法科大学院の闇

2011年01月24日 11:42

此の週末に、大手総合商社に勤務する友人から相談を受けた。長男が法科大学院に進学すると言うのである。
相談と言っても、既に4年生の此の時期であり、愚痴を聞いただけの事かも知れない。

友人の長男が通う大学は、都内の所謂名前は聞くが、今一ぱっとしない私立大学であり、就活の困難を回避して、司法試験を目指す背景は理解するものの、司法試験に果たして合格出来るのか?合格出来ない場合どの様な道が用意されているのか?と言うのが友人の危惧であり、尤もであると共鳴した次第である。

友人と別れてから調べてみたが、色々問題があるようである。率直に言えば、非常に杜撰な制度設計としか思えないのである。

先ず第一は、政府に拠る年間3,000人もの司法試験合格者数の設定である。

2011年1月時点での日弁連登録弁護士数が30,447人である事から考慮すると、市場での吸収可能な新米弁護士の数はせいぜい1,000人程度と推測される。

実際、昨年の司法試験合格者数は、政府目標を大きく下回る2,100であるが、職に就けない司法試験合格者が多数出るのではと危惧されているらしい。

次は、司法試験合格率の問題である。法科大学院のキャリアパスを選択した以上、兎に角、先ずは司法試験に合格しない事には、話に成らない。

従って、法科大学院と司法試験の関係は本来、自動車講習所と自動車免許証の関係の如く、余程適性が無い限り、資格獲得まで学校は面倒見るべきと思う。

しかるに、昨年度の司法試験合格率は25.4%との事である。学校側は学生の質の低下をその原因に説明しているらしいが、仮にそうであるなら、法科大学院の入試のハードルを高くして、司法試験無理な学生はそもそも入学させない様にすべきでは無いか。

入学金、授業料をしっかりと徴収し、揚句に学生が馬鹿だから司法試験に合格出来ないと弁明するののは、教育機関としては言語道断と思う。

最後に、マジョリテイーと成る、最終的に司法試験を不合格と成った学生への処遇である。

社会人が、職を辞して司法試験にチャレンジし失敗した場合は無論悲惨である。しかし、最短距離で司法試験にチャレンジしたとしても、22才で大学法学部を卒業し、24才で法科大学院を同様卒業。その後、3度迄は司法試験にチャレンジ可能なそうなので、結果、最短でも27才での社会人デビューと成る。

司法試験にチャレンジした結果とは言え、現在の土砂降りの雇用状況から推測して、企業がこう言う若者の採用に積極的とは全く思えない。従い、大多数はフリーターとして社会人デビューするしか無いのでは無いか。

裁判官や弁護士を目指し努力を続けた結果、30才を手前にフリーターにしか成れないというのは、矢張り、制度の設計に重大な瑕疵があると考えざるを得ないのでは無いだろうか。

日本人の様に、優れた秩序感覚を持つ民族が、直ぐに訴訟に直行する様な訴訟社会を好ましいと、考えるとはとても思えない。

そして、法の支配は重要であるが、弁護士の数を増やすのが特効薬とは、とても思えない。拡大し続ける、官僚に拠る法の解釈に歯止めをかける事が先決の筈である。その為には、困難ではあるが、政治主導の確立である。

そして、一般の国民が弁護士の助けを必要とするのは、稀に起こる刑事事件に巻き込まれると言った、不幸な例を除けば、民事である。

此の場合、適応される法が何で、その法の解釈、そして類似ケースの判例が判れば対応を考える事、左程困難とは思えない。

近い将来、クラウドが解決してくれる筈である。現存する規制がクラウド活用のボトルネックならば政府は規制緩和すべきである。

いずれにしても、法科大学院卒業生の失業問題が深刻化して、傷深める前に、制度の抜本改革をすべきと思う。

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