民主党の自殺行為を憂う

2011年01月22日 11:15

皆さんは、日本のあるべき姿に就いて、如何にお考えであろうか。私の場合は極めてシンプルである。

「法の支配」の徹底。成熟した「2大政党」に拠る、穏便な権力の継承。そして、公正中立なジャーナリズムに拠る、「権力暴走の牽制」。

同盟国から信頼されるパートナーとしての、日米同盟の維持。日米同盟を安全保障基軸としての外交。

中国、中国に雁行する新興産業国との連携強化と経済果実の、確実な収穫。

ざっくり言ってしまえば、此の程度に過ぎ無い。

日本は「議員内閣制」を採用しているが、確かに此の制度、「2大政党制」が機能して、初めて真価を発揮する様に思う。嘗ての、自民党一党独裁の様に、政権与党が余りに長く権力に留まれば、必然、腐敗し、利益誘導の党に成り下がるからである。

一昨年の政権交代も、確か「国民の生活が第一」と交代可能な「2大政党制」の確立が、大きなテーマであり、国民もアメリカ、イギリスの如き「2大政党制」を期待した筈である。

語られ無く成った背景は、一体何であろうか。此処に来ての民主党の変節では無いか。菅首相や取り巻きの頭にあるのは、日本のあるべき姿では無く、自らの権力の維持しか無いのでは無いか。

結果、野合と罵倒されても致し方無い様な、数合わせありきの連立の策謀。

前首相を、平成の脱税王と手厳しく非難した与謝野氏の、重要閣僚としての招聘等、政党政治の規律順守が厳しく問われている。

与謝野議員に就いては、一昨年の選挙で、海江田大臣と戦い、敗北しており、その海江田大臣を押しのけての大臣就任だけに、「民意」の軽視の意味でも、現政権の業は深いと思う。

「2大政党制」を推進しようとした、小沢一郎議員の強制起訴問題も、暗い影を落としている事、間違い無いだろう。

仄聞する所、菅政権執行部は強制起訴を口実に、小沢議員に対し、離党勧告、引退勧告を予定してるとの話であるが、その向こうに、一体どの様な日本の姿をイメージしているのであろう。

目の上のたんこぶである、小沢議員を追い出したいとしか思えないのだが。それでは、民主党の「逆噴射」でしかない。当然、来たるべき将来は、失速そして墜落である。

此のタイミングで、一度、所謂、小沢議員の「政治と金」の問題の中身を再認識すべきでは無いだろうか。

早い話、政治資金収支報告書記入に於ける、「期ずれ」に過ぎない。取得した土地が農地であれば、商業地と異なり、地域農業委員会の許可取得が必要で、此の手続きに、時間がかかるケースも珍しくないそうである。

従って、検察・特捜が、公判維持はとても無理と判断し、起訴を見送ったのは、当たり前の話である。

黒幕が誰なのか、無論知る由も無いが、検察審査会に拠る強制起訴も奇妙な話である。

小沢議員失脚を狙った物である事、間違い無いが、結果、村木前厚生省局長同様、検察・特捜の荒唐無稽な捜査手法を焙りだし、結果検察解体への導線を張る結果に成るだけでは無いか。

或いは、菅現政権が如何に下劣な権力闘争を展開し、その中心人物の人格のお粗末さが浮かび上がるのでは無いか。

強制起訴の根拠は、石川衆議院議員と大久保前秘書の調書内容と聞いている。一方、石川議員に就いては2月7日の初公判で録音記録が証拠採用される事に成った。

検察に拠る、石川議員への、脅迫、脅しが国民の前に曝け出される事に成り、その卑劣さ、悪辣さに、多くの国民は嫌悪を感じる筈である。

大久保前秘書の調書内容に就いては、何とあの前田被告(元検事)が、かなりの部分を作成したそうである。

無論、検察は既に撤回済みとの事であるが。前田被告は個人として捜査した訳では無く、飽く迄、チームの一員として、組織の綱紀に従い、ミッションを熟した筈である。

何が言いたいかと言えば、他の検察官も、似たり寄ったりに違いないと言う事実である。

非常に残念な事であるが、刑事司法の闇は限りなく深い。従って、菅政権が国民の為にすべきは、刑事司法に内在する病巣の摘出と体質改善である。

此れを利用しての、政敵、小沢議員の政治的抹殺等では無い筈だし、此れを強行する事は国民に対する裏切りに他ならず、民主党としての自殺行為である事を、肝に銘ずべきと思うが。

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