ソフトバンクの「計画経済」は実現不可能である - 池田信夫

2010年06月10日 10:30

「アクセス回線会社」構想については不可解な部分が多いが、松本さんの記事でやっと少しはっきりしました。

或る方から、「新会社は、計画経済に基づく会社なのか、市場原理に基づく会社なのか」というご質問を頂きましたが、その答えは当然前者です。

この会社の筆頭株主は政府で、その事業計画は「国が作る」とのことですから、アクセス回線会社は明らかに「民営」ではなく「国営企業」です。


そして松本さんも認めるように

最終的に国が作る事業計画がどうなるかは現時点で推測することは出来ません。しかし、はっきりしていることは、この事業計画が見込みのないものであれは、国はこの方向に進む決定はしないだろうという事です。

したがってソフトバンクの提案は、論理的に成り立たない。彼らがいくら全世帯にFTTHを敷設する計画が望ましいと主張しても、新会社の経営陣(政府)が「見込みがない」と判断したら実行されないからです。ソフトバンクの計画を実現するには、NTT法で「取締役会の判断にかかわらず全世帯に光ファイバーを敷設する」と定めなければならないが、さすがに松本さんもそこまでは主張しておられないので、この話はここで終わりです。ソフトバンクの計画は、よしあしをいう以前に、法的に実現不可能なのです。

NTTの構造分離は検討に値する議論ですが、全世帯を強制的にFTTHにするには、事業計画まですべて政府が決め、利用者の意思も無視する計画経済(国営化)が必要です。計画経済が非効率的でイノベーションを阻害することは、電電公社の時代に十分わかったはずです。それを民営化して成功した日本がNTTを国営化するのは時代錯誤であり、そんな法案が国会を通るはずもない。もう非現実的な話はやめて、来月にも最終決着が出る周波数割り当ての議論をしたほうが生産的だと思います。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長 SBI大学院大学客員教授 学術博士(慶應義塾大学)

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