研究機関GEPR、エネルギーをめぐる投稿を募集=質の高い情報の集積で「知の貧困」の脱却を

2011年12月16日 15:23

アゴラ研究所は、来年1月からマイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏と共同で、エネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供する研究機関GEPR(Global Energy Policy Reseach:グローバル・エネルギー・ポリシー・リサーチ)を日本語と英語で立ち上げます。エネルギー問題をめぐり、専門家の寄稿、論文などの知的成果を集積する場です。

そこで皆さまに、エネルギーについて、英語・日本語での寄稿を呼びかけます。いずれか一方の言葉でもかまいません。日本のエネルギーの諸問題、政策で、さまざまな立場の志を持つ方の意見を歓迎します。

連絡先は以下の通りです。info@gepr.org


寄稿を希望する方は、まず文書の概要・目次案を上記アドレスまで、ご提出ください。その上で、アゴラ研究所の池田信夫、GEPRに協力する専門家の評議の上で採用を決定した上で、2000字から3000字の原稿をGEPR編集部から依頼します。執筆者の方には謝礼もお支払いします。

当面は除染問題、原子力政策、放射能と健康などのテーマで募集します。その他、エネルギーに関連するものならば、何でもご提案ください。多様な質の高い寄稿を、GEPRスタッフ一同期待しています。

さらに学術論文のリサーチ、情報提供、提案など、議論の場を支える皆さまの支援もお願いいたします。お気軽にご一報ください。

「3・11」後のエネルギー政策は混乱の極みでした。これは事前、そして事後の動きの双方に問題がありました。エネルギー問題では霞ヶ関が政策立案を独占し、原発をはじめとして「閉ざされた場」で政策が練られました。多様な国民の意見を集めるという取り組みが行われなかったことが、福島原発事故という悲劇の遠因になりました。

一方で、原発事故後にエネルギー体制の整備に政府は動きました。しかし既存政策を改める健全かつ合理的な政策の提案を政府も民間も行えず、感情的な議論が広がり、指針のない政府のエネルギー政策は混迷しています。

議論による建設的な対案をつくれない「知の貧困」という日本社会の抱える根深い問題が、一連の動きの背景にあるのです。この状況を、「熟議の場」をつくることで変えなければなりません。

GEPRは実務家、研究者が集い、質の高い議論を展開する場の形成を目指します。またその活動はシンポジウム、提言の作成、ウェブメディア「アゴラ」との連動、海外での情報提供なども視野に入れています。

エネルギー問題は、全国民が向き合わなければならない最重要課題の一つ。この分野での健全な熟議が、日本の社会と経済の再生の一助になると、私たちは信じています。志のある皆さまの支援を、よろしくお願いいたします。

グローバル・エネルギー・ポリシー・リサーチ
編集部
info@gepr.org

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