既刊書籍の電子化契約書を読み解く

2010年10月24日 17:08

Twitterでのコメントを中心に、ちまたでは“既刊紙書籍”の著者に送られた“電子化に関する契約書”に関することで話題沸騰しているようだ。現在出版社が著者に送っている契約書において、いくつかポイントがある。

まず、印税15%というもの。これは、拙著『電子書籍元年』でも指摘しているが、現在の出版社の状況を変えなければ、この程度しか出せない。“現在の状況”というのは、出版社の人件費やその他経費を現状のままで維持しようとすれば、ということである。しかも、この計算は、あくまで新規に電子書籍を発行する場合に限ってのことだ。


しかし、今回の契約書はあくまで“既刊紙書籍”についての契約書である。電子書籍を制作するうえで必要な経費は、著者に制作費(初版印税)を支払わないとすれば、DTP費+デザイン費+デジタル化費である。“既刊紙書籍”についていえば、すでに制作したものを電子化するわけなので、DTP費+デザイン費は必要ない。デジタル化の費用のみが新規にかかることになる。しかし、よほど古いものでなければ、90年代後半以降に発行された書籍はデータが残っている場合が多い。また、そうでなくてもスキャニングという手段をとれば、多少の読みにくさがあるとしてもデジタル化は可能だ。それらの費用は、DTP費+デザイン費に比べても低額であろう。

であれば、既刊紙書籍であれば、印税15%以外に30%程度の配信料がかかるとしても出版社には少なく見積もっても50%程度が入ってくる。これを多いと見るかどうかが、今回、問題の焦点になっているわけだ。

現状の出版社社員の待遇を極端に低くすることは簡単ではない。労働組合との交渉も簡単なものではない。であれば、出版社は現在の状況を維持できる数字を出してくることは容易に想像できる。また、来たるべく電子書籍のみの出版を考慮すると、電子書籍の印税を高値に印象づけたくはないという思惑もあるだろう。それぞれを勘案すると15%という妥当な数字が出てくるわけである。ここには著者のことを慮った論理はない。

アゴラブックスが、なぜ印税50%にできるのか? これは「著者に印税を50%支払う」というところからビジネスが始まっているからとしかいえない。つまり、そこから始まって、著者に印税50%支払うためには、スタッフの人件費含め、あらゆるところでコスト削減をして、なんとか会社として維持できるようにビジネスのコスト構造を組み立てているわけである。まずは「無から有を創り出すクリエイターに50%の印税を支払う」ことありきなのだ。

それらの仕組み作りをいま現在も試行錯誤しながら作っている状況である。もちろんこの印税率でやっていけるという手応えも感じつつあるが、当然将来的にはどうなるかわからないのも現実だ。日々スタッフが努力していることはたしかである。

ポイントは、あと2点ほどあるが、それは次回に書くことにしよう。

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