今日で3・11に発生した東日本大震災から13日目である。東京都民の苦しみなど、直接の被災者とは比べようもないのだが、大震災の影響は首都圏にも確実に及んでいる。3・11の日、首都圏で働く多くの会社員は、高層ビルのエレベーターが止まり、電車が一斉に止まってしまったことから、高層階から階段で地上まで降り立ち、そして多くの者が何時間もかけて徒歩で帰宅した。しかしあの日は、直接は被害に合わなかった多くの東京都民は未曽有の大震災の中、どことなくこの非日常の中で浮き足立っており、ある種の躁状態だったような気がする。多くの首都圏の生活者が、明日から徐々に状況がよくなっていくことを当然のように仮定していた。
しかし現実はそうはならなかった。電力不足による計画停電、そして停電を免れた地域も節電のために自主的に電気の使用量を減らしている。多くの店舗が自主的に閉店したり、営業時間を短縮している。その結果、東京の夜は驚くほど暗くなった。3・11以前はあれほど人でにぎわっていた繁華街が閑散としている。多くの外国人が東京から去っていった。「買い占め」によりスーパーの商品棚の上には依然として疎らにポツン、ポツンとしか商品がない。ペットボトルの水などはほぼ購入が不可能になった。政府の発表する死者数は毎日毎日増え続けた。テレビが被災者たちの悲痛な叫びを毎日のように報じている。そして福島第一原発から漏れ出る放射能物質に関する状況は、常に政府の公式発表から悪い方、悪い方にぶれ続けた。
短期的には、日本経済への影響は相当に悪いことを覚悟しなければいけない。GDPの40％近くを稼ぎ出す首都圏の電力供給がこの様だからだ。発電所が破壊されてしまったのだからどうしようもない。東電に頑張ってもらう他なかろう。我々のような無力な首都圏の生活者は、いくばくかの寄付をして、被災者をひとりでも多く救うために被災地で文字通りの懸命の努力をしている救援部隊の方々の活躍を祈ろう。
ところでこういった状況から復興するために、日本国政府が取るべき経済政策は何だろうか？ 驚くことに、何か特別のことは何も無いのだ。3・11以前と全く同じだ。多くの識者に議論され尽くし、結論が出ていることを粛々と実行していくだけなのである。すなわち、社会保障改革、税制改革、そして労働市場と資本市場改革である。
少子高齢化が進み、年金生活者と労働者の比率が急速に悪化していく。持続可能な社会保障制度を構築しなければいけない。そしていかに制度を変えようとも、負担が増えるか、給付が減るか、あるいはその両方であるという結論は変わらない。ひとつ確かなことは、今のままでは必ずいつか破綻するということだ。日本の政治家はそのことに真正面から取り組まなければいけない。
日本の財政もこのままいけば、政府債務が際限なく膨張していく発散過程に入ることは間違いない。国債の発行というのは、徴税の先延ばしと同義だ。逆説的だが、将来、政府が必ず国民から税金を取り返済するという信用があるからこそ国債を発行できるのである。社会保障費の削減と同時に、ある程度の増税も避けられない。そしてどのように税制を変える「べき」かというのもすでに決まっている。それは法人税と所得税の最高税率をアジア諸国並に下げて、消費税を上げるということだ。現在、国家を富ますものは、好むと好まざるとに関わらず企業なのである。より多くの優良企業を惹きつけるためには法人税を下げて、重要なビジネスの意思決定者の所得税を下げるしかないのである。そして広く薄く取れる消費税で税収を確保する。
最後は労働市場と資本市場をセットで改革する。行き過ぎた解雇規制を緩和して、雇用の流動性を確保する。それによって成長産業に貴重な労働力を送り込む。そして株主の権利を法律通りに重視し、経営資源をうまく運用できない経営者や企業を、ダイナミックな企業買収によって再編する。株主の力による産業構造の変革が、日本の潜在成長率を引き上げるために極めて重要なのである。
今までさんざん議論されてきたこれらの改革は3・11以降ますます重要になった、と筆者は思う。なぜなら被災によって多くを失った日本は、今後ますます経済資源を効率的に運用していかなくてはいけないからだ。
参考資料
首都圏の停電という日本経済の思わぬ伏兵、藤沢数希、アゴラ
菅政権へのみっつのお願い、藤沢数希、アゴラ
所得税はフラット１０％にして大幅な税収アップ、藤沢数希、アゴラ
とうとう失われた20年が終わるかもしれない、藤沢数希、アゴラ
コメント
今回の震災を口実にばらまき予算の箍が外れるのが心配です。
経済の第一の目的は成長することじゃなくて人々が生きること。
生きるための制度や道具を提供すること。
成長を目的とした経済は原発の事故という
最悪な形で外部不経済を露出させた。
しかも都市部のために地方が犠牲になるという形で。
成長を第一の目標にしたところで耳を傾ける人はもう居ないでしょう。
無力な首都圏生活者のために故郷が汚染され住むべき土地を奪われたのですから。
やがては外部不経済を原資としたマネーは消えるでしょう。
どんなにお金があっても汚染された食品や土地しかないのなら意味がありません。
今の政権が、この政策を実現する気がないのに、どうして実現できると考えていますか？「それは法人税と所得税の最高税率をアジア諸国並に下げて、消費税を上げるということ」と書きますが、管政権は、せいぜい五％しか下げていない現実を知らないのですか？労働組合に支えられた民主党が、企業の国内誘致と競争力強化のために、大幅に下げる訳ないでしょう。「行き過ぎた解雇規制を緩和して、雇用の流動性を確保する、と書いていますが、むしろ、民主党政権は、解雇規制を強化しようとしている事実を、知らないのですか？
＞ 今後ますます経済資源を効率的に運用していかなくてはいけないからだ。
方向がまったく狂っています。これまでの日本は不況であり、供給過剰状態でした。だからこそ、今の震災で供給能力がそがれても、十分に耐えることができるのです。
これが逆に、供給不足のインフレであったなら、状況は悲惨だったでしょう。ただでさえ供給不足のときに、供給能力を奪われて、ひどいインフレになったはずです。
元々が不況であったことは、不幸中の幸いでした。
現状認識がこのように根本的に狂っているので、対策もまた根本的に狂っています。
＞ 国家を富ますものは、好むと好まざるとに関わらず企業なのである。より多くの優良企業を惹きつけるためには法人税を下げて、
その説が正しいのであれば、世界最高税率の米国と日本からは企業がどんどん逃げ出していくはずですが、現実にはその反対です。あなたの説は、アイルランドのような小国（外資を招くしかない国）にのみ成立する政策です。経済大国には成立しません。
こんなずさんな理屈を書くくらいなら、本日の小野善康のコラム（朝日）でも読んだらいかがですか？ 下記で紹介されています。
→ http://bit.ly/eia6px
また、正しい政策は、法人税引き下げや消費税増税なんかではなくて、供給拡大のマクロ政策であることも、上記で説明されています。また、下記でも。
→ http://bit.ly/es07dm
供給途上がともに損なわれたときには、供給と需要をともに回復させるマクロ政策が正しい経済政策です。税制は、国民間の配分を変えるだけであり、非本質的です。（パイの切り分け方を変えるだけであり、パイの大きさを変えない。）
リーマンショック前のコモディティバブルが起きたとき、ようやくウクライナの広大な草原にトウモロコシを植えようと資本が動いたが、欧州各国の資本はあまり動かなかった。チェルノブイリがあるのを知っていたから。世界が「フクシマ」を忘れるまでにどのくらいかかるだろう
本当に当たり前のことばかりですが、その当たり前ができないのが日本ですね。
小野なんとかっていうトンデモ学者を紹介する人までいるのがその証拠です。
ようするに金持ちや大企業に嫉妬しているだけなのを無理やり（へ）理屈をつけてかしこぶっているだけです。
原発も国策なので成長とは全く関係ありません。
ありあまる妬みで他人の足を引っ張るなとだけ言っておきます。
妬み病は考え方を変えるだけで直る病気です。
アメリカも機動力があって小さい会社は随分と逃げています。嘘だと思うのならバミューダやケイマンあたりに行けばいい。税逃れのためにＳＰＣをおくヘッジファンドが多い。
小野なんかを支持する時点で方向が恐ろしく狂っていることに気づかない人に言っても無駄なのはわかってますが。
>4
日本全体を一括りにして供給過剰だったとするのは大間違い、供給過剰の物あり、適性供給の物あり、不足ぎみの物もあったのです。過剰の物は車、家電など、適正は鉄鋼、不足はフラッシュメモリー他、一部の電子部品。人やお金の経営資源が衰退産業から成長産業へ移行して行かなかったので経済が停滞したのです。既に一部の電子部品は供給が削がれて世界中に迷惑をかけてます。
供給過剰の代表は米でした。過剰にも関わらず歴代の政府は湯水の様に農業に補助金をつぎ込んできた。これから梅雨を経て夏になると気圧配置が変わり風向は南東から北西方向となり原発の放射能は海側から内陸部に向かう。新潟、秋田、青森を含む農村地帯は汚染され生産不能となり、米をはじめとする清浄な農産物は大幅に不足の可能性があります。
放射能による土壌は長期にわたるので、米不足は一時的な問題でなく長期的に輸入農産物に依存する時代になる可能性が高いのです。ここに日本が起死回生を計るチャンスがあります。農産物は不足し輸入に頼らざるを得ないのですからＴＰＰに加入すればよいのです。これで日本の輸出産業は蘇生し復興のための原資も生まれるのです。
田中優さん講演を聴けば、原発が安全かどうか、原発をやめると経済が停滞するかどうか、という次元ではなく、原発なんてなんでいるの？という感想を持ちます。（２８分頃から）
http://www.ustream.tv/recorded/13373990
主要な部分書きだします。
（電気料金の仕組み）
・電力会社は独占企業のための収益は、必要経費の３．５％に決められている。つまり、３５０億収益が欲しければ、１兆円経費を使えばよい。架空のニーズと無駄な施設をつくればよい。もんじゅは２兆円を費やしているが、事故を何度か起こし今はおしゃか。普通の会社は２兆円損失出したら潰れるが、電力会社は焼け太り。広告費も必要経費なので、使うだけ利益になる。
（電力料金の高さゆえ、経済に損失）
・日本の電力料金はアメリカの３倍。そのために日本は国際競争力を失った。アルミ、銅、鉄鋼の精錬は電気をたくさん使う。これらの企業は日本に残っていない。日本の企業の４分の１は自家発電している。産業界こそが原発に反対すべき。
（補助金で原発建設により、電力会社の懐は痛まない）
・毎年原子力に５０００億円補助金。原子力に対する政府の支出の割合はここ５０年間同じ。原発は一基３０００億円で今５４基ある。３０００億×５４基より、５０００億×５０の方が多い。すべて補助金で作ったのと同じ。
・電力会社の最大コストは送電、変電、配電にも拘わらず、青森で原発を作って東京にもってこうようというものあった。その送電の高圧線は３兆円。各地域で電力を作れば送電コストもかからない。
（自然エネルギーについて）
・去年アメリカでは原発より太陽光発電の方がコストが安くなった。２００９年、ヨーロッパでは新設エネルギーの６割が自然エネルギー。なぜなら、コストが安いから。日本でだけ、自然エネルギーはだめだ、役に立たないと言っている。
今回の震災復興費用だけであれば、宗教法人に課税すれば足りるのでは？
＞逆説的だが、将来、政府が必ず国民から税金を取り返済するという信用があるからこそ国債を発行できるのである。
日本政府は日本国民から税金とり
誰に返済するのですか？
>greetreeさん
今回はいつものコメントに増して事実誤認や知識不足が多いですね。
「。税制は、国民間の配分を変えるだけであり、非本質的です。（パイの切り分け方を変えるだけであり、パイの大きさを変えない。）」
なんていってるのは、共産党くらいでは？
税制改正が全体のパイを大きくするための鍵であることは多くの経済学者が指摘するところです。
それはそうと、あなたが書き散らしたコメント達に反論がついてますよ。
答えなくていいんですか？
最も基本的な前提として、その「社会保障改革」や「資本市場改革」は、人を生かすものでしょうか殺すものでしょうか。
膨大な貧困層が増税で家を失い自殺し、中小企業経営者が倒産で自殺に追い詰められるのではないか、という恐怖がぬぐえないのです。
まずそのことを明言してください、改革の大前提は誰も餓死させない、自殺せずに倒産できるようにする、と。
＞ 答えなくていいんですか？
暇人じゃないので、愚問には答えないことにしているんですが。仕方ないですね。リクエストがあるんじゃ。
＞ 税制改正が全体のパイを大きくするための鍵である
私が言っているのは税制改革一般のことではありません。法人税減税というのは、外国の優れた会社を招くことだと思っている人が多いようですが、そうではありません。勤労所得者の富を奪い、配当所得者（不労所得者）に富を与えることです。そのような税制改革は、一般に無効または逆効果であることが知られています。
あらゆる税制改革がすべて無効だと言っているわけではありません。
だいたいね。「金持ちを優遇すれば、人々は金持ちになる」なんて、非科学の極み。
少なくとも、あなたがマクロ経済学を知っていないことはわかるので、マクロ経済学音痴には何を言っても無駄だということは、わかっています。私の話しを聞いても理解できないと思いますから、まずはマクロ経済学の教科書を読むといいでしょう。
＞ 日本全体を一括りにして供給過剰だったとするのは大間違い、供給過剰の物あり、適性供給の物あり、不足ぎみの物もあったのです。
これもそう。この人ががマクロ経済学を知っていないことはわかるので、マクロ経済学音痴には何を言っても無駄だということは、わかっています。私の話しを聞いても理解できないと思いますから、まずはマクロ経済学の教科書を読むといいでしょう。
簡単に解説しておきます。供給過剰とか需要過剰とかいうのは、マクロ経済学における用語です。特定産業について、供給過剰とか需要過剰とかいうのは、ただの需給調整の問題であって、そんなことは経済学の話題にはなりません。会社ごとに勝手に経営戦略を立てればいいだけの話。
供給過剰とか需要過剰とかいうのは、マクロ経済学における「総供給」と「総需要」のことです。ミクロ市場における特定商品の「供給過剰と需要過剰」とは全然違います。文字は同じでも、用語が全然違います。
私が論じているのは、GDP をどうするかというマクロ経済学の話。ある産業で供給過剰が起こるかどうかというのは、話の対象になっていない。言葉が同じでも、用語の意味は全然違っている。
こんなことは経済学のイロハです。「供給」「需要」という言葉が経済学でどう使われるかさえ知らないのであれば、経済学の本を読み直しましょう。じゃなかった、最低限、大学一年生レベルの経済学知識を身につけてくださいね。
──
ついでですが、ここは、コメントをした人同士が議論をする場ではありません。念のため。
＞ 小野なんかを支持する時点で方向が恐ろしく狂っていることに気づかない人
リンク先は、小野支持ではなくて、小野批判なんですが。
読みもしないで決めつける人がいるとは、恐れ入りました。読まないでわかるとは、神様ですかね。
東北に首都機能を移転で復興。東京、南関東のガス田の開発で新首都のエネルギーを支える。そんな逆転の発想があってもいいのでは。
＞１５
小野の主張はすでにわかっていて今更読む気すらしません。そしてそのコラムをわざわざ紹介しているのですから、そのコラムを掲載した先が小野批判しているかどうかの問題ではないはずです。
あなたは小野批判のためにリンク先を紹介したのですか？違うでしょう。小野を支持しているからそのコラムを載せたリンク先を紹介したのではないですか？
違うのなら最初から小野なんて単語を出さずにリンク先の批評を紹介参照させるためと書いてれば誤解を招かないのです。
それは別としても、インフレ＝好景気、デフレ＝不景気と思っている時点で話になりません。
いつまでも例外だらけの相対論である経済学の理論を１００％信じ切って思考停止になっているようでは現実が理解できないままで終わるしょう。経済学はある意味罪ですね。
経済学の理論ですべてが決まるのなら社会主義政策でいいわけです。資本主義による競争も必要ありません。そしていつまでも（古い）経済学万能主義の人間ばかりだから日本がおかしくなるのでしょう。
経済学を教科書を読むことと勘違いしている人が学者を含めていますが、しょせん教科書なんて現実では全く役立ちません。教科書呼んだって産業の構造転換なんて説明できませんし、常に変化する世界情勢で常に理論も変わってしまいます。昨日正しかった理論が今日正しいわけではないことを理解できないのでしょう。それ故に役立たない旧石器時代の経済学理論を持ち出してマクロ経済学の教科書読めとなってしまう。
教科書に洗脳されて思考停止になり、理論が現実に追いついていないことにも気づけなくなるぐらいなら教科書の知識は足手まといです。
税金下げなくても企業や金持ちは逃げないと希望的観測経済学を頑張って勉強してください。本来経済学とは教科書を読むことではなく、目の前の現実にある経済を学ぶことのはずです。鎖国でも成り立つか怪しい理論は聞き飽きました。
>greetreeさん
あなたの場合マクロ経済学の教科書を読んだことが失敗でしょう。
総供給、総需要って大学一年生の知識ですよね？
公務員試験に出てくるＡＤＡＳ分析に基づく主張でしょうか？
nnnhhhkkkさんの仰るとおり、経済学の生半可な知識こそが誤った理解につながっているように強く不安を覚えます。
ミクロ的基礎に基づかない総需要・総供給なんて「どマクロ」って言って伊藤元重さんの入門ミクロですら馬鹿にされている概念ですよ？
潜在的な力と現在の実力の比べるというのが今の普通の考え方です。
旧態依然とした大学でさえ、現在はきちんとミクロ的基礎を反映した授業を行っていますよ。
＞ その説が正しいのであれば、世界最高税率の米国と日本からは企業がどんどん逃げ出していくはずですが、現実にはその反対です。あなたの説は、アイルランドのような小国（外資を招くしかない国）にのみ成立する政策です。経済大国には成立しません。
現に今企業は日本から逃げ出し、ドバイとかシンガポールとかに居を構え、日本の税収は減っていきます。最近海外の大企業が日本にやって来たなんて話、ありました？？
復興予算はいくらぐらいになるのだろうか？
ＩＭＦが財政出動を提言してきましたね。
みんなの党の渡辺党首は数十兆円の国債発行、日銀引き受けを発表しました。
私はこれを理由とした増税のほうがやばいと
思いますけどね。
それにしても大量失業者がでてるのに雇用流動化ですか。
（笑）
増税はインフレになってからで充分でしょ。
消費税以外が望ましいですね。
藤沢さんは、被災者は救済しない。
なぜなら財政に余裕がないからだ。と
はっきりおっしゃったほうがよいのでは。
もちろん、あなたが被災しても税金投入の必要は
ないですね。
雇用の流動化は、40代、50代が会社にしがみついて離れない状況を変えることを言っていると理解しました。
いかがでしょうか。
若年層は既に流動化していると思います。
もちろん痛みは伴うでしょうが、40代50代のために
雇用の柔軟性がそがれることは企業の成長にとって大きな足かせです。
中高年の雇用の維持をどうにか無くさないと、
企業の維持すらできません。
その意味で雇用流動化は必要です。
法人税の引き下げを求めないと経団連が発表したのには、
雇用に関する緊急措置を容認してくれるなら。という
意図があると思いたいです。