25 産経新聞)

昨年の通常国会は異例の国会でした。野田佳彦は内閣不信任案を出したら成立しかねない事から、あえて内閣不信任案を出しませんでした。

立憲・野田代表、内閣不信任案の提出見送り表明「政治空白を回避」：朝日新聞

(2025/6/19 朝日新聞)

毎年毎年の国会で、否決確実な状況では必ず内閣不信任案を出してきたのが立憲民主党でした。

ですが昨年だけは内閣不信任案を出さず石破内閣を守りました。

実際に内閣不信任案を出して成立してしまうと、石破茂はこれに対抗するために解散総選挙に打って出ていたでしょう。そして衆参同日選挙に。

衆参同日選挙になれば投票率が上がり、組織票の立憲民主党にとっては不利に働く事が多いです。

それなら参議院選挙単独の形を作って確実に勝ちを拾っていく、野田佳彦としてはそういう算段で「内閣不信任案が成立しそうだからあえて出さない」を選択したと思われます。

そんな形ですから中革連は民主党時代からの伝統に従って、会期末の内閣不信任案を出したかったのではないでしょうか？

ですが中革連の議席数は48です。内閣不信任案を出すのに必要な議員数は51になります。

調整能力もなければ根回しも知らない。そういう小川淳也ら、現在の立民執行部では他の野党との調整を付けられなくて、内閣不信任案提出が出来なかった。

それが実態ではないでしょうか？ここぞというところで出すみたいなこと言ってますけど、衆議院は与党が与党は2／3を超えています。

当面の間、わざわざ解散総選挙をする理由がありません。

ですので小川淳也の言う「来るべきタイミング」とやらは当面考えられません。そんなのを待っている間に小川淳也が党代表から引き摺り下ろされている可能性が高いです。

党首討論に立つ小川淳也代表 2026年7月 中道改革連合HPより

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年7月27日のエントリーより転載させていただきました。

2026年ワールドカップ決勝では、スペインが延長後半、フェラン・トーレス選手の決勝点でアルゼンチンを1-0で破りました。アルゼンチンは後半終了間際にエンソ・フェルナンデス選手が退場し、試合終了後には両チームの選手やスタッフを巻き込む乱闘も発生しました。FIFAは現在、アルゼンチン側の関係者を中心に懲戒・倫理調査を進めています。

FIFA、ワールドカップ決勝戦後の乱闘事件を調査へ　ロイター

アルゼンチンサポーターは「不正な審判」と主張

敗戦を受け、一部のアルゼンチンサポーターはオンライン署名サイトで「決勝戦をやり直せ」と訴え始めました。

請願では、スロベニア人のスラブコ・ビンチッチ主審の判定が試合結果に影響したとして、FIFAに再試合の実施を求めています。報道時点で署名は6万1500人を超え、その後は8万人以上に増えたとも伝えられています。もっとも、審判が買収されたことを示す具体的な証拠は提示されていません。

アルゼンチン対スペインのFIFAワールドカップ決勝は再試合へ？再試合を求める署名が6万人を突破　The Economic Times

負けた側のファンが「審判が悪い」と叫ぶのは、サッカーでは珍しい光景ではありません。2022年大会の決勝後にも、フランスのファンがアルゼンチンとの再試合を求める署名運動を行いました。

敗者はいつでも「もう一度やれば勝てる」と考えます。勝者だけが「結果を受け入れましょう」と説教します。これもまた、サッカーの伝統なのかもしれません。

世界からは「アルゼンチンを追放せよ」

ところが今回は、アルゼンチン側の請願をはるかに上回る署名運動が起きていました。

「Argentina Out」と題されたキャンペーンは、アルゼンチン代表を今後のワールドカップから永久追放するよう要求しました。運営側の発表では、約170カ国から2331万6108人が署名したとされています。6万人と比べれば約389倍です。

「アルゼンチンをワールドカップから追放せよ」という嘆願書がギネス世界記録に迫る　euro news

ただし、この数字には注意が必要です。

永久追放を求める運動は、決勝後に突然始まったものではありません。大会途中のアルゼンチン対エジプト戦などの判定を巡り、「FIFAがリオネル・メッシ選手とアルゼンチンを優遇している」とする疑惑から拡大しました。FIFAの審判部門は、問題視された判定について正当だったと説明し、外部からの圧力やひいきがあったとの主張を否定しています。

審判の偏向疑惑を受け、アルゼンチンをFIFAワールドカップから追放するよう求める嘆願書に1000万人以上が署名　The Times Of India

さらに、2331万人という数字は請願サイト側が表示・公表した数であり、選挙の有権者名簿のような第三者による厳格な本人確認を経た数字ではありません。実人数や署名の真正性が独立して監査されたわけでもありません。「世界の民意が確定した」と受け取るのは早計でしょう。

「被害者」と「加害者」が同時に成立する世界

興味深いのは、アルゼンチンのファンが「われわれは不正判定の被害者だ」と訴える一方、世界の多くのファンが「アルゼンチンこそ判定で優遇されてきた」と考えていることです。

同じ代表チームが、国内では被害者として語られ、国外では加害者として非難されています。

決勝後の乱闘は、追放運動に格好の燃料を与えました。スペイン代表のルイス・デ・ラ・フエンテ監督はアルゼンチン側の行動を「容認できない」と批判し、アルゼンチン代表のアシスタントコーチ、ロベルト・アジャラ氏はスペイン選手との衝突について謝罪しました。

アルゼンチンのワールドカップ決勝での振る舞いは「容認できない」とスペイン代表監督のデ・ラ・フエンテは語った　ロイター

試合中の判定に対する不満と、試合後の暴力的な振る舞いは別問題です。仮に審判の判定に疑問があったとしても、それが乱闘の免罪符になるわけではありません。

オンライン署名は「民意」ではなく「感情の得点板」

もちろん、FIFAが6万人の署名を理由に決勝をやり直すことはないでしょう。2331万人が署名したからといって、アルゼンチン代表を永久追放することもないと考えられます。オンライン請願には、FIFAの競技結果や処分を直接変更する法的効力はありません。

しかし、無意味とも言い切れません。

これらの数字が表しているのは、冷静な司法判断ではなく、アルゼンチン代表に対して世界のファンが抱いている感情です。署名数は世論調査というより、怒りや反感を可視化した「感情の得点板」なのです。

ピッチ上ではスペインが1－0で勝ちました。オンライン署名の世界では「再試合」が6万人、「永久追放」が2331万人でした。

この大差を見る限り、アルゼンチンが本当に再試合を望むのであれば、まず審判を責める前に、自分たちが世界からなぜこれほど嫌われたのかを検証した方がよさそうです。

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著名な実業家であり、経営者、マーケティングのエキスパートとして広く知られる田端信太郎氏のYouTubeチャンネル「田端大学　投資学部」。コツコツ積立だけでは満足できない！周囲を出し抜く！そんな株の醍醐味を味わいたい方へ。「田端信太郎の株道場」入会はこちらから。

一か月で二桁の下落は、そう頻繁に起きることではありません。そして総理ご自身は、その原因について「分からない」と答弁されました。

私が思うに要因の一つはずばり、シンプルに総理の露出が減っていることではないでしょうか。

順番に見ていきます。

社会保障国民会議での高市首相 首相官邸HPより

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先日のブログでは、下落の主因は経済であり、加えて与党として定数削減や消費税減税をやりきれていないことにある、と書きました。

その見立ては今も変えていません。物価が上がり続ける局面で政権が支持を削られるのは、日本に限らずどこの国でも起きていることです。ただ、それだけでは説明しきれない部分が残ります。

日経新聞が今国会の実績を集計しています。

高市総理が衆参両院の予算委員会の集中審議に出席したのは、合計で33時間。過去5年間の歴代総理の平均と比べると、およそ半減です。

浮いた時間は、官邸や公邸で政策立案にあてられたケースが多かったと報じられています。

集中審議や党首討論も、会期末が近づいてからようやく開催が決まりました。正式な記者会見の回数も、歴代と比べて多いとは言えません。

これは印象論や批判ではなく、まず客観的なファクトです。

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では、露出が減るとなぜ支持率が下がるのか。

不支持というのは、必ずしも嫌悪から生まれるわけではないからです。「何をやっているのか、よく見えない」という状態が続くと、人はまず判断を保留し、やがて不支持に流れます。

今回の日経調査では、無党派層の不支持が5割を超えました。ここが動いているというのは、その可能性が高いと思われます。

政策の中身が悪いから離れたのではなく、中身が届いていないから離れた。この二つは、対処法がまったく違います。

ここで申し上げたいのは、高市総理は論戦を避ける必要のない総理だ、ということです。

これまでの答弁を見ていて、押し負けているという印象を私は持っていません。準備量も、その場での対応力も、歴代の中で相当上位の部類だと思います。

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論戦の場に出れば、その日のニュースになります。切り取られる場面も出るでしょうが、総量として国民の目に触れる機会は確実に増えます。

官邸で政策を練る時間が大事だというのは、その通りです。ただ、練った政策を国民に届けるところもまた重要な責務です。

ですので、期待を込めて。高市総理、もっと国会に出てきませんか？と。

出席日数を増やせという話ではありません。党首討論を定例化し、総理が定期的に論戦を挑む形をつくる。日程闘争の産物としてではなく、はじめから決まった場として。

感想めいた結論になりますが、強い総理が前に出ないのは、政権にとっても国民にとっても、もったいない話だと思うのです。

編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2026年7月26日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

日本は現在、インフレの真っ只中にある。CPI、コアコアCPI、企業物価指数のいずれも上昇基調で、円安も加わりインフレはメガトレンドと化している。

だが不思議なことに、ニュースで報じられるインフレ率と実際の商品価格はまったく連動していない。「インフレ率1〜2%」と聞かされている一方で、スーパーやコンビニの商品は数年で2倍、3倍になっていることも珍しくない。

これは企業が強欲だからではない。そこには経済学的なメカニズムが存在する。

wildpixel/iStock

CPI＝販売価格ではない

まず前提として、ニュースなどで使われるCPIは「平均値」という事実を押さえる必要がある。

食品、家賃、通信費、医療、教育、娯楽など数百品目を加重平均した数字がCPIだ。仮に食品が20%上昇していても、通信料金が5%下落し、家賃が0.5%しか上がらなければ、平均すれば2%程度に収まる。つまり「食品だけ」を見れば大きく上がっていても、統計上は何ら矛盾しない。

次に、原材料価格はCPIよりもはるかに変動が大きいという点がある。小麦、コーヒー豆、カカオ、牛肉、乳製品は国際価格の影響を強く受け、円安、干ばつ、戦争、不作によって一気に高騰する。原材料が30%上がれば、最終商品は20〜30%、場合によってはそれ以上値上げせざるを得ないこともある。

さらに為替の影響も無視できない。日本は食品の多くを輸入に依存しており、1ドル110円から160円まで円安が進めば、ドル建て価格が同じでも円換算では約45%のコスト増になる。この負担は最終的に商品価格へ波及する。

企業は価格変更にもコストがかかる

さらに「値上げするにも値上げが必要」というからくりがある。

企業側の事情として値札変更、システム改修、カタログ更新にはコストがかかるため、企業は毎月小刻みに値上げするのではなく、一定期間据え置いた後に一括で値上げする傾向がある。これを価格の粘着性と呼ぶ。

年間インフレ率が2%なら理論上は毎月0.165%ずつ上げればよい計算だが、現実には1年以上据え置いた末に10〜15%を一括で上げるケースが多い。これが「急に高くなった」という体感を生む一因である。

そして見落とされがちなのが利益率の問題だ。飲食店を例にすれば、食材費、人件費、光熱費、家賃のすべてが少しずつ上昇する。利益率が5%程度しかない業種では、コストが数%上がるだけで利益は消える。

この場合、企業はCPIに合わせて値上げしているのではなく、自社のコスト構造に合わせて値上げしている。CPIが2%でも、店の総コストがそれを大きく上回ることは珍しくなく、赤字を避けるためにCPIより大幅な値上げが必要になることさえある。

インフレに負けない戦い方

インフレを止める事はできない。重要なのは「出費を削る」ではなく、「インフレに勝つ購買力」である。インフレに対して節約の効果は薄い。生活必需品を削っても限界があるし、デフレと違って買い控えはさらなる価格高騰になるので逆効果だ。

結論は2つ、インフレに強い資産を持つこと。そして収入そのものを増やすことだ。

まずはインフレに強い資産に変えることである。現金は最も弱い資産だ。年2%のインフレでも35年で実質価値は半減する。ゴールド、株式、不動産といったインフレ耐性資産を持つのが定石だ。

そしてもう1つの対抗策はシンプルに収入を増やすことだ。支出削減より、こちらの方が圧倒的に効率が良い。

収入を10%、20%増やすことは、決して難しくなく、再現性も高い。市場価値の高いスキルと経験を作れば、転職で昇給が実現する。今の勤務先に賃上げを期待するのは、効率が悪いので転職することだ。

◇

今起きているインフレは一過性ではなく、市場のメガトレンドなので止めることは誰にもできない。そうなるとリスクを取って対応するしかない。そしてリスクが有効な時代においては、「動かないこと」が大きなリスクなのだ。

■

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「Z世代を甘やかすな」（著：黒坂岳央）

皇室典範の改正をはじめ、実にひどい国会だったが、延長中の7/21に行った宇野常寛さんとの対談が、YouTubeに上がっている（動画は最後に）。

「勇ましいことを言うパフォーマンス」政権から「（合理性を度外視して）本当にやる」政権へと状況が「悪化」している件について｜宇野常寛

先日、與那覇潤さんと国内政治についての対談動画を収録した。明日には公開になると思うのだが、今日はそこで考えたことをこちらでまとめておきたい。例によって、時事問題を解説するみたいなことにはあまり興味がないので、いま起きていることーー皇室典範の...

note.com

“なんでも書いてある本” こと『平成史』は、もともと宇野さんと作った本なので、今回も高市政権下で絶頂をつけた「決めれれば熟議は要らない」的な発想の、ルーツに遡って議論している。

2000年代前半の小泉純一郎とか、10年前後の（政治家時代の）橋下徹といった名前は、言われなくても思い出す人が多いだろう。だけど彼らを台頭させた “時代の本質” を見抜くには、狭義の政治に限らない視点が必要になる。

平成育ちによるはじめての決定版平成史『平成史―昨日の世界のすべて』與那覇潤 | 単行本 - 文藝春秋

平成育ちによるはじめての決定版平成史　『知性は死なない』『中国化する日本』で知られる歴史学者による、小泉純一郎から安室奈美恵まで網羅した30年間の見取り図。『平成史―昨日の世界のすべて』與那覇潤

books.bunshun.jp

派閥を率いるというのは、構成員と長期にわたって親分・子分の関係を持つこと、いわば擬制的な「父」となることです。その修練を積まずに「子ども」のまま、なにかの弾みで総理総裁になるや、人柄にメディアの注目が集まってブレイクする。

平成には橋本龍太郎・小泉純一郎・安倍晋三という3人の時代を画した宰相が、このパターンを踏んでいます（このほかに海部俊樹・福田康夫の2人も、派閥の領袖ではないまま首相になりました）。

42-3頁（強調を追加）

もちろん「俺たちのSANAE」もこのパターンで、領袖でないどころか無派閥で総理になってるのだが、最初はいちばん熱狂した若年層の心が冷めるのに先導されて、さすがに今回の国会を通じて支持率が落ちてきた。

ぼくからすると、いやいや、元からそういう人だって「見ればわかったじゃん？」と言いたくもなるが、子ども加速主義とでも呼ぶのか、有権者の “内なる幼児性” を吸い上げて発散しないと、選挙で勝てない構造がある。

現役世代はなぜ「高市依存症」なのか｜與那覇潤の論説Bistro

高市早苗政権の "高すぎる" 支持率だが、イラン戦争の頃からようやく下がる兆しが見えてきた。「高市離れ」を先導しているのは若年層で、もともと高齢層には「高市嫌い」もわりと多いから、最近はこんな感じらしい。 高市内閣支持率、若年層が初の50％...

note.com

5月から連載を持っている新潮QUEに、頼まれて先週寄稿したとおり、それはアメリカでトランプ現象を起こした潮流とも、まったく同じだ。

子どもと大人の違いは、自分にとって「ネガティヴなもの」を、どれだけ受け入れられるかでわかる。ところがだいぶ前から、ピーマンはぜんぶ残して捨てる子どもみたいな政治家の方が、ウケちゃう世相が現にあるわけだ。

なぜ「子どもっぽい」政治家ほど支持されるのか――AIと発達障害への「煽り」が生んだケアなき社会 | 新潮QUE（キュー）｜新潮社

高市早苗首相が「トランプ大統領に似てきた」と、指摘する報道が増えている。どちらも野党と同席する議会や、批判的なメディアも来る記者会見が嫌いで、消極的。だが一方的に言い放題できるSNSでは饒舌になり、ヨイショする大量のアカウントに囲まれて、堰...

que.dailyshincho.jp

「自分に代わって」トランプという暴君に、気に入らない相手を全否定する姿を演じてほしい。立場が弱く、ふだんノーとは言えない自分も、それなら溜飲が下がり周囲を殴ってやった気になる。

そうしたニヒリスティックな自己投影が、高市首相を推す日本人にも働いているのを見てとるのは難しくない。なぜ国会の集中審議には出たがらず、ジュエリードレッサーの授賞式には飛んでいく政治家に、呆れや怒りでなく好感を持つのか。「自分もそうしたいのに、できない」欲求不満を、彼女が代わりに晴らしているからだ。

2026.7.23

この「ボクにとって要らないものは、要らない！」という発想を、2008年のデビュー作で宇野さんは決断主義と呼んでいる。そんな気分はまさしく、今回露わになった “議論しない国会” の、原点にあたる時代に広まった。

ゼロ年代の想像力

かつて社会は「大きな物語」に支えられていた。その効力が失われた今、私たちはどう生きていくべきなのか。ゼロ年代に生まれた想像力は新たな物語を提示しえたのか――。文学、アニメ、ゲームからテレビドラマまでを…

www.hayakawa-online.co.jp

アメリカ同時多発テロ、あるいは同年〔2001年〕よりはじまった小泉純一郎元首相によるネオリベラリズム的な「構造改革」は、……「相手を傷つけることになっても対象にコミットする」といった「決断主義」の潮流を大きく後押しした。
（中　略）
現在は誰もが自分が信じたいものを信じて噴き上がり、互いの足を引っ張り合う戦国時代のようなものだ。それはマクロには原理主義によるテロリズムの連鎖であり、ミクロには「ケータイ小説」に涙する女子高生と「美少女（ポルノ）ゲーム」に耽溺するオタク少年が互いに軽蔑しあう学校教室の空間である。

ハヤカワ文庫版、110頁

文中に1か所、ネオリベラリズムの語が出てくるが、いま思うと多くの識者にとって、これが罠だった。他人を全否定するお子さまばかりが増え、社会が殺伐とするのは、不況と緊縮財政のせいだとみんな錯覚したのだ。

問題は “子どもっぽさ” を煽る文化それ自体であって、景気や経済政策とは関係がない。だからネオリベと真逆の「積極財政」を掲げ、人手不足で職に困らない高市政権下でも、事態はまるで好転せず、前よりもひどくなった。

そのことは、新潮QUEへのもう1本の寄稿で

「骨太の方針」はなぜ薄っぺらになったか――高市政権を蝕む主犯は「カスティーリャ主義」だった | 新潮QUE（キュー）｜新潮社

ふだん使っている銀行から「損をする預け方になっている」との旨で、電話がかかってきてしまった。金利が上昇したせいで、（昔の金利で）定期預金を続けるよりも普通預金の方がいまや、利息が多くもらえるらしいが、その定期を組んだのはわずか2年前である。...

que.dailyshincho.jp

思い出してほしい。2010年代に入ってこの方、世に流行る論調はみな、パワーやリソースの「無限大ぶり」を誇るものばかりだった。
（中　略）
円安を止めて物価高を抑えるには「金利を上げるしかありません」と言われても、政権の目には〔国債を発行しにくくすることで〕、われわれから「財源の無限性を取り上げる気か！」としか映らない。

しかしそれは、幼児的な全能感を失うのがイヤだから、いつまでも子どもでいたいというのと変わらない。

2026.7.22

として、指摘したところでもある。

こうも煮詰まった状況を、どう変えるのか。

宇野さんの見立てでは、子どもっぽい権力者を担いで自らの幼児性を発散する “推し活政治” を止める方法は、「それだと死ぬ」級の危機や脅威が押し寄せるほかに、もうないのではないかという。要はショック療法である。

「政治の季節」から「戦争の季節」へ（「推し」から「恐怖」へ）｜宇野常寛

昨日は宇野書店に石破茂さん、山尾志桜里さんをお呼びして「憲法と安全保障」というテーマで話した。数日でPLANETSチャンネルに動画が公開されるので、議論の内容はそちらを確認してほしいのだけど、今日はそこで考えたことをまとめておきたい。 【会...

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本人も（それこそ決断主義になりかねない）危険な発想とわかってはいるのだが、ぼくの見立てはむしろ逆だ。コロナ禍やウクライナ戦争が示したのは、恐怖に晒されるほど、視聴者が “推し専門家” を盲信する構造だった。

秋に出す新刊『なぜ「まちがえた」と言えないのか』では、それをたとえば思春期のリストカットのような依存症の症状であり、すなわち “成熟の不在” として読み解いている。その枠組みは、これまでもチラ見せしてきた。

ウクライナ浪漫派の耐えられない猥褻さ｜與那覇潤の論説Bistro

今年に入って2回、お会いした相手から「江藤淳のこの文章、いまこそ大事ですよね」と切り出されて、驚いたことがある。ひとりは『朝日新聞』で対談した成田龍一先生で、もうひとりはいまアメリカで取材されている同紙の青山直篤記者だ。 文章とは、江藤の時...

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有料部分になってしまい恐縮なのだが、しかし対談では今後の方途として、①この社会は病んでいると自覚した上で、②よそからモデルを持ち込むのではなく現場の症状から考える、”臨床” が必要だという点で一致している。

宇野さんの別の著書（2020年）になぞらえるなら、必要なのは子ども加速主義とは180度逆に、熟議ができるペースまで情緒をスローダウンさせる「大人減速主義」なのだ。ぜひ、多くの人が気づくきっかけになりますように。

参考記事：

ホンモノの臨床人文主義 vs ニセモノの令和人文主義｜與那覇潤の論説Bistro

ある人が「臨床人文主義」というジャンルを提唱するのを聞いて、なるほどなぁと思った。狭い意味の医学書ではなく、（主にメンタルの）ケアや治療から見える知見を鍵に、人間社会の本質を探究する著述を指すものだ。 そんな提案が出るのも、自然科学が暴走し...

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「死ぬための思想」から「生きるための思想」へ｜宇野常寛

さて、今日は先日の対談で與那覇潤さんと話したことをもう少し掘り下げて考えたい。 高市早苗が日本をあと2年で終わらせる？ 皇室典範改正は戦後史のターニングポイントか 與那覇潤×宇野常寛 この対談の後半で、與那覇さんが上野千鶴子さんを援用しなが...

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（ヘッダーは、話題の授賞式のPR TIMESより）

編集部より：この記事は與那覇潤氏のnote 2026年7月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は與那覇潤氏のnoteをご覧ください

「門前のハエ（gadflies at the gate）」

である。企業にとってうるさい（蠅い）存在だから。彼らの株主提案が、主に政治的主張だからだ。例えば、温室効果ガスである。排出状況開示を求める左派。その開示にかかるコストや経営影響の開示を求める右派。会社側からすればどちらも同じ。邪魔なのだ。

米国では、「32万円」の株式を保有していれば株主提案ができる。ドイツの「9300万円」の株式保有、イギリスの議決権総数の「5%以上」保有といった要件に比べ、ハードルが低い^※1）。安価な株主提案権により、米国の株主提案のおよそ3分の1は、個人株主が占める。25年には、一人で259件の提案をした個人株主もいるという。

企業側は、これらの提案内容をチェックし、反論意見書を作成しなければならない。弁護士を雇うこともある。要するコストは莫大だ。米国商工会議所によれば、提案1件当たり1400万円（8万7000ドル）の費用が発生するという。

バーゲン状態の日本

では、日本はどうか。米国ほどではないものの、ドイツ・イギリスよりハードルは低く、「議決権総数の1％」または「300個以上の議決権」が要件となっている。さらに、東証の要請により株式分割が頻繁に行われているため、議決権の「低価格化」が進んでいる。2分割だったら5割引き。5分割だったら8割引き。いまや日本の株主提案権はバーゲンセール状態だ。

結果、日本でも個人株主が提案するようになってきた。だが内容は、米国よりもタチが悪い。26年4月の「いよぎんホールディングス」の株主総会では、以下の提案がなされている。

「社名を（株）いよぎん株主阿鼻叫喚ホールディングスとする」

ケチ根性丸出し、徹底する低配当だからだという。過去には、

「オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛練し、株価四桁を目指して日々踏ん張る旨を定款に明記する（2012年 野村ホールディングス）」

というのもあった。今がふんばりどきであり、和式便器に毎日またがり下半身の粘りを強化すれば、かならず破綻は回避できるから、だという。

「トイレットペーパーの代用品として古い新聞紙を使用する（2020年 三井金属工業）」

というのもあった。硬い紙で肛門からの出血を伴っても、気合さえあれば乗り切れることの模範とならなければならない、という。

いよぎんホールディングスに提案したのは議決権302個、三井金属工業へ提案したのは議決権301個と、いずれも株主提案要件ギリギリの株主だった。

このような提案がされるのは、日本では広い範囲の株主提案が認められているからだ。イギリスでは、「いやがらせ目的である場合」「法的根拠のないことがあきらかであるとき」は株主提案できない^※2）。米国も、

• 取締役選任についての提案
• 特定の配当についての提案
• 会社の事業に重要な関係性のない提案

などは株主提案できない。しかも、多くの場合、可決されても法的拘束力を持たない。企業側は従う必要がないのだ。一方、日本は「法令・定款に違反する場合」以外は拒絶できず、可決されたら従わなくてはならない。

提案範囲が広い＋法的拘束力がある＋価格が安い＝コスパが良い

これが、日本の「株主提案権」だ。政府も傍観していたわけではない。7月17日、自民党の「成長志向型コーポレートガバナンスプロジェクトチーム」は、会社法改正の提言案をまとめた。株主提案要件の「300個以上の議決権」を廃止し、「総株主の議決権の1%以上」だけにする。いわば、株主提案権の値上げである。

通常、「300個以上」より「1%以上」の方がはるかに高い。例えば、時価総額13兆7千億円のNTT株式会社で「300個以上」を満たすには、460万円でこと足りる。一方、「1%以上」を満たすには、1370億円が必要だ^※3）。今回の提言が通れば、資金力に乏しい個人株主は株主提案ができなくなる。

「300個以上」の趣旨

だが、「個人株主に株主提案をさせる」。これが「300個以上」要件の趣旨だったはずだ。株主が多い大会社の場合、議決権の「1%」という相対的基準だけでは、個人株主は提案できない。提案しやすくするために「300個」という絶対的基準を設けたのだ。矛盾を抱える今回のプロジェクトチーム案は、

「金は出せさるが、口は出させない」

といった状況をも生み出しかねない。さらなる熟議が求められる。

ソクラテスのハエ

冒頭の「ハエ（gadflies）」には、「権力者や社会に対し異議を唱える存在」と言う意味もある。かつて、ソクラテスは、人々につきまとい、耳の痛い話をし、目を覚まさせる存在として、自身を「馬を刺して刺激するハエ（ウシバエ）」になぞらえた。

ハエを排除しようとして、ソクラテスを排除してしまう。そんな事態にならないことを願うばかりだ。

■

【脚注】
※1）
アメリカ： 市場価格で2000ドル以上の議決権付株式3年以上の継続保有、市場価格で1万5000ドル以上の議決権付株式2年以上の継続保有、市場価格で2万5000ドル以上の議決権付株式1年以上の継続保有
（1ドル160円換算）

ドイツ：株式資本の5％以上を保有する又は持分価格が50万ユーロに達する株主で 権利行使日の3か月前から継続して保有していること。
（１ユーロ186円換算）

イギリス：議決権総数の5％以上を有する株主、又は1人あたりの平均払込済金額が100ポンド以上の議決権付株式を有する100名以上の株主。日本の株主提案権に相当する権利として、説明書送付請求権(2006年会社法314条1項)・公開会社における議案等通知請求権(338条1項、338A条1項)が 存在する。

※2）
プライム上場企業平均株価を2400円とする（×300個＝7200万円）

※3）
26年7月24日執筆時点

【参考】
会社法改正等に関する意見書 公益社団法人 関西経済連合会
株主提案権制度の改正提言相次ぐ （大和総研）
Individual shareholder proposals?why do they do it?

第11管区海上保安本部は、業務上過失致死傷などの容疑で同志社国際高校を家宅捜索した。武石さんの遺族は、同校の校長や当時の学年主任、引率教員ら学校関係者4人と、船を運航した「ヘリ基地反対協議会」の共同代表や船長ら7人の計11人を刑事告訴している。（産経新聞）

3月17日 会見する同志社国際高校の西田喜久夫校長

船長だけの責任では終わらなくなった

海難事故では、まず船を操縦した船長や運航団体の判断が問題になる。実際、第11管区海上保安本部は事故直後、ヘリ基地反対協議会の事務所などを家宅捜索していた。運航団体には明文化された出航基準がなく、事故当日は現場周辺に波浪注意報が出ていたことも判明している。

しかし今回、学校そのものにも家宅捜索が入った意味は重い。

学校は単なる乗客の集まりではない。未成年の生徒を研修旅行に参加させ、行程を企画し、訪問先を選定した主体である。船の運航を外部団体に任せていたとしても、それだけで生徒の安全を確保する責任まで外部に委ねられるわけではない。

捜査の焦点は、学校側にどのような業務上の注意義務があり、それを怠ったことと死亡事故との間に刑法上の因果関係が認められるかに移っている。

「信頼」が安全確認の代わりになっていた

京都府が文部科学省と連携して実施した調査では、学校側の安全管理に深刻な問題があったことが明らかになっている。

学校は2023年に辺野古沖でのボート乗船を始めてから、事故が起きた2026年まで一度も事前の乗船下見を行っていなかった。学校側は、船長を務める牧師への信頼が「安全であるという過信へと行き過ぎた」と説明している。

事故当日は、2隻の船に対して引率教員はもともと1人しか配置されていなかった。その教員も体調不良と乗り物酔いを理由に乗船を見送り、結果として船には生徒だけが乗る状態となった。代理の教員を乗せるといったバックアップ体制も用意されていなかった。

さらに、学校は生徒や保護者に、どのような船に乗るのかを事前に説明していなかった。船の運航を旅行会社に手配させず、運航側との契約書も締結していなかったという。

これは単独の判断ミスというより、安全管理の仕組みそのものが存在していなかったという問題ではないか。

波浪注意報も確認せず、生徒が海保に通報

京都府の調査によると、学校側は事故当日の波浪注意報を確認しておらず、悪天候の場合の中止基準や代替プログラムも決めていなかった。

危機管理マニュアルには、校外活動における事前の安全確認や事故防止策に関する記載がなかった。乗船に伴うリスクの分析もなく、ライフジャケットの着用方法などについて具体的な事前指導も行われていなかった。事故発生時には、引率教員ではなく、生徒自身が連絡先を調べて海上保安部に通報していた。

京都府が学校の安全確保について「著しく適切さを欠いた」と評価したのは当然である。

政治的立場と安全責任を混同してはならない

この事故は、辺野古基地問題や反対運動をめぐる政治的な対立と結び付けて論じられやすい。

しかし刑事捜査で問われるべきなのは、基地移設への賛否ではない。なぜ波浪注意報下で船を出したのか。なぜ学校は船の安全性を確認しなかったのか。なぜ引率教員が乗船しないまま生徒だけを送り出したのか。誰が中止を判断できる立場にあり、誰がその判断を怠ったのかという具体的な事実である。

遺族が学校側と運航団体側の双方を告訴したのも、事故を船長個人の判断だけに帰着させず、計画から出航、引率、救助に至る責任の連鎖を解明してほしいという意思の表れだろう。

もちろん、告訴や家宅捜索は有罪認定ではない。関係者それぞれの刑事責任は、押収資料や供述、気象・航行状況などの証拠に基づいて慎重に判断されなければならない。世論が捜査に先回りして個人の犯罪を断定することも避けるべきである。

「平和学習」の前に守るべきもの

学校教育には、生徒を教室の外へ連れ出し、社会の現実に触れさせる役割がある。沖縄の歴史や基地問題について学ぶこと自体が否定されるべきではない。

だが、どれほど崇高な理念を掲げても、生徒の生命より優先される教育目的はない。

信頼関係は契約書の代わりにはならず、善意は安全確認の代わりにはならない。「例年やっている」「信頼できる人だから大丈夫」という発想こそ、重大事故を招く組織に共通する落とし穴である。

海保の捜査によって、学校と運航団体の間で誰が何を確認し、誰が何を確認しなかったのかを徹底的に明らかにする必要がある。17歳の命が失われた事故を「不幸な偶然」で終わらせてはならない。

フリーズした。いや、比喩じゃなく。

締め切りまであと3時間。画面の中では書きかけの原稿が、カーソルだけを点滅させている。チカ、チカ、チカ。おい、点滅してる場合か。こっちは1文字も出てこないんだぞ。

やることは見えている。見えているのに、指が動かない。頭の中では誰かがずっと喋っている。「早くしろ」「他の奴らはもっと書けてる」「この前も遅れただろ」――うるさい。誰だお前は。

「パを高める1分ヨガ 〜疲れた脳を再起動(リブート)！〜」（小林眞咲惠 著）みらいパブリッシング

で、ここからが本題なんだが(前置きが長い、わかってる)、この「思考のフリーズ」、実は頭の問題じゃないらしい。

嘘だと思うだろ?　俺も思った。

でも観察してみると、フリーズした瞬間の俺の身体、ひどいことになっている。呼吸は浅い。奥歯は噛みしめている。首はガチガチ。目の奥まで強張っている。つまり脳が止まる前に、身体がとっくに固まってるわけだ。順番が逆だったのだ。

だったら、ほどく順番も逆でいい。頭じゃなく、身体から。

指先で三角形をつくる。それだけ。マジでそれだけ。

やり方を説明する。1分で終わる。ラーメンのタイマーより短い。

まず深く息を吐く。足の裏で床を感じる。次に、胸の前で両手の指先を合わせて三角形をつくる。親指が底辺。ピラミッドみたいな形だ（オバマ元大統領がスピーチのときによくやってた、アレだ）。力は入れない。押し合わない。指先同士がそっと「着地」している感覚だけに集中する。

……で？ と思っただろう。

俺も最初そう思った。指くっつけて何になるんだと。ところがだ。指先というのは、身体の中でも異常に感覚が鋭い場所で、ほんのわずかな刺激でもはっきり感じ取れる。そこに触れた瞬間、散らばっていた意識に「基準点」が生まれる。あっちこっちに飛んでいた注意が、スッと一点に集まってくる。

言葉にすると胡散臭いのは認める。でも、やると分かる。というか、やらないと分からない。ずるい仕組みだ。

考えてみれば、フリーズしてるときの俺は「今」にいない。過去の失敗を反芻してるか、未来の締め切りに怯えてるか、その二択。目の前の原稿だけが、ぽつんと置き去りだ。

身体ってやつは、過去にも未来にも行けない。今ここにしか存在できない。だから身体に触れることが、「今」への最短の帰り道になる――と、まあ理屈はそういうことらしい。

らしい、と書いたのは、正直メカニズムの細部はどうでもいいからだ。効けばいい。

整えようとしなくていい。集中し直そうと気合いを入れなくていい。むしろ気合いが一番ダメだ。あれは焦りに燃料を足す行為だから。ただ指先を合わせて、呼吸を三角形のリズムに乗せる。それだけで、切れた集中はもう一度つながる。

ちなみに冒頭の原稿がどうなったかというと、締め切りの7分前に送った。ギリギリじゃないかって?　うるさい。間に合えば勝ちなんだよ、この世界は。

フリーズしたら、考えるな。指を合わせろ。入口はいつも、あなたの手の中にある。

※ここでは、本編のエピソードをラノベ調コラムに編集し直しています。

尾藤克之（コラムニスト、著述家、作家）

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日本初のClaude実用書です。発売即重版しました。

『3時間で身につくClaude活用術』（WAVE出版

熱気渦巻くベルーナドームにて

昨日、2026年7月26日。私は夏のうだるような暑さを抜け、埼玉県所沢市にあるベルーナドームへと足を運んだ。

目当ては、前半戦の総決算となる西武ライオンズ対福岡ソフトバンクホークスの一戦。半野外とも言えるドーム特有の熱気と、両チームのファンの歓声が交差する中、ホークスの先発マウンドに上がったのは我らが若き希望、前田悠伍。

そして立ちはだかる相手は、西武のエースにして今季のホークスにとって“完全なる天敵”、高橋光成だった。

立ちはだかる「天敵」と、20歳の強心臓

試合前までの今シーズン、ソフトバンク打線は高橋光成を大の苦手としており、なんと4戦4敗と手も足も出ない状態が続いていた。そんな分が悪いデータを背負ってマウンドに託されたのが、まだ高卒3年目、来週には21歳の誕生日を控える20歳の若き左腕・前田悠伍である。

普通ならプレッシャーに押しつぶされてもおかしくないマウンドだ。初回こそ三者凡退に抑えたものの、その後は毎回のように走者を背負う苦しい展開が続いた。しかし、この若きサウスポーの表情には焦りの色は一切ない。顔色一つ変えずに淡々とアウトを積み重ね、スコアボードに「0」を刻んでいく。

その粘りに打線が応えたのは5回表。ホークスはついに天敵・高橋光成を捉え、集中打と周東佑京のタイムリー三塁打などで一挙3点を先制した。前田はこのリードを落ち着いて守り抜き、終わってみれば6回無失点の堂々たるピッチング。見事に「天敵」に投げ勝ち、チームに前半戦ラストの白星をもたらした。

59年ぶりの偉業達成。なぜ彼は「負けない」のか？

この日の勝利により、前田悠伍は今シーズン無傷の開幕8連勝を飾った。高卒3年目以内の投手による開幕8連勝は、なんとあの堀内恒夫氏以来、実に59年ぶりとなる歴史的快挙だ。

では、なぜ前田悠伍はここまで「負けない」のだろうか。ベルーナドームのスタンドから彼のピッチングを食い入るように見つめながら、私は2つの理由に行き着いた。

・「楽しもう」と言ってのける圧倒的なメンタル
試合後、前田は西武のエース格との投げ合いについて「楽しもうと臨んだ」と語ったという。大阪桐蔭高校時代、甲子園という大舞台で数々の修羅場をくぐり抜けてきた経験が、彼の精神を鋼のように鍛え上げているのだろう。ピンチになればなるほどギアが上がり、相手の呼吸を読んで打ち取っていく姿は、もはやベテランの風格すら漂わせていた。

・「点をやらなければいい」というマウンドでの割り切り
彼は単純に球が速いだけの投手ではない。ストライクゾーンを広く深く使い、打者のタイミングを外す「ピッチングアート」を持っている。毎回走者を出しながらも、要所を締めてホームは絶対に踏ませない。このマウンド上でのクレバーな割り切りこそが、彼に白星をもたらし続けている最大の要因だ。

伝説はまだ始まったばかり

試合終了のサイレンが鳴り響き、スコアボードに輝く「3-0」の文字を見上げながら、私は確信した。前田悠伍が負けない理由は、単なる運や味方の援護だけではない。彼自身が持つ「ゲームを支配する力」そのものなのだ、と。小久保監督も「今日もゲームを支配していた」と絶賛のコメントを残している。

いよいよ勝負の後半戦。この20歳の左腕がどこまで連勝記録を伸ばすのか。私たち野球ファンは、新たな伝説の目撃者になる準備をしておいたほうがよさそうだ。

こちらが、ペッペことジュゼッペ・キュトラロ
3つのトロフィー獲得、すごいね
サイトから借用

ということで、エティエンヌ・マルセルのお店に優勝作品食べに行く。

2020年に20区に一号店ができてから、気づけばパリ＆地方含めて８軒もオープンしてる！すごいね。

19時オープン、ちょうどに行くとすでに長い列。雨模様のお天気なのに、大人気。その理由がわかるディナー。

ベッリーニで乾杯後、旨みと甘みの塊みたいなとろっとろのナス＆トマト＆パルミジャーノグラタンと、じゃがいもコロッケ。このコロッケ、中に燻製フィオール・ディ・ラッテが入ってて、味にも食感にもコクが出てる。添えてある赤ピーマンのソースが美味しすぎて、前菜終わっても、これはキープ。あとでピッツア生地につけて食べよう。このソース、売って欲しい。

そして今日の主役のピッツアたち。

昨秋の優勝作品は、トマトのロティ＆コンフィに、燻製プロヴォーラ、バジル。食材力ばしっと決まった王道のおいしさ。

もう一つ、黄色トマトソース、24ヶ月熟成パルマハム、モッツアレラ、プロヴォローネ、アーモンド、いちじくコンフィ、バジル。これがまた、見事なバランス感覚で、ほんっとおいしい。”どちらか選ぶなら、こっちかしらねー”と友達と頷く。

最後は、グルメピッツア部門で優勝した、おやつピッツア。揚げパンみたいにカリッと焼き上げた生地の上に、ヴァニラが香るリコッタとマスカルポーネ、りんごのキャラメルシナモン、ショコラ、ノワゼット。これだけでもおいしい上、秀逸なのはトッピングされた揚げバジル。この存在感がたまらなく絶妙。

ペッペのピッツアは、生地がほんとおいしい。モッチモチで香ばしくて粉の甘み感じる。もちろん端っこまで全部いただくよ。

イタリアらしい苦味がおいしいエスプレッソをグッと煽り、”おいしいから飲んでみて〜”とサービスしてくれたリモンチェッロも舐めて（ほんとおいしい）、お腹いっぱい！おいしかった！

食べきれなかったピッツアはテイクアウトして翌日焼き直し。十分美味。おうちピッツア宴会、やりたくなっちゃうね♪

編集部より：この記事は加納雪乃さんのブログ「パリのおいしい日々6」2026年2月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「パリのおいしい日々6」をご覧ください。

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現金化が強制される事態とは、典型的には、投資される資金に使途が予定されているのに、使途が具体化するまでの期間と投資の期間とが一致していないときである。例えば、投資対象の価格の一時的な下落は、遠い将来の老後生活のために若い勤労層が行う資産形成においては、損失にならないが、高齢者が年金の補完として定期的に取り崩している途上の資金においては、損失になり得る。

また、価格の下落が心理的動揺を惹起し、理性の冷静な判断能力を失わせて、狼狽のもとで現金化に至ることは、心理的強制と呼び得る事態であって、損失の原因の代表例になっている。更に、金融機関などでは、リスク管理手法として、価格が決められた範囲を超えて下落したときに現金化することを内部規則にしている事例が多く、この場合は、組織的強制が損失を確定させているのである。

故に、損失を回避するためには、資金使途との関係において、投資期間が適切に定められていなければならないほか、心理的動揺を克服することや、投資目的に適合した組織統制の設計など、様々な工夫が必要なのであって、そうした工夫を凝らすことが真のリスク管理なのである。

では、例えば、心理的動揺は、どうすれば克服できるか。その方法は、投資対象の価値について確信をもつこと以外にない。つまり、価格が下落したときに、改めて価値の評価を行い、価値の毀損に起因した下落ではないと確信できれば、安心して保有を継続できるわけだし、価値よりも低い価格を絶好の投資機会にすることができるのである。

投資において、投資対象の価値の分析が重要な意味をもつのは、第一に、価値のある投資対象を選択している限り、投資対象に内包された利益が自然に生成してくるからであり、第二に、価値に対する確信を形成することで、価格変動が発する雑音を無視して、一貫した投資方針を堅持できるからである。

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森本 紀行
HCアセットマネジメント株式会社　代表取締役社長
HC公式ウェブサイト：fromHC
X（旧Twitter）：nmorimoto_HC
Facebook：森本紀行

地図を広げれば、この小さな島が台湾有事と米軍の支援ルートを左右する戦略拠点であることが見えてくる。中国はなぜ、いまこの海域に軍艦を送り込んだのか。その意図を読み解く。

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米国ハドソン研究所の長尾賢氏が、世界情勢の本質と日本の進むべき道をわかりやすく解説する「長尾賢のワシントン・レポート」。最新の国際政治を知りたい方は、ぜひチャンネル登録をお願いします。

代表的な湾岸タワーマンションである晴海フラッグも例外ではありません。

しかし、売り出されている物件を見ると、あることに気がつきました。

それは売りに出されている物件の大部分が、板状棟ではなくT棟（タワー棟、HARUMI FLAG SKY DUO）に集中しているのです。このような現象が起きている背景には様々な要因が複雑に絡み合っています。

まず板状棟とタワー棟における分譲価格の差です。

先に販売された板状棟は都心マンション価格が本格的に高騰する前の比較的リーズナブルな価格設定で購入できた人が大半です。

取得価格が坪300万円台と現在の実際価格の半分以下なので、慌てて売却を急ぐ必要がありません。

含み益を抱えたまま、じっくり自分で住み続けるか、安定した賃貸収入を得るという選択肢を選べるわけです。

一方でタワー棟は新築分譲時の倍率が数百倍に達したことからもわかるように、短期間でのキャピタルゲインを狙った投資家や不動産業者が大挙して押し寄せました。

板状棟は実際に自分で住むために購入した実需層が一定数含まれていたのに対し、タワー棟は当初から転売目的の物件が大きな割合を占めていました。

しかも板状棟よりも後に分譲販売されたため、坪単価は高くなっています。

最近の金利動向や価格のピークアウトを警戒する心理も相まって「利益が出るうちに一刻も早く売り抜けて残債を整理したい」「含み益がなくなる前に確定させたい」というインセンティブが強く働きます。

その結果、引き渡しや権利移転のタイミングに合わせて、タワー棟の売り出し物件が一斉に市場へ表出することになりました。

板状棟の所有者が静観する中で、タワー棟の転売狙い勢同士が買い手の奪い合いを演じることになっているわけです。

タワー棟の投機物件の投げ売りが一段落すれば、売り物件も減って価格は底打ちすると思います。投機目的の購入が多い豊海や品川にある新築物件も同じような動きになると思います。

編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2026年7月日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

社会保障国民会議の結論を得たうえで速やかに法案を提出し、国民の皆様に負担軽減の効果をできる限り早く実感していただけるようにしたい

「減税を実施する」とも「食料品税率を1％にする」でもない。「国民会議の結論を得たうえで法案を提出する」という、条件付きの表現だった。この発言をどう読むか。各社で解釈がわかれている。

朝日系は「減税を指示」と読んだ

朝日新聞は、高市首相が30日にも自民党執行部に対し、飲食料品の消費税減税を進めるよう指示するとの見通しを報じた。

食料品の消費税1%、政府・与党方針固める　30日にも高市首相指示 https://t.co/DvH5EoR4ss

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) July 27, 2026

つまり会見は消費減税の実施に向けた事実上のゴーサインだった、という解釈である。朝日新聞の解釈には、それなりの根拠がある。

高市首相は、給付付き税額控除が導入されるまでの「つなぎの支援策」として、飲食料品の消費税引き下げを検討していると明言した。さらに、国民会議の結論後には「速やかに法案を提出する」と述べ、「負担軽減の効果をできる限り早く実感していただく」と強調した。

単なる検討継続であれば、法案提出まで約束する必要はない。したがって、首相の腹はすでに減税実施で固まっており、残っているのは税率や実施時期、財源などの制度設計だけだと読むことはできる。

テレビ朝日も、首相周辺が「公約は絶対に守る」と語っており、飲食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる見通しだと報じている。(テレ朝NEWS)

共同通信は、首相は週内にも自民党執行部に対し、党内の意見集約を指示する方向だと報じた。(千葉日報)

しかし首相は「減税する」とは言っていない

それでも、会見の言葉だけを読めば、疑問は残る。高市首相は「飲食料品の消費税を引き下げる法案を提出する」とは明言していない。「国民会議の結論を得たうえで法案を提出する」と述べただけだ。

国民会議で検討されているのは、消費減税だけではない。給付付き税額控除を中心とする社会保障と税制の一体改革も含まれているので、「法案」が消費減税法案を意味するとは限らない。給付付き税額控除の導入法案かもしれず、両者を組み合わせた包括法案かもしれない。

さらに首相は、国会で消費減税の是非を問われた際にも、「社会保障国民会議の結論を先取りすることはできない」と答えている。結論を先取りできないと言いながら、数日後には減税を指示する。これでは筋が通らない。

逆にいえば、首相は減税を進める方向をにおわせながら、国民会議の議論がまとまらなかった場合には撤退できるよう逃げ道を残しているのである。

「減税の可否」を集約する不思議

さらに奇妙なのは、自民党内で集約するのが「減税の内容」だけでなく、「減税の可否」だと報じられている点だ。すでに首相が減税を決断したのであれば、議論すべきなのは税率、期間、対象品目、財源などである。「やるか、やらないか」まで党に聞く必要はない。

減税の可否から意見を集約するということは、減税を見送る選択肢も残されていることを意味する。高市首相は、選挙前には食料品の消費税率ゼロを「悲願」とまで表現していた。それが現在では1％案に後退し、さらに実施そのものを党内で協議する段階に戻っている。悲願であるはずの政策を、自分では決めずに党執行部へ投げ返す。

これは指導力というより、責任の分散ではないか。共同通信も、首相には減税慎重派へ配慮し、政府と党で責任を共有する狙いがあると伝えている。(千葉日報)

減税して財政や物価に問題が起きても、党の判断だったと言える。減税を見送って支持率が下がっても、党内に反対が多かったと言える。どちらに転んでも首相だけが責任を負わない仕組みである。

党内をまとめられない政権基盤の弱さ

朝日新聞は「30日にも減税を指示する」と読んだが、会見の文言だけを厳密に追えば、「国民会議の結論が出るまでは何も決めない」とも読める。同じ発言から、これほど異なる解釈が生まれること自体が、今回の会見の問題を示している。

この背景には、高市首相の政権基盤の弱さがある。派閥のまとまった支持がなく、総裁選では麻生派の指示で当選した。今年2月の総選挙では、中道の選挙戦術の失敗で大勝し、その勢いで内閣支持率はまだ高いが、ここに来て急落している。

党内にも「首相がいうなら聞こう」という空気はなく、国民会議でも自民党内さえまとまらない。自民党は首相に「貸し」をつくっておけば、そのうち返してくれるだろうという打算で動くのだが、先の短い高市氏には貸しをつくるメリットがない。

ところが人と会わない高市氏には、そういう党内の空気がわからないので、いまだに「行き過ぎた緊縮志向を断ち切る」という奇妙なフレーズを繰り返す。このまま消費減税を断行すると、外為市場や債券市場がサプライズで反応するのではないか。