起業とイノベーションは違う - 『〈起業〉という幻想』

2011年09月24日 09:51

〈起業〉という幻想 ─ アメリカン・ドリームの現実〈起業〉という幻想 ─ アメリカン・ドリームの現実
著者:スコット A シェーン
販売元:白水社
(2011-09-27)
販売元:Amazon.co.jp
★★★★★


本書の原著は3年前のブログ記事で紹介したので、それを転載しておこう。本書は起業についての実証研究にもとづく分析で、起業家の必読書だと思う。

ベンチャービジネスというのは和製英語で、正しくはstartup、起業家という意味ならentrepreneurである。この言葉だけでなく、起業家について一般にひろく信じられている迷信は多い。本書は、それを具体的なデータで反証する。たとえば

  1. アメリカは他の国より起業家が多く、その数は増えている

  2. 起業家の多くはハイテク産業で企業を立ち上げ、その収益率は高い
  3. 起業家は若く、新しい技術をもち、夢を実現するために独立する
  4. 資金はベンチャー・キャピタルから潤沢に供給される
  5. ベンチャーが経済成長の最大の原動力だから、政府が起業を支援すれば成長率が高まる

以上は、すべて誤りである。米政府などのデータによれば、

  1. OECD諸国で自営業の比率が最高なのは、トルコ(30%)。アメリカは7.2%と下から2番目で、日本(10.8%)より低く、その率は90年代より低下している。

  2. 起業する分野でもっとも多いのは小売業、次いで外食産業、建設業などローテク分野が多く、収益率は低い。その生存率も5年で45%と低く、平均所得は勤労者より低い。
  3. 起業家の平均年齢は40代で、企業をやめて独立するケースが多い。その原因は、レイオフなどによる失業や、会社づとめがいやになったという消極的な動機が多い(こういう起業はほとんど失敗する)。
  4. 起業資金は平均2万5000ドルで、個人の貯金がほとんど。VCが資金を提供するのは、創業する企業の0.1%以下である。多くの新企業(在来型のサービス業)は、商業銀行から融資を受けている。
  5. 起業率と成長率には相関があるが、これは時系列でみると、成長率が上がったために起業が増えたと考えられる。政府の補助金や低利融資などは、非効率な中小企業を増やすだけだ。

では、起業家精神に意味はないのだろうか。そうではない。VCが資金を提供して株式公開に至った企業は、1972年から2000年までに2180社だが、これは公開企業の20%に達し、その時価総額は2.7兆ドルと公開企業全体の1/3にのぼる。つまりVCが投資するような新企業は、たしかに経済成長に大きく寄与しているのである。

重要なのは大企業か自営業かという違いではなく、技術力があり収益モデルがしっかりしていることだ。いいかえれば、必要なのは企業としてのstartupではなく、イノベーションを生み出すentrepreneurshipなのである。したがって必要なのは、政府系金融機関などの甘い査定による「ベンチャー支援」ではなく、企業を見る目をもったVCなどの評価システムと、リスクを市場で分散する株式ベースのファイナンスである。

本書は、私の読んだ限りでは、有名なThe Origin and Evolution of New Businessesと並んで数少ない、起業家についての具体的データをもとにした経済学的な分析である。特に「1円起業」や無担保融資で「ベンチャー育成」ができると思っている官僚諸氏には、ぜひ読んでほしい。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長 SBI大学院大学客員教授 学術博士(慶應義塾大学)

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