読売新聞の伝える所では、東電は会社更生するべきだった…料金審査委員長との事である。
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を検証する経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で２０日、委員長の安念潤司・中央大法科大学院教授が「（東電は）本当は会社更生（法の適用を）をしておくべきだった」と発言した。安念氏の発言は、委員会に出席した全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「値上げの前に、東電に融資をした銀行や株主の責任を問うべきだ」と訴えたことに答えたもの。さらに、安念氏は「会社更生ですっきりすればよかったが、政府が（東電を）つぶさないと決めた。我々は与えられた要件で、議論している」と苦しい胸の内を明かした。
推測するに、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請内容の妥当性を検証して行く過程で、前提となる「なし崩しの東電存続」とその為の「国有化」の問題に気付かれ、苦しい胸の内を吐露されたものではないだろうか？
可能ならば、電気料金の値上げが今回の一回で終わる筈がなく、無規律に上がり続けるであろう予測や可能性等も語って戴きたいものである。
私は、昨年四月のアゴラ記事、東京電力をどうするか？で、同様、現行法に従っての「破綻処理」を提案している。
大事な事は、先ず東京電力が補償を行い経営破綻が確実となれば、現行のスキーム、会社更生法を適応すべきであり、菅首相が如何にもやりそうな、思い付きで、その場凌ぎの特別な破綻処理スキームには決して手を出してはいけないと言う事である。
昨年四月と言えば、放射能に対する不安と恐怖から国民は一種のヒステリー状態に陥っており、東電の国有化を傍観してしまったのだと思う。しかしながら、今回、安念教授の如き要職にある方から、かかる忌憚無き意見が発表された事、そして読売新聞の様な大新聞が取り上げた事の意味は大きいと思う。
今からでも遅くないので、現在進行中のなし崩しの東電国有化と、今回、安念教授から指摘あった会社更生適用（現行法に従っての東電破綻処理）を比較検討し、何れが日本と日本国民に取って有益なのか結論出ししてはどうだろうか？
又、読売新聞には今回の記事を単発で終わらす事無く、今後も粘り強く取り上げる事を期待したい。
山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
