「アクセス回線会社」構想については不可解な部分が多いが、松本さんの記事でやっと少しはっきりしました。
或る方から、「新会社は、計画経済に基づく会社なのか、市場原理に基づく会社なのか」というご質問を頂きましたが、その答えは当然前者です。
この会社の筆頭株主は政府で、その事業計画は「国が作る」とのことですから、アクセス回線会社は明らかに「民営」ではなく「国営企業」です。
そして松本さんも認めるように
最終的に国が作る事業計画がどうなるかは現時点で推測することは出来ません。しかし、はっきりしていることは、この事業計画が見込みのないものであれは、国はこの方向に進む決定はしないだろうという事です。
したがってソフトバンクの提案は、論理的に成り立たない。彼らがいくら全世帯にFTTHを敷設する計画が望ましいと主張しても、新会社の経営陣（政府）が「見込みがない」と判断したら実行されないからです。ソフトバンクの計画を実現するには、NTT法で「取締役会の判断にかかわらず全世帯に光ファイバーを敷設する」と定めなければならないが、さすがに松本さんもそこまでは主張しておられないので、この話はここで終わりです。ソフトバンクの計画は、よしあしをいう以前に、法的に実現不可能なのです。
NTTの構造分離は検討に値する議論ですが、全世帯を強制的にFTTHにするには、事業計画まですべて政府が決め、利用者の意思も無視する計画経済（国営化）が必要です。計画経済が非効率的でイノベーションを阻害することは、電電公社の時代に十分わかったはずです。それを民営化して成功した日本がNTTを国営化するのは時代錯誤であり、そんな法案が国会を通るはずもない。もう非現実的な話はやめて、来月にも最終決着が出る周波数割り当ての議論をしたほうが生産的だと思います。
コメント
これはまた不思議なご意見ですね。 何故「ソフトバンクのプランは、国が受け入れる筈はない」と言い切れるのですか？ それは国が判断することであり、池田先生がご判断されることではありません。誰もそんなことは頼んでいないし、池田先生は別に法王であられるわけでもありません。
次にこの会社を国営会社というなら、現在のＮＴＴも国営会社です。NTTがそのステータスから脱するためには、自らをばらばらに分割して、国には持ち株を全部売ってもらい、もう国からは一切何も言われない「普通の会社」になるしかありません。
会社の出発点として、オーナー（株主）が経営のルールと事業計画を明確にし、その遂行を経営者に求めるのは、全然おかしいことではありません。私が100％出資してある会社を作ったら、私はそうしますし、この場合は国がそうすればよいのです。
ソフトバンクの計算では「メタルを全廃して全てを例外なく光にすれば、経済的に経営が成り立ち、そうしないと成り立たない」という結果が出ていますが、池田先生がそうでないとおっしゃるなら、その計算根拠を出してください。ＮＴＴにも数字を出して議論に参加して欲しいと思います。
世界の全ての国がやっている「一部の分野に計画経済的な手法を入れる」方策の可否も、政権党が決めることであり、池田先生が決めることではありません。徹底的な市場原理主義者の池田先生がご意見をおっしゃるのはよいことですが、根拠となる数字がなければ、説得性は全くありません。国の政策に影響を与えるのも無理でしょう。
>新会社の経営陣（政府）が「見込みがない」と判断したら実行されないからです。
亀井大臣が郵政でやった事を見ると、大臣や官僚のいう事を聞く人間を社長に据える力は「国」にあるようですので、国営であれ民営であれ、国策会社が経済合理性に従わない経営をするのではないかと不安を感じています。
経済的にあり得ないし、いまさら「国営通信会社」なんてナンセンス、と言うことは当初から自明なはず。だけど、現在の旧社会党が牛耳る経済音痴の「社会主義」民主党は「郵政国有化」と同じノリで政治的にやってしまうかもしれません。ITがわからないのに「正しい公共投資」だと言い張るのもありそうなことです。そういう迷惑な事態だけは避けてほしいです。そう、この件は概して「正しい公共事業である」というロジックが目立つような気がします。
国営企業化した挙句結局黒字化出来なかったときは、国営化の決断を下した政党は政治的に致命的なダメージを受けるでしょう。ですから「１００％黒字化出来る」という保証がなければ、政府は決してそのような決断をしないでしょう。そして「１００％黒字化出来る」ことを保証することは不可能なので、国営企業化するという決断が下されることもありません。一つだけ道があるとすれば、「もし赤字が出た場合はソフトバンクが全額保証する」ことを約束することです。それ以外に道はありません。
早速松本さんがコメントなさってますが、一読者から見るとどうも話がかみ合っていないように思われます。確かに今回の池田さんの寄稿は「法的に可能かどうか」なので、松本さんからすれば、「それは本論でない」ということかも知れませんが。
松本さんの「国が判断する」というkeywordこそ、一番大事なポイントであって、そんなこと政治的バイアス無しに官僚や政治家ができるのか？できる訳がないし、迷惑だ、ではないでしょうか。
確かに松本さんの仰るようにSBの提案がたたき台であったとしても、動きの速いIT通信産業に「国策会社」というアナロジーを持ち込むこと自体に私は違和感を覚えるんですけどねぇ。
国が一定の補助金を出しますよ、くらいなら、まぁ妥協もできますが、それでも利用率の低さという現にある問題は残りますよね。
松本さん、議論は正確にしてください。私がどこに「ソフトバンクのプランは、国が受け入れる筈はない」と書いたのですか。私は
＜新会社の経営陣（政府）が「見込みがない」と判断したら実行されない＞
という松本さんの記事を引用したのです。ご自分の主張が矛盾している（あるいは二転三転している）ことを自覚してください。
私の言っていることは矛盾もしていませんし、二転三転もしていません。国が「ソフトバンクの作った叩き台には理がある」と判断すれば、国が「これに似た計画を遂行すること」を決定し、結果的にソフトバンクのアイデアは実現されます。従って、「ソフトバンクの計画は法的に実現不可能」と断ずる池田先生の議論は間違っています。
今回はたまたまソフトバンクが叩き台を作りましたが、仮に総務省が同じような案を作っていたらどうなのでしょうか？ ＮＰＯのＸＸ研究所が作っていたらどうなのでしょうか？ たまたま叩き台を作ったのが民間の一会社だったら、突然「法的に実現不可能」になるのですか？
私は、NTTにも是非「光の道」実現の為の叩き台を作って欲しいと思っているのですが、「そんなことをしても、実現不可能なのだから無駄だ」と言われるのなら、誰も国策に極力しなくなってしまいます。それはよくありません。みんなもっと「国策」ということを真面目に考えるべきです。
池田先生だけでなく、「公共事業などにろくな物はない。国は何もするな」と、心情的に、且つ本能的に考えておられる方は多いようですが、それは一つの見解に過ぎません。
実際には「良い公共事業」もあれば「悪い公共事業」もあるのですから、この際ドグマチックな断定はやめていただき、先ずは事業や計画の中身をじっくりと勉強して、その上で、もし「これは悪い公共事業だ」と言い切れるのであれば、どこが悪いかをご指摘いただきたいと思います。
いろいろな方のコメントを読んでいて感じることが一つあります。「国が介入しなくても、自由に競争させていたらよい通信システムが構築できる」と考えておられる方は、「実際に通信事業をやって苦労をされたことのない方」なのだなあということです。長い間、NTTの理不尽な仕切り方に耐えてこざるを得なかった我々は、とてもそんなに楽観的にはなれません。
何度も申し上げているように、通信システムには、建設・不動産業的な「０種部分」と、その上に乗る「1種・2種部分」があります。前者については、自由放任ではどうにもならず、何としても国の介入が必要です。(後者については、自由競争が最も効率的ですから、国の介入は不要ですが。）諸外国でも政府主導のプロジェクトが数多く進められているのはそれ故です。
自ら経験されたことのない分野については、先入観と一般論で拙速に断定されることは避け、先ずはじっくりと、「色々な主張の意味するところ」をよく理解されることから始めて頂ければと思います。全てをよく理解されれば、多くの方が、「成る程そういうことだったのか｣と思われ、それまでの考えを変えられると確信しています。
国がやろうと民間がやろうと私にとってはどちらでも良いのです。
それをやる事で日本が豊かで明るい未来になるのであればね。
明るい未来の為に民間が出来ない事を国がやる。
それも計画経済と言っているように経済素人の私に聞こえました。
インフラに1民間企業の投資に頼るのは無理な訳ですし。
無線では無理だが光回線を引くことで、こんな明るい未来があると説明してくれるなら国がやるのも良いと思います。
県道や国道の敷設と言った事業は、地方自治体や国土交通省の国土開発計画に則り、予算組みがなされ、実行されます。
この時、路線上に民家がある場合、立ち退いてもらう事になる訳ですが、頑なに立ち退きを拒む人が出てきます。建設計画が予算組されたら、計画路線上の立ち退きを交渉を実施し、着工可能なところから順次着工して行きます。
その為、道路の工事が進んで行っても、立ち退き交渉が成立して居ない方の敷地の分だけ道が狭くなったり、場合によっては道が寸断された状態が続く結果になります。
この様に、公共の利益と個人の財産権がぶつかる場合、日本では個人の利益がどの国よりも尊重されていると思います。その結果、中々公共事業がスムーズに進まず、結果的に社会的なコストが高まりまってしまいます。
頑固な労働組合の存在に似ていませんか？
フェアな競争環境が担保される様な状況下では、市場メカニズムにより経済効率が最大限発揮される、それが市場経済ですが、時と場合によっては、計画経済が適している分野ってものがあるのだと思います。
巨大なインフラ事業がそれにあたります。
その場合、日本では中々遅々として進まない要因として上げられる個人財産権の過度な尊重について、諸外国並に見直す必要があると思いますね。日本の停滞はそんな部分にもあると見る事が出来ます。
もっとも財産権の剥奪では話になりませんが、同等価値の代替物(土地や金)を保証する事で、強制執行を可能にする法律の制定が必要です。その場合は憲法との整合性が問題となり、結局は憲法改正が必要なしか？と言った話になってしまいます。
たしかイギリスでは一定の手続きの後で強制執行が可能になった様なシーンをテレビでみた記憶があります。
日本の停滞は、個人の権利主張(わがまま)により、しばしば公共事業がスムーズに進まない事にあり！企業に於ける労働者の過度な権利主張もまた然り。
これなら池田先生も納得出来るのではないでしょうか？
私がひとりコメントしても意味があるのかどうかわかりませんが、素朴に感じていることを書きます。
総務省の「光の道」と競争環境という2つの異なる議題は
分けて議論なされたほうがよろしいのではないでしょうか？
私が先に、計画経済／混合経済／市場経済という問いをコメントさせて頂いたのは（松本様ご回答ありがとうございました）、そのためでした。
総務省の「光の道」の道は主に利活用からのアプローチかと理解しての意見です。
0種に関しては、競争環境と併せて議論なされてはいかがでしょうか。
（松本様も0種と1種2種は異なるとおっしゃっています）
情報通信は一般のユーザーにとっては形のないサービスなので、世論の理解を高めることに価値があると理解しています。
（アゴラは一般向けだと理解しています）
せっかくの議論が無駄にならないためにもという意味で意見させて頂いております。
どうかそれ以上の他意（ドグマ的なものも含め）がないことをご理解いただき、世論として、いまよりも情報通信の理解が高まることを願います。
政府が「ソフトバンクの作った叩き台には理がある」と判断しただけでは、ソフトバンク案は実現不可能です。NTTを「構造分離」しただけでは、新会社がFTTHを全世帯に敷設することが保証できないからです。もし新会社の経営陣が「赤字になる」と判断したらどうするのか。
ソフトバンクが計画をちゃんと書くなら、「NTT法を改正して、採算を無視して全世帯に光ファイバーを引くことを義務づける」あるいは新会社の定款に同様の規定を設けることを明記する必要があります。この場合、新会社の議決権についても「政府が100％保有する」あるいは「民間企業が出資しても議決権は政府だけがもつ」という規定が必要です。
つまり新会社の今後30年の設備投資計画を国会で決め、全国民にFTTHを強要する必要があるわけです。これは電電公社を上回る「光ファイバー押し売り公社」であり、国会を通るどころか総務省でも問題にならないでしょう。少なくともこれは「民間企業」ではありえない。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51431530.html
池田先生の言うとおりだと、「国策会社」は一切存在し得ないことになります。「国策会社など一切ないほうがよい」というのは、一つの見識ですが、かなり極論に近い「一つの意見」に過ぎません。
「会社の経営者」というものについては、池田先生に未だに誤解があります。例えば国が「全国の水道管を点検してこれこれの基準に従って新品と取り替える工事をする民営の会社（請負会社）を作ろう」と決めれば、「この仕事を遂行する」ことをコミットした人が取締役になることを引き受け、取締役会が経営者を決めるのです。「出来ない」という人は経営者になれません。後から「自信がなくなった」という人がいれば解雇です。
アクセス分離会社は「光の押し売り会社」ではありません。「押し売り」というのは、「買い手の意思に反して強要する」ことですが、この会社は「いつかはやらなければならないメタルから光の張替えを早期に計画的にやる」会社です。ユーザーには一銭の追加コストの支払いも求めないのですから、水道管の補修同様に、ユーザーが反対する理由は全くなく、従って「押し売り」にはならないのです。
これまでの構造分離の議論では、分離した会社の経営主体は大した問題ではありません。「すべてのサービス業者に平等に接続する」という以外の規制はほとんど必要ないからです（これが構造分離のメリットです）。
しかしソフトバンクの提案は、全世帯に光ファイバーを敷設する「特別目的会社」だから、そういう規制をしないと作っても意味がない。このように通信キャリアの事業内容まで政府が規制する例は、世界にもありません。通信事業は水道事業とは違って、イノベーションこそ命だからです。
「いつかはやらなければならないメタルから光の張替え」というのも、松本さんの個人的意見でしょう。世界的にみても、主流は無線とFTTx＋DSLで、NTTのようにFTTHにこだわるキャリアは他にありません。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100610_373298.html
FTTHが今後30年にわたって絶対に正しいと証明できないかぎり、国営化は正当化できない。通信のように動きの速い分野では、誰にも絶対の真理はわからないのだから市場にゆだね、規制は最小限にすることが望ましいのです。
需要・供給分析の手法で「需要曲線と供給曲線」がありますが、これを今の議論に当てはめてみると、
需要曲線＝トラフィックを必要とするアプリケーション/サービス
供給曲線＝高速インフラ回線
と定義し、
縦軸＝アプリケーション/サービス価格
横軸＝トラフィック量
でプロットすると、今はまだ何れの曲線も交差する手前だと私は考えます。この場合、計画経済の原則に従えば、供給曲線を伸ばす「国策会社」に当てはめられ、市場経済の原則に従えば、需要曲線を伸ばす、新しいアプリケーション/サービスの提供に当てはめられます。
あえて「アプリケーション/サービス」というボンヤリとした書き方をしたのは、ハード/ソフト、固定網/移動網関係なく、現在のアプリケーション/サービスに対して、どれだけの人が不満をもっているのだろう？と考えたからです。私はそれほど不満を持った人は多くないと見ています。 なぜならば現在のアプリケーション/サービスは現在供給されている回線に即したものが提供されているからです。
私は以前「インフラ側でなく、クライアント側から考えた「光の道」」というタイトルで投稿させていただきましたが、その意図は、まずは需要を伸ばすべきだと思うからです。 勿論将来を見据えてという考え方も一理ありますが、殆どの人が喫緊の必要性を感じない今、「国策会社」は真っ向から反対されてしまうと思います。
もし、ソフトバンクさんが、多くの人にとって、魅力のある、新しいアプリケーション/サービスと価格体系によって、（例えば「ビューン」のようなサービス）貸与を受けている回線がパンクするくらいのうれしい悲鳴の状況になったその時、初めて国に対して堂々と「おい！回線何とかせい！」と堂々と言えると思います。 その時には殆ど反論の余地も無く「光の道」の実現に向かわれると私は信じておりますし、それに答えられないような国に未来はありません。
向井
「いつかはメタルを光に変えねばならない」と言うのは、私の個人的な見解？ とんでもない。ネット社会の最前線にいる人の話を聞いてみてください。「100Ｍ-1Gｂｐｓで近くまでつないでもらわなければ困る」と言う人達ばかりですよ。
この人達は別にオタクであるわけではなく、たまたま最先端の使い方をしているだけのことです。初めて自動車が出てきたときに、真っ先に自動車に乗った人は僅かであり、変わり者の部類でしたが、やがて自動車は当たり前のものになりました。
ソフトバンクは、現時点でも、iPhoneやiPadのユーザーには、「自宅ではモバイルは使わず、WiFiを使ってください」とお願いしています。ドコモもauももうすぐ言い始めるでしょう。（100％の自信を持って予言します。）
ＷｉＦｉのサポートは現時点ではＡＤＳＬで何とかいけますが、やがて光でなければ追いつけなくなります。「5年たってもメタルを光に変える必要はない」と考える人は、よほど技術の基本が分かっていない人か、想像力に欠ける人です。
将来の新聞・雑誌を想像して見られましたか？ 写真が入っているのでそこをタップしてみると、動画に変わります。これが常識になります。これでトラフィックは一挙に数十倍になります。
先ほどもリンクで示したように、世界中に全面FTTH化を打ち出しているキャリアはありません。NTTもかつてはそれに近いことをいっていましたが、3000万世帯になり、2000万世帯になりました。松本さんにいわせれば、世界中のすべてのキャリアは「技術の基本が分かっていない」のでしょう。率直にいって、私のまわりでソフトバンクの案に賛成する通信の専門家は一人もいませんよ。
かりに世界中でソフトバンクだけが正しく、他のキャリアも専門家もすべて間違っているとしましょう。それをどうやって証明するのですか？ またもしも国営企業を設立してから、ソフトバンクの予想が間違っていることが判明したらどうするのですか？ さらにいうことをきかない経営陣をクビにして赤字が出たら、誰が補填するのですか？
世の中に絶対はないが、公権力でサービスを強要する国営企業には絶対が求められます。それが国営化の望ましくない理由です。松本さんの意見が絶対に正しいと証明できないかぎり、国営化はしてはいけないのです。
新会社がソフトバンクの案を採用するかどうかを決めるのではなくて、ソフトバンクの案、または類似した案が採用されるなら、新会社が作られるということだと思います。採用されないなら仕方がないというだけです。民間の通信会社にNTTの有線回線を共有させる目的で作られた会社なら、目的通りの経営をさせることができるはずです。
また、今のNTTでも、一般利用者一人一人の同意がなくても、政官と話し合って、メタル回線をやめることは可能だと思います。すると、メタル回線で提供していたサービスを、光か電波で提供することになります。ソフトバンクの計算のように、光回線を安く使えるようになるなら、それでいいと思います。
松本様は
＞とんでもない。ネット社会の最前線にいる人の話を聞いてみてください。
＞「100Ｍ-1Gｂｐｓで近くまでつないでもらわなければ困る」と言う人達ばかりですよ。
と言われますが、逆でしょう。
100%にするということはネット社会と関係ない暮らしをしている人に話を聞くべきです。
最前線にいる人は今もFTTHや高速無線を使用できています。
今以上の速度を求めるのと100%にするのは全く関係ありません。
＜新会社がソフトバンクの案を採用するかどうかを決めるのではなくて、ソフトバンクの案、または類似した案が採用されるなら、新会社が作られるということだと思います＞
かりにソフトバンクの案が採用されて新会社がつくられ、その経営陣が事業計画を検討して「赤字になるからやらない」と決めたらどうするのか。彼をクビにして、赤字覚悟で計画を強行するのか。事業計画も経営陣も一体でNTT法を改正して、新会社を政府が経営しないとできないんですよ。
一度書いたことの繰り返しになりますが、「赤字が出たら全額ソフトバンクが補填する。」くらいの約束をしなければアクセス回線会社は絶対に実現しません。政府側にはそんな会社作るモチベーションがないのですから。構造分離に当たってはＮＴＴを敵に回し、もし分離した挙句赤字になったら国民を敵に回す。政府にとってはリスクだらけでメリットがありません。
誰がリスクを負うべきなのか？強硬に分離化を主張するソフトバンクがリスクを負うべきではないでしょうか？
そこを無視していくら理屈をこねても無駄だと思います。
私は、今回のソフトバンク提案は、ふだん政治家に関心をもたれない通信規制の問題に注目を集めた点で、とてもよかったと思います。残念なのは、NTTの経営形態というもはや主要な問題ではないトピックに注目が集まり、電波の問題があまり議論されなかったことです。17日に孫社長とUstreamで対談するので、私は電波の問題を論じたいと思います。
http://www.softbank.co.jp/ja/news/info/2010/20100611_01/
インターネット接続設定訪問の仕事をしています。
様々な家庭を見ています。
現状の利活用ですが、トラフィックはそこまで
要求されていないですね。
例えば光回線に切り替えるよりも、パソコンを買い換えて
ADSLでやった方がいいんじゃないかと
思う事もしばしばあります。
これから利活用される･･･？
冗談にしか聞こえませんね。
ユーザが現在最も興味を示しているのは、
「接続料金」ですね。
僕ら一般庶民は、インターネットの向こうの誰かより、
地域や近所との繋がりを大事にしたいです。
オール光は、SF紛いの技術者の妄想なんじゃ
ないかとも思います。
動画にしろ何にしろ、そもそもそんなに情報が
欲しいですか？皆さんは。
僕はもうネット疲れしています。
＞「国が介入しなくても、自由に競争させていたらよい通信システムが構築できる」と考えておられる方は、「実際に通信事業をやって苦労をされたことのない方」なのだなあということです。
松本さん
ケイオプティコム、JCOM、KDDIなどの設備競争している通信会社が、ソフトバンク案に賛成しないのはなぜでしょうか？強く反対している会社もあったと思います。
少なくとも都市部は民間の競争に任せればよいのではないでしょうか。
地方は「国策会社」に任せてもよいのかもしれません。地方だけではメタルの置き換えでも赤字になるのであれば、税金を投入すべきと思います。「国策」なのですから。
例えば、地方の採算のとれない高速道路は「国策」の名のもと税金で建設していて無料ですよね。
＃採算のとれるところ（＝ユーザの多いところ）は有料というのは、素人には腑に落ちませんが、「国策」だから仕方ない。
技術的に光と無線のどっちが速いかなんて問題じゃない。そんなことをいえば、新幹線よりリニアモーターカーのほうが速いし、国産車よりポルシェのほうが速い。市場に受け入れられるかどうかという費用対効果が重要なのです。１Gbpsの必要な人はFTTHを引けばいいし、そんな速度の必要ない大多数の人はDSLでいい。
もう固定ブロードバンドは飽和しており、足りないのは無線の周波数です。必要もないFTTHを無理やり全世帯に引くのは、「速いほうがいいのだから、大量生産した方が安い」といってポルシェを全世帯に配るようなもの。
あらためて自己紹介しますが、香港でISPの経営しています。ドコモもソフトバンクも、無線でインターネット接続しているサービス部分は、我々ISPと同じかと思います。そういう視点で見ると、この議論は松本氏が理を外しているという印象を強く受けました。孫氏にあてられて、想像力が暴走ぎみなのでしょうか。
>「いつかはメタルを光に変えねばならない」
もしオール携帯電話になれば、メタルも光も不要になります。
>WｉＦｉのサポートは現時点ではＡＤＳＬで何とかいけますが、やがて光でなければ追いつけなくなります。
iPhoneやiPadなどの能力は電池の性能の依存しており、電池に大きなイノベーションがない限り、5年でも、帯域依存型のサービス普及には無理があると考えます。Youtube型ストリーミングは、5年先であれ、最寄の局までの帯域は数メガあれば十分でしょう。
>5年たってもメタルを光に変える必要はない」と考える人は、よほど技術の基本が分かっていない人か、想像力に欠ける人です。
固定端末から移動端末へのニーズの変化が止まらないという前提に立てば、5年後のアプリは、帯域依存ではなくアイデア依存が続くでしょう。実際、アップルの方向性はそのようになっているとおもいませんか？
Win98SEがまだ現役の家庭もあります。
WinXPでも初期型ではかなり重い。
「光にすれば何でも快適になります」
こういう営業が多い。
場合によっては
「光にすれば絶対ウイルスとか大丈夫ですよ」
という騙りもある。
確かに高速の端末を売るのは、インフラ屋の仕事では
ないでしょう。
しかし、想定されているような、高トラフィックの処理に
耐えられる端末が、日本にどれだけ
普及しているでしょうか？
「光なら何でも速くなる」という騙りをするような
営業を教育するのが先じゃないですかね。
Win98SEの客に、光の何を利活用して頂くのか。
いち設定業者の、激しい疑問でした。
bobbyさんは、先ず私のアゴラ記事「補遺ー２」を十分にご熟読いただいた上でコメントをお願いします。iPadは「携帯端末」であり、これにケーブルをつないで使う人はいないでしょうが、実際に使われる環境は、70-80％がＷｉＦｉ環境（20-30％がモバイル環境）であり、ＷｉＦｉ環境は、最低限ＡＤＳＬ、出来れば光でサポートされている必要があります。
池田先生は「全戸まで光をつなげることを考えるのは日本だけだろう」と言われますが、現時点ではその通りでしょう。日本は、地理的条件、貧富の差があまりない事、北欧には及ばぬまでも或る程度の福祉国家である事、ＮＴＴの膨大なメタル資産が「その保守費を撤廃することにより財源を生み出す」という形で貢献する事、等々により、世界で最初にこれを実現出来る国です。世界で最初ではいけないのですか？
はんてふさんのコメントはNTTのフレッツの営業マンへのご批判でしょうが、使い勝手やアプリを充実する前に「光なら何でも出来る」というような営業トークがあるなら、それは大きな問題です。NTTさんはセールスマン教育に注力されるべきです。
KDDIさんやケーオプティコムさんのお立場、ケーブルＴＶ事業者のお立場については、一番難しい問題故、別途論じます。
>NTTのフレッツの営業マンへのご批判でしょうが
いやー、YahooBB！含め、プロバイダの営業さんもそういう話はされているようです。ただ、販売会社なども絡む話ゆえ、どこがどうというのはあまり問題にしたくないです。
池田信夫さんのイノベーションメルマガで、ヤフーBBの苦労譚を読みまして、私も合点がいった点はあります。知識や技術だけではどうにもならない成功というのはあるし、ソフトバンクはそれをしたのだと思います。
YahooBB！含めまして、営業さんのオーバートークは、私のような設定業者が不満を吸収しています故、まあ、一応聞き置いて頂ければ存外の望であります。
光の道への期待が私の仕事を作っているのは事実です。光契約が増える分には、まあ、誰も困らない。顧客の意志による契約ですから。しかし正直、飽和感も現場で感じております。
利活用の問題が定義されました。ざっくりニーズが高まってから整備をすべきであると言うご意見かと存じます。
光の道が国策となるならば、その利活用(の具体例)も国策の範疇かと存じます。全国に光の道が整備されているならば、国としてこうしよう、ああしようと言った、光の道利用が前提のサービスを考えるものです。
ですから、電子カルテや電子教科書と言った利活用もあるよと、ソフトバンクは提案しているのです。国や地方自治体が行う行政サービスは、ユニバーサルサービスが前提です。高度なICTソリューションを行政サービスとして展開するならば、少なくとも電話線を引いている全戸がそのサービスを受けられる環境になっている事が必須です。
これらの事を鑑みるに、まず、いち早く光の道を整備する事は、国や地方自治体の行政サービスのかなりの部分をICTに乗せる事が出来、その事により、コスト削減や利便性向上にも繋がるのではないか？
電子カルテや電子教科書はほんの一例であり、最低でも100Mbps(ベストエフォート)の環境になれば、サービスの供給側も、それを前提に新たなサービスを考え出すものです。通信環境発展を自由に任せようとすれば、いつまでにどの様な環境になるか見通しが難しく、また、都市と地方ではその進展にも大きな差ができる事になり、ユニバーサルサービスのICT活用もドンドンと先送りになってしまい、コストも高止まり。
都市計画と同じように、いついつまでにどんな通信環境になると分かれば、そこを目掛けて色々と動き出す。こう思うのです。その中でラガード層も、否が応でも、必然的にICT活用の波に巻き込まれて行きます。
無声映画が好きな人も、今では無声映画は見られません。弁士が居ないから。そんな状況を計画的に創る、これが光の道です。
>どなたからでも具体的に「穴」をご指摘していただければ
僭越ながら2つほど「穴」を指摘させて頂きます。
＜1つ目の「穴」– 取り組み優先順位の穴＞
光の道はブロードバンドの利活用100%がテーマです。
大分すれば利活用とインフラの2つになります。
利活用を論じず、インフラから論じることが果たして生産的なのか疑問に感じています。サービスプラットフォームを論じずに、要素技術から論じているように感じています。
前提や制約の議論なく、インフラから議論する合理性についてご見解を頂けないでしょうか。
＜2つ目の「穴」– 失われる機会費用の穴＞
固定回線環境の経営管理と技術を統合する案により失われる機会費用について、考慮された案なのか疑問に感じています。ここで言う機会費用とは、競争によって創出が期待される付加価値を費用換算したものとお考えください。私はこの機会費用を算出することができないと考えますが、歴史から影響を無視できないとも考えます。
失われる機会費用についてご見解を頂けないでしょうか。
もしも、この機会費用を算出できず、また、影響を無視できないとすれば、固定回線環境の経営管理と技術を統合する案は適当ではないように思いますが、いかがでしょうか。
建設的な議論の一助になれば幸いです。よろしくお願いいたします。