国会に「韓国慰安婦強制連行事実確認調査委員会」を設置しては?

2012年08月22日 06:44

朝日新聞の伝える所では、橋下市長「慰安婦の強制連行、確証ない」との事である。

橋下徹大阪市長は21日、従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与をめぐり、「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」と述べた。韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島(韓国名・独島〈トクト〉)訪問などを受け、記者団に語った。 橋下氏は、竹島問題の背景に「従軍慰安婦という大きな課題が根っこにある」と指摘。「(強制を示す証拠があるなら)韓国の皆さんに出してもらいたいと思っている」と語った。 一方、日本政府は1993年、軍の関与を認めたうえで、朝鮮半島出身を含む慰安婦の募集や移送などに関し「甘言や強圧など総じて本人の意思に反して行われた」と強制性を認める官房長官談話(河野談話)を出している。 河野談話に触れて橋下氏は、日本政府が改めて国民に説明する必要があると訴え、「河野談話はそのまま本当に踏襲するのか、やっぱり問題があったんだったらあったとはっきり言わなきゃいけない」と述べた。


橋下市長コメント内容に100%同意する。矢張りこの御仁ただ者ではない。問題はどうやって解決に至る道筋を付け、これ以上の国益毀損を防ぐかである。

福島原発事故の経緯を調査したのと同様、立法府である国会に「韓国慰安婦強制連行事実確認調査委員会」を設置してはどうだろうか?

内容、顛末に就いてはかなり明らかになって来ているのではないか?殆どが池田信夫先生の受け売りであるが、私の理解は下記の通りである。

先ずは、旧日本軍人が金儲けを目的に捏造した韓国慰安婦強制連行話を福島瑞穂弁護士が政治的に利用し、政界進出の切っ掛けとした。

次いで、朝日新聞がこの捏造話に便乗、拡大した。

一方、韓国政府もこの捏造話を政治的に利用。対日交渉のカードとする。

外務省の事無かれ主義から拙劣な「政治決着」に至る

「本人の意に反してでも強制的に集めなさいという文書は出てこなかった」のに、あたかも強制があったかのような曖昧な表現をとることで、外務省は韓国政府と政治決着しようとしたのだ。ところが結果的には、これが「日本は強制を認めた」と受け取られ、韓国メディアが騒いで収拾がつかなくなった。

そして、昨日のアゴラ記事、竹島、尖閣問題の背景では、民主党政権下歴代首相の「外交音痴」振りを書いたが、歴代自民党首相の「外交音痴」振りをも、これに勝るとも劣らない。

95年7月、政府は河野談話を前提に、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を設立。これまで364人の元慰安婦に償い金など合計約13億円を渡した。併せて、橋本、小渕、森、小泉の歴代首相がそれぞれ「おわびの手紙」を送っている。

「外交音痴」の自民党歴代首相達が捏造話を既成事実化しているのである。ここまで見えて来たのだから、後は「国会」の権限で関係者を呼び事実関係詳細を明らかにすべきである。

調査報告書は福島原発事故調査報告書同様、日本語、英語で作成し国の内外に公表すべきである。

山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役

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