若者が搾取される理由

2011年01月06日 01:06

社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。


第22回参議院選挙年齢別投票率
第22回参院選年齢別投票率
出所:総務省

ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20~24歳では3人に1人も選挙にいかない。その一方で60歳以上の高齢者は人数も多いし8割が選挙にいく。さらに最大で5倍もある「一票の格差」がこれに追い打ちをかける。選挙に落ちればただの人である政治家にとっては票が全てである。こういうデータを見れば老人に手厚くするのは当然だろう。若者は搾取するか、無視するのが合理的だ。

また前回のエントリーでは民主党政権がその最大の支持母体である労組に税制で優遇することにより政権を取らしてもらった「借り」を返そうとしてることを指摘した。しかし日本の税制を見て、筆者が改めて暗澹たる気持ちになったのは、このような政府によるアンフェアな労組への優遇だけではない。実は労組へ税制で報いている現政権なんてかわいいものなのだ。農産物などに対する膨大な個別の関税リストや、さまざまな業界に対する税の例外的処置のあまりの多さをみると、この国の政治というものが嫌というほどわかってくる。

基本的に日本の政治の世界で起こっていることは次のようなことである。なんらかの利益団体が特定の政治家を応援する。それで応援する政治家が当選するとその政治家は補助金や税の特例措置を作ってその団体に報いる(もし十分に報いなければ次の選挙で干される)。その結果、日本の税制は複雑怪奇になり、また税収も不足することになったのだ。いうまでもなくこういった税制はゼロサム・ゲームであり、不当な関税や補助金などで得られる利益は、それ以外の人の犠牲の上に成り立っている。

それでも「若者」はまだ選挙権があるだけマシな方だ。世の中にはもっと虐げられている人たちがいるのだから。政治家たちはさらに画期的な方法で票を多く持っている層に利益を誘導することを思いついたのだ。それは日本国債を使って未来の税金を先食いして、それを社会保障費として高齢者にばらまくことだ。そのツケは選挙権のない十代やこれから生まれてくる子供たちに回される。

「弱者にやさしい政治」「いのちを守りたい」などと素敵な言葉を囁きながらTPPに反対する政治家たち。政治家というのはなんとも素敵な職業のようだ。

参考資料
平成23年度税制改正大綱、首相官邸
第22回参議院議員通常選挙における年齢別投票状況、総務省
社会保障の「不都合な真実」鈴木亘

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