米の消費量の減少に歯止めがかからず、農業従事者の平均年齢が65歳を超え、農業人口が200万人を割る寸前の日本の現状を考えると、関税障壁を維持する事が食料自給に必要だと言う主張は、正気の沙汰とは思えない。
ＴＰＰを巡る論争が熱くなった矢先、鳩山由紀夫前首相や国民新党の亀井静香代表、山田正彦前農水相などを発起人とした与党の国会議員が、ＴＰＰ反対の気勢を挙げたと言う。
米に７００％以上、小麦に200％以上の関税をかけ続けても農業の衰退は止らなかった。この現実は、ＴＰＰ反対派議員の主張が、食料自給に名を借りた集票戦術に過ぎない事を物語っている。
大島自民党副総裁の｢希望のある一次産業政策無しのＴＰＰ参加反対｣と言う考えは理解出来るが、それなら、先ず希望の持てる一次産業政策を提案すべきである。
保護主義に弱い経済構造を持つ我が国が、他国には市場開放を求めながら、自国の事になると保護主義を主張する様では国際的な信頼は得られない。専門家の中にはＥＵ諸国の農業保護を口実に使う人も多いが、それなら日本もＥＵ諸国同様に、食品を課税対象から免除した上で、20％を超える消費税を課して財源を確保した上で、産業政策の一環として本格的な農業振興政策を行う勇気が必要である。
私は、農家への直接支払いの方が関税障壁や大型公共投資よりはましだと思っているが、問題は農政に一貫性とマクロ的な視点がない事である。意欲ある専業農家に絞って直接支払いを行う事で、競争力のある農家を増やし、魅力ある農業にする筈であった民主党の戸別所得補償政策だが、ＴＰＰ反対派議員を中心としたばら撒き議員の圧力に負けて、農家の大小に関係なく支援する旧来の総花的ばら撒き政策に後退してしまった。
農業に旺盛な意欲を持つ若き農民と懇談すればすぐ判る事だが、真面目な農民の多くは農業議員の推進する農政の犠牲者だと言う意識が強い。国内で農業を自由化すれば、無駄は減り、工夫が報いられる魅力ある農業が復活する可能性は残されている。日本の持つ農業技術と篤農家の創意を生かせば、日本農業が食品のルイヴィトンとして、世界の高級食品市場を席巻する夢も持てる。
残念ながら日本の農業政策は、農民の利害とは関係の無い膨大な公共投資に加え、全農、農協、農林中金など農民を食い物にして来た農業関連団体と、その団体を集票マシンとする政治家の為の農政であった。
例を農林中金にとろう。つい最近まで、理事長は歴代農林水産事務次官の天下りポストで、銀行免許を持つ金融機関でありながら金融庁ではなく農林水産省の所管となっている。又、農協の系統中央機関の役割も持ち、割引債の発行特権や農民からかき集めた金で７０兆円を超える総資産を持つ国内最大規模の機関投資家であるが、農民の為の投資は皆無に近い。然も、投資の失敗による経営危機を巨額な公金投入で救われた歴史を持つ。
農水省の援護の下に農協など３団体がが中心となって、非農家の農業参入の妨害をして休耕地の山を築き、生産性を下げるカルテルを形成し、農業を魅力の無い産業に追いやった。
産地では一個１０円にもならない卵が、都会ではゆでただけで１００円以上で売られる極端に高い流通経費が、農民の所得を圧迫している。更に、栄養価や味には関係の無い色や形に拘る農林規格の強制と、その尻馬に乗った農協が農民に無駄を強い、生産性を抑える結果を生んでいる。減反政策も真面目な農民の意欲を奪った悪政である。
ＴＰＰ反対の合唱は「ごはん食推進委員会」が１９９０年代に作った「ハラヘリヘリハラ 飯食ったか？」というフレーズに似た時代遅れの臭いがする。これ以上生産性を向上させる事の難しい米作中心農業からの脱却は避けられない。ＥＰＡ，ＦＴＡでも周回遅れの感の深い日本が、今後も保護政策を続ければ、農業が更に衰退し製造業の海外脱出を助長するだけである。
自然資源に恵まれない日本は、元々自給自足経済は不適な国柄で、日本のエネルギーの生命線であるマラッカ海峡や東京湾をテロリストに封鎖されたら、食品自給もすっ飛んで仕舞う事も忘れてはならない。
日本の農政の失敗は、堕落した農政を許し、篤農家いじめを黙殺してきた消費者にもある。日本の農業再生には、保護主義的な農業族議員を次回選挙で落選させるしか道はない。一票の重みの見直しと共に、消費者が参政権と言う武器を行使し、ＴＰＰ反対一辺同の偽農業議員を追放する事も、責任の一つであろう。
コメント
是非 TPP反対議員 のリストを早く公表しましょう。
TPPに参加しないと、日本にとって大変な損失になります。 こういったゲームでは自分だけ参加しないと、自分だけ不利な条件で戦うことになるのです。 譬えるなら、プロ野球で、自分の球団だけ、外国人選手を使わないというのと同じことです。 TPP参加は迷うようなことではありません。
しかし、一戸当たりの農地面積だけ見ても、ちょっとやそっとの農地の集約では海外に太刀打ちできません。 農業の競争力は率直に言って弱いと思います。 ですから、食糧安全保障という観点からも、補助は必要で、大規模農家に限ってしっかりとした所得補償が必要でしょう。 農業を会社で運営することを推進することが是非必要でしょう。 そうすれば、農業もビジネスとして若者にも魅力ある職業になると思います。
日本の農家の大多数は兼業農家です。農業は週末のみで、殆どの収入は近くの工場、会社からの給与所得です。ＴＰＰに反対すれば、彼らの勤務先が縮小、閉鎖され、自分で自分の
首を絞めることになる。農村地域にある事業主は従業員に事の重大さを教育すべきです。
ここで書かれてることは一面の事実ではあるのでしょうが、今の菅政権の農業政策ではTPP締結とともに、日本の米作は壊滅的打撃を受け、立ち直れなくなるでしょう。米国は軍事・エネルギーに次いで食料でも日本を支配することになり、日本の外交力は大きく損なわれます。というより、ほぼ米国の属国でしょう。
私から言わせて貰えればTPP反対議員の意見のほうが妥当に見えます。セーフティネットを整備することなく労働法制の緩和に邁進した自民党の轍を踏むことはありません。
まず、一体どうしたら日本の農業を守れるのか、この議論をきちんと詰めた上でTPPの交渉に臨むべきです。自由化反対議員らを背後に背負って、国論２分状態の外交は国益を損ねます。
そのためには、党内できちんと議論してもらおうじゃないですか。落選の扇動は早計です。私は民主党が所得保障制度を十分に活用し、ダメージを最小限にする道を進むことをまだ期待しています。
いわゆる専業農家ですが、北村氏の論に賛成です。
いきなり「落選」はちょっと性急かと思いますので、大島さんの意見が良いと思いますが、農政の見方には賛同します。
1961年の農業基本法以来約50年、あまりに無策なネコの目農政に振り回され、失望し、貧乏してきました。
夢もなければビジョンもない、今回の直接所得補償などは集票政策の最たるものです。
まぁ、役所や農協をはじめ、「百姓は生かさず殺さず」という伝統的方針が我が身に利する方々が多いですから、仕方のない事なのでしょうが、更に悲劇なのはその方々の多くが（兼業）農家、あるいはその子弟だったりする構造です。
是非TPPに参加して頂き、潤った国費でたかだか1.4%のGDPシェアーしかない農業を支えて頂くのが、最も国益に資すると思います。国土保全政策、社会政策として、「百姓は生かさず殺さず」ほど低コストでできる策はないと思われますので。
しかし、TPPは実質日米の２国間協定なわけだが、
それが何故平成の開国になる？？
そもそも、”現状の日本”のどこが鎖国なのか？
平均関税率はむしろ低いほうなのだが？
イメージ先行で議論して、こんどはこの国をどこに
連れて行くつもりなのか？
TPPは農業分野だけの問題ではありません。
郵貯を含めた金融全般に加えて、医療、投資、工業製品、衣料、通信、公共事業等など２４項目にわたる幅広い分野の自由化を求めています。
例を挙げれば、日本語を話さない医師、低賃金の労働者の受け入れ。
訴訟大国アメリカの外国法事務弁護士の自由化なども含まれます。
数多くのデメリットにはあえて触れず、農業問題に話をすりかえる議論には疑問の念を禁じ得ません。
仮に農業問題だけとしても先進国のなかで日本は最低の関税、さらに言えば主食に補助金をかけない国も存在しません。
我々も、アラブ社会の革命に、続こう。ＳＮＳを多用して、反対派・守旧派・抵抗勢力を、徹底的に監視して、選挙で落選運動を起こし、変革を草の根でおこすべきだ。
我々には、インターネットという武器がある。この武器をフル活用して、政治家どもを叩き潰す時だ。
ＴＰＰ反対派議員 一覧（一部）
山田正彦前農林水産大臣（反対派会長）、松野頼久衆議院議員（反対派幹事長）、佐々木隆博衆議院議員、徳永エリ参議院議員、鳩山前総理、亀井国新代表、福島社民党首、田中新日代表、阪口直人参議院議員、郡司彰参議院議員、石森久嗣衆議院議員、津島恭一参議院議員・・・・・・
他にも数多くいますが、少し調べて置きました。ＳＮＳで広めて、選挙の参考にして下さい。
農業VS経団連で面白可笑しく報道されてるね!
もし、締結されたら、他にも沢山後から嘆く人が出ると思うけど….マスコミの報道ばかりに惑わされては駄目だと思います。スポンサーは誰でしょうか? 当初P4(4カ国)で始まりその5カ国が加わりTPP交渉に発展しています。 WTOは153で貿易交渉が行われてます。世界の貿易交渉が纏まらないのは、それぞれの国の文化や特色を重んじて自国を守る為の交渉だから皆真剣です。