小飼弾氏のブログ記事をきっかけに、パチンコをめぐる議論が盛り上がっているようなので、「アゴラ」からも火に油を注いでおきましょう。
韓国はパチンコを全廃したそうですが、これは賢明な政策とは思えない。賭博に対する需要はどこの国でも大きく、それを禁止すると非合法化して暴力団などの資金源になるだけです。問題は、いろいろな賭博の扱いが違うことです。
- カジノ：禁止
- 麻雀・ゴルフ賭博：黙認
- パチンコ：規制
- 競輪・競馬・宝くじ：公営
このような扱いの違いに論理的な理由はなく、歴史的な経緯によるものです。禁止の最大の理由は、賭博によって破産したり依存症になったりするということですが、それなら競輪も競馬も禁止しないと理屈に合わない。「賭博はゼロサム・ゲームで非生産的だ」というなら、外為市場も金融商品もゼロサム・ゲームです。現にデリバティブを日本に導入するとき、それが刑法の賭博罪にあたるのではないかという検討が真剣に行なわれました。
デリバティブもゼロサムという意味では賭博ですが、それはリスクを効率的に分散することによって社会的な利益をもたらすので認められました。では賭博には社会的な利益はないのでしょうか？ その答は、年商21兆円というパチンコ産業が示しています。価値のないものに価格はつかない。パチンコは、娯楽として大きな社会的利益をもたらしているのです。
賭博にいろいろな副作用があることは確かです。その最大の悪影響は、非合法のビジネスで反社会的な集団が利益を得ることですが、これをなくすのは簡単です。宝くじのように合法化して、政府が管理すればいいのです。これは売春や麻薬でも同じです。依存症などの副作用は、高率の税金をかければコントロールできます。これはタバコでやっていることです。
パチンコの問題は、公式には賭博ではないということになっているため、景品を現金に交換する脱法行為が警察に管理されていることです。このような「グレーゾーン」が天下りなどの利権を生み出しているので、パチンコを賭博として公認し、パチンコ屋で現金を渡せばいいのです。
お台場にカジノをつくろうという話は、たびたび出ては消えますが、これはパチンコの扱いと非対称です。カジノを禁止するならパチンコを禁止すべきだし、パチンコを認めるならカジノを禁止する理由はない。刑法を改正して賭博を解禁し、パチンコやカジノに100％課税すれば消費税より大きな財源になるでしょう。
コメント
全く賛成です。
池田先生の著書等、たくさん読ませていただいておりますが、いつも深い敬意を持ちます。
自由を前提に、決して新しいものを否定せず、現在社会によりよく組み込んでいく・・・さすがに本当の学者先生は、立派であると感心させられます。
インターネット社会において、先生のような毅然とした態度を表明されるのは、抵抗勢力の風当たりが強いでしょうが、これからのよりよき社会形成のためにも、がんばってください。
ちなみに、私はパチンコは否定しませんが、やったことはありません。
パチンコは必要悪です。どうして禁止しようとネットで騒ぐのか理解できません。朝鮮人が経営しているだの、税金を払わないだのといろいろと言われてきていますが、これらも噂のレベルでどこまで本当かは知りません。結局リスクを取れない日本人の嫉妬の範疇に入る戯言だと思っています。
個人的に政府が介入するのは反対です。こういうものはヤクザが入ってきやすい商売なのは否定しませんが、政府が運営すると官僚の天下り先がいっぱいでき、かつ競馬を見ても分かる通り、寺銭２５％なんて冗談にもならない異常な取り方です。それを考えればパチンコ店の方が遥かに良心的です。
公営競馬が次々と閉鎖に追い込まれていますが、官僚の天下り先である中央競馬も寺銭２５％も取っているようではいずれ潰れてしまうような気もします。あれならパチンコ屋や雀荘などで遊んだ方がましです。
カジノも政府が運営すれば間違いなく天下り先が増えるでしょう。しかもお台場限定の独占状態にすれば、寺銭も競馬のように高い比率で推移することは目に見えています。確かにヤクザが介入しやすい分野だけにお台場限定にして監視しやすいようにするのも必要であるのかもしれませんが、それも過度になれば高級官僚という公権力を持ったヤクザが跋扈するのは目に見えています。
自分はパチンコに税金をかけるのは反対です。パチンコ屋は潰れまくっていてみんなが考えているほど実際には儲かっていませんが、それは客にいっぱい還元している証拠でもあります。依存症を理由に税金をパチンコにかけるのなら、為替や株にもかけるべきと範囲が広がってしまうので、あまりよろしくないと思います。
パチンコについては、少々認識が甘いのではないかと存じます。
１）既に目下のパチンコマネーは、暴力団や闇社会の重要な資金源となっていますし、それどころか北朝鮮の重要な資金源の一つである事は周知の事実です。
２）「パチンコ」の問題点は、その超簡便な「アクセス」にも在ります。
あれほど白昼堂々、通学路・公共施設近隣・幹線道路沿い・駅前に大量に鎮座する「賭博場」など世界にも類を見ません。
３）パチンコの三店換金方式は、グレーゾーンではなく明らかな「違法」です。
この小学生レベルの手法が「脱法」とされるならば、日本には「違法賭博」など存在しません。
それどころか、他の賭博でこの手法を用いた場合には何故か摘発されているのです。
こういった「パチンコの特別扱い」が、警察がパチンコ関連組織に天下っているが故の「超法規的お目こぼし」であることも周知の事実です。
４）パチンコが放置されているのは、警察との癒着のみならず、パチンコマネーによる政界汚染、パチンコマネーによるマスコミ汚染、そして何よりパチンコ関連組織による暴力恫喝・脅迫によってこの問題提起さえ許されないというのも重要な要因です。
いつも興味深く拝読していますが、今回の記事は認識不足、ギャンブルを甘く見ていると感じました。私は職業として多数の債務整理をしておりますが相当数のを割合で借金の原因はパチンコ依存症です。これはかなり深刻な問題で高い税率をかければ解決するような問題だとは思えません。依存症のほとんどの人が鬱状態で家族とともに悩みぬいています。精神科に入院、外来中の人も多数います。病気なので破滅するとわかっていても止められないのです。破産しても止められずサラ金→ヤミ金(ヤクザ)と悪質業者にむしりとられます。悪質金融業者やパチンコ屋は確信犯ですが、そんなことを政府が替わってやるという事ですか？依存症患者の増大で、社会保障費の増大、納税者の減少、治安の悪化等目先の税収が上がっても社会経済的にもデメリットの方が大きいと思います。
街中に無数にあるパチンコ店と、競馬、金融取引等を同列に論じることが妥当でないのも多数の実例で明らかです。パチンコが認められているならカジノを認めるべきというのもおかしな話です。日本はすでに町中がカジノの街ではないですか。これを放置してカジノまで作るなんて破滅する人間を増やすだけです。世の中、賢く強い人間ばかりではありません。むしろその逆です。
パチンコ屋を潰すと人が死ぬという噂がありますが、本当に国営化が可能なのでしょうか。その可能性や、既存のパチンコ業界への徴税の強化の方法等を論じて欲しかった。
パチンコ店に課税大賛成です。
ラスベガスのカジノは、課税されてネバタ州の大きな財源になっていると聞きました。なぜ日本のパチンコだけ課税されないのかわかりません。
消費税をあげる前にもっと課税されるべきところがあると思います。国民全員がこの事に気づくべきだと思います。
すでにネットの世界では、海外の公営カジノが花盛り
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佐々木俊尚 ジャーナリストの視点/ 佐々木俊尚
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データもサーバーも、さらには現金の決済システムもすべてマン島にあります。だから日本人会員はあくまでもマン島のサイトにアクセスし、そこで賭け行為を行っているだけということになるんです。つまりは海外旅行中にラスベガスで賭けをしているのと同じで、日本国内の法律には問われない
禁止してもムダ。パチンコもカジノも解禁にすべし。
パチンコは某国に対する「防衛費」と考えてはどうでしょう。円をどんどん流しこんで、日本なしでは経済が立ち行かなくなるまで円漬けにしてしまうのです。“円麻薬”というわけです。それに下手な為替介入より秘密裏に効果的に円安に誘導できるんじゃあるまいか。（冗談ですから）
快楽を生む手段はギャンブル以外にもありますよね。
お酒、タバコ、チョコレートだって
そうかもしれない。
ですから、極論すれば、チョコレートの糖分に比例した課税や
みのもんたの番組閲覧課税でもいい、ってことになる。
人々が快楽を得たくてお金を使う所に課税する場合、
政治はどこまで課税するべきなのでしょうか。
たとえば、パチンコの公営化で還元率が悪化すれば、
他のギャンブルなり快楽の手段に人々は移動するので、
思うような効果は得られないと思います。
ギャンブルに偏らず、それ以外の快楽についても
均等に課税したほうが良いような気がしますがいかがでしょうか？