日本から本社が消える日(続編)

2012年07月08日 08:04

毎日新聞に依ると、<パナソニック>本社数百人規模にとの事である。

本社の社員は現在約7000人いる。各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで、研究開発や調達など数千人を同部門に移す。津賀社長は「(本社は)数百人でも十分対応できる」と述べた。

以前のアゴラ記事、日本から本社が消える日を投稿した時のパナソニック発表は7,000人の本社スタッフの半減であった。しかしながら、私はそんな中途半端なリストラに意味があるとは思えず、敢えて「日本から本社が消える日」と言う挑発的なタイトルを設定した記憶がある。

従って、私は今回のパナソニック発表を少しも驚かない。寧ろ同社が生き残る為には当然と捉えている。

本社をリストラするのではなく、一旦「全社サポート部門」と言う、やがて解雇の対象となるであろう部門に全体を移し、戦略立案や投資の決定と言った経営のサポートが可能な、高度に専門的な部隊を新設すると考えた方が誤解が少ないのではないかと思う。

今回のパナソニックの決定は、会社員やこれから職を得ようと考えている大学生に多くの示唆を与えている。

先ず第一は、今回の一見過激とも思われる改革がパナソニック一社で収斂するのかと言う疑問である。同社は松下幸之助氏に依り設立された企業であり、極めて日本的な家族主義を標榜し、社員を大事にして来た。そして、成功にあやかろうと、多くの日本企業が手本としたのは事実である。

従って、結論を言えば、今後多くの企業が同社を追随し本社の抜本的見直しに動く筈である。その結果として、予想されるパナソニック同様の大胆なリストラは必然であろう。

第二は、企業に「本社」は必要なのかと言う根源的な疑問である。若い頃は痩せていたが中年となり肥満体になる人間が多い。肥満の大部分は内臓脂肪である。脂が少しずつ時間をかけ、内臓と内臓の間に蓄積されるのである。

企業も似ているのではないか? 創業時は「研究」、「開発」、「製造」、「販売」と言った判り易い組織構造であっても、時間と共に本社機構と言う官僚組織が肥大化、跳梁跋扈し、現場は隔靴掻痒に苦しむ。

第三は、本社勤務社員の今後である。40才を超えていれば潰しが利かず職探しにさぞかし苦労する事になるであろう。30台であっても、本社勤務の如きぬるま湯に10年以上も浸かっておれば余程覚悟を決めて転職活動を行い、転職後も努力せねば務まらないのではないか? 

年齢が上に行く程より大変なのは間違いないが、いずれにしても阿鼻叫喚の如き状況以外思いつかない。

最後は、学生の就活に与える影響である。今尚、学生は世の中で名の通った、所謂、一流企業と目されている会社の本社勤務を希望しているのではないか? 最も選んではいけない対象であるにも拘わらずである。

学生は就活以前に「何で?」食って行くか腹を決め、応分の「スキル」、「資格」を身に付けるなり、取得すべきであろう。

大学は「職業訓練所」ではないと言う直接の批判をしばしば頂戴する。私は何も東大や東大に雁行するエリート大学に「職業訓練所」に成れと主張している訳ではない。又、それ以外の大学が成れるとも思っていない。

将来の野垂れ死にが嫌なら、学生は生き残る為には何が必要か自分の頭で考え、結論を実行すべきとアドバイスしているだけである。無論、詰まらぬ老婆心との批判は甘受する。

山口巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役

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