パチンコもカジノも解禁しよう

2010年12月23日 09:29

小飼弾氏のブログ記事をきっかけに、パチンコをめぐる議論が盛り上がっているようなので、「アゴラ」からも火に油を注いでおきましょう。

韓国はパチンコを全廃したそうですが、これは賢明な政策とは思えない。賭博に対する需要はどこの国でも大きく、それを禁止すると非合法化して暴力団などの資金源になるだけです。問題は、いろいろな賭博の扱いが違うことです。

  • カジノ:禁止

  • 麻雀・ゴルフ賭博:黙認
  • パチンコ:規制
  • 競輪・競馬・宝くじ:公営


このような扱いの違いに論理的な理由はなく、歴史的な経緯によるものです。禁止の最大の理由は、賭博によって破産したり依存症になったりするということですが、それなら競輪も競馬も禁止しないと理屈に合わない。「賭博はゼロサム・ゲームで非生産的だ」というなら、外為市場も金融商品もゼロサム・ゲームです。現にデリバティブを日本に導入するとき、それが刑法の賭博罪にあたるのではないかという検討が真剣に行なわれました。

デリバティブもゼロサムという意味では賭博ですが、それはリスクを効率的に分散することによって社会的な利益をもたらすので認められました。では賭博には社会的な利益はないのでしょうか? その答は、年商21兆円というパチンコ産業が示しています。価値のないものに価格はつかない。パチンコは、娯楽として大きな社会的利益をもたらしているのです。

賭博にいろいろな副作用があることは確かです。その最大の悪影響は、非合法のビジネスで反社会的な集団が利益を得ることですが、これをなくすのは簡単です。宝くじのように合法化して、政府が管理すればいいのです。これは売春や麻薬でも同じです。依存症などの副作用は、高率の税金をかければコントロールできます。これはタバコでやっていることです。

パチンコの問題は、公式には賭博ではないということになっているため、景品を現金に交換する脱法行為が警察に管理されていることです。このような「グレーゾーン」が天下りなどの利権を生み出しているので、パチンコを賭博として公認し、パチンコ屋で現金を渡せばいいのです。

お台場にカジノをつくろうという話は、たびたび出ては消えますが、これはパチンコの扱いと非対称です。カジノを禁止するならパチンコを禁止すべきだし、パチンコを認めるならカジノを禁止する理由はない。刑法を改正して賭博を解禁し、パチンコやカジノに100%課税すれば消費税より大きな財源になるでしょう。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長 SBI大学院大学客員教授 学術博士(慶應義塾大学)

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