原子力村の論理と心理

2012年09月29日 13:25

けさの「朝まで生テレビ」は、去年3月に出たときのどなり合いに比べれば格段に論点が整理されたと思うが、必ずしも議論がつくせなかったので、ちょっと補足しておく。


大きな成果は、民主党政権の「2030年代に原発ゼロ」が致命的な矛盾を抱えていることを福山哲郎氏が認めたことだ。端的にいって、2018年に運転開始予定の大間原発は「40年ルール」に従っても2058年まで運転するのだから、2030年代に運転を止めることはできない。福山氏が「大間が政府の方針と矛盾することは事実だが、その建設を止める法的根拠がない」というと、野村修也氏が「そんなことを言ったら再稼働を止めてるのだって法的根拠はない」と批判した。

その通り。JBpressにも書いたように、保安院は電力会社に一度も「止めろ」とは言っていない。では、なぜ電力会社は再稼働しないのだろうか。それは役所が「空気」で止めているからだ。電力会社がスイッチを入れれば今すぐでも原発は運転できるが、そんなことをしたら役所は今後いろんな形で意地悪してくるだろう。朝日新聞を初めとするマスコミが激しく電力会社をたたくだろう。彼らにとっては法律より重い「空気」を破る者は、「日本教」の重大な背教者だからである。

反原発派の指弾する「原子力村」の構造も同じだ。野村氏も指摘していたように、福島事故の原因になった全電源喪失について、安全委員会は「想定する必要なし」とした。その根拠は電力会社の出した事故想定だったが、それは安全委員会が彼らに書かせたものだった。

これは古典的なregulatory captureとは違う。それは業者が情報の非対称性を利用して規制当局を丸め込むモラルハザードの一種だが、日本では役所が業者に規制を丸投げし、問題が起きたときは「業者のやったこと」として逃げるのだ。このような構造を丸山眞男は、有名な論文「超国家主義の論理と心理」で次のように書いた:

ナチスの指導者は今時の戦争について、その起因はともあれ、開戦への決断に関する明白な意識をもっているに違いない。然るに我が国の場合はこれだけの大戦争を起こしながら、我こそ戦争を起こしたという意識がこれまでの所、どこにも見当たらないのである。何となく何物かに押されつつ、ずるずると国を挙げて戦争の渦中に突入したというこの驚くべき事態は何を意味するか。(強調は原文)

この問いへの答として、丸山は東條英機の国会答弁を引用する:

東条といふものは一個の草莽の臣である。あなた方と一つも変りはない。ただ私は総理大臣といふ職責を与えられてゐる。ここで違う、これは陛下の御光を受けてはじめて光る。陛下の御光がなかったら石ころにも等しいものだ。

このように責任の所在は究極的には天皇ということになるのだが、もちろん天皇は実質的な責任主体たりえないので、責任は誰にもないことになる。今回の原発再稼働も同じだ。電力会社は「当局の意向」を忖度して止めているが、当局は「事業者の判断で止めているだけ」といい、原発停止によって生じる損害の賠償責任を逃れる。丸山の指摘した「無責任の構造」である。

このような構造がかつて戦争を起こし、原子力村を生み出し、そして今、誰も止めろと命じたことのない原発が止まって毎日85億円の国富が失われる。その背景にある「空気」の構造は同じである。来週からのアゴラ読書塾では、丸山をテキストにして、こうした日本の深層構造を考え、それをただす道をさぐりたい。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長 SBI大学院大学客員教授 学術博士(慶應義塾大学)

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