20歳の若者が今考えるべき事

2013年01月24日 16:32

安部政権が組閣後矢継ぎ早に政策を発表している。民主党政権の3年間は政府中枢がほぼ脳死状態であり、結果、日本は不安定で危険に満ちた国際社会を漂流した。この間、安倍氏は臥薪嘗胆、自民党が政権復帰する日に備え構想を温めていたのだと思う。


政策の中身について毀誉褒貶があるのは当然であるし、止むを得ない。20歳の若者に取って大事な事は、政策の変化は「リスク」は伴うが、大きな「チャンス」をもたらすと言う事を理解する事だ。

若者こそがチャンスを掴み、より良い未来を手にすべきと思う。そして、そのためには若者自身が変化の中身を自らの眼で注視し、自らの頭で「一体何が自分に取ってチャンスとなり?」、「どうすればチャンスを掴めるのか?」考えねばならない。

先ず、今後生じるであろう内政の変化を考えてみる。安倍政権の内政と言えば最早アベノミクスと言っても良いのかも知れない。

先ず、積極的な「財政出動」について考える必要がある。これが果たして若者のより良い未来に貢献するだろうか? 残念であるがとてもそうは思えない。

財政出動は一種のカンフル剤の様なもので財源の問題もあり継続は難しい。止めた時の副作用はエコポイント終了後の家電業界の惨状が物語る通りである。

従って、若者は一時的な財政出動で羽振りの良い業界、企業には決して近付くべきではないのである。入社取り消し、入社後のリストラ、入社後の勤め先の企業破綻等充分にあり得る話である。

今一つは、「金融緩和」である。安部政権が「金融緩和」に期待するのは、これにより国内製造業の設備投資が活発になる事と推測する。結果、雇用が新たに創出されるので賃金が上昇し、購買力も上がり個人支出も増大する。典型的な好景気のあるべき景気循環である。

しかしながら、このシナリオも無理があると思う。ネックは為替(恒常的な円高)もあるが、何と言ってもベトナムを筆頭に新興産業国の人件費が日本と比較して格段に安い事である。

正月に視聴した、大和ハウスが造成中のベトナム工業団地のCMには正直考えさせられてしまった。今や、こんなCMが一般家庭の茶の間に放送される時代なのである。この流れを変える事は最早不可能だと思う。

残念であるが、若者はアベノミクスには何も期待出来ないと言う事だ。

次に安倍政権の外交政策について考えてみる。

不思議な事に国内のマスコミは無視しているが、年末に安倍首相が発表した論文、Asia’s Democratic Security Diamond は注目すべきである。

実は、私は一年以上も前であるが親米か、親中かで政界再編すべき で同様の提案をしている。

私が最も日本にあるべきと考える政党は、親米(日米同盟の継続)+社会保障の大幅削減(公務員改革を基軸とする行政改革を断行、小さな政府を構築する)である。

そして、近い将来EUを離脱する事になるであろうイギリスとも提携し、日本、アメリカそしてイギリスで市場重視の、海洋国家連合を形成すると言うものである。

この記事を書いた時にはイギリスのEU離脱等荒唐無稽、いい加減な事を書くなと言った批判も多数頂戴し、思い出深い。

しかしながら、今やキャメロン首相は、「EU離脱か否か 国民投票を」とイギリス国民に呼びかけている。

今後、安倍政権は自衛隊を増強する事で防衛態勢を強固なものとし、集団的自衛権の行使を認めて日米協力関係を強化するはずである。2月第3週に予定されている日米首脳会議のメインテーマにもなると予想する。

更に空想を逞しくすれば、日本が本当に海洋国家を目指すのであれば集団的自衛権の対象はフィリッピン、インドネシア、ベトナム等の海洋国家に拡大され、投資や技術移転が加速する可能性が極めて高い。

今後、少なくとも日米は協力関係を深化させ、アジアの発展と繁栄と言う果実の分け前にありつく事になる。

「国」、「企業」、「個人」各々のレイヤーで見ても「稼ぎ場」はアジアと言う結論になる。

従って、若者が将来決して職に困る事のないキャリアパスとは、先ずはアジア新興産業国での職務履歴を持つ事と言う結論になる。

更に言えば、例えば品質管理、生産管理と言った生産現場の専門家であればタイの工場で先ず3年間の実務を経験する。そして、その実績を買われライバル企業がベトナムに新設する工場の管理職に招かれ、無事に立ち上げたと言った実績が好ましい。

大事な事は一企業に拘泥する事なく、広く台頭するアジアの新興産業国で確かな実績を積む事で「顔」と「名前」を売り、年収を上げて行く事である。

山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役

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