福島県産農産物の風評被害への対抗法

2011年03月23日 15:58

 原発の放射能漏れは、健康被害が出るほどではないことが確認されたにもかかわらず、福島の農産物は出荷停止状態で、農業そのものが壊滅しそうである。
 この原因は、風評被害だ。日本の消費者にとって、食料は、その日の気分で選り好みができる程度に安価な買い物なので、イメージが重要である。流通業者は、あやふやな危険性が報道されただけで、イメージ低下を恐れて、取り扱いそのものをやめてしまう。


 かつて、店頭の食品に毒物が混入されたために、小売店に取り扱いを止められてしまい、存亡の危機に直面した江崎グリコは、社員自らが店頭に立ち、グリコ製品の袋詰めを1000円で販売するという奇策に出た。世論の同情を味方にしたのである。
 同じことを福島県産農産物でも行えばいいと思う。
 まず、農産物から検出される放射能は、健康被害がない程度であるという「お墨付き」が必要だ。それは政府が行うしかない。その上で、福島県産農産物を、福島ブランドをつけて、専用の販売コーナーで売るのである。販売に協力する小売業者には、政府補助を行う。
 確実に、世論は味方になる。福島ブランドの農産物は売れる。イメージの回復が目的だから、この措置は、数ヶ月でよい。大して金はかからない。
 このまま、福島およびその周辺の農産物(場合によっては水産物)の生産を止めてしまって、生産者の生活保障を行うよりは、ずっとコストが安いと思うが、どうだろうか。

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