反市場ポピュリズムは何も解決しない - 『人びとのための資本主義』

2013年07月26日 11:37

人びとのための資本主義―市場と自由を取り戻す人びとのための資本主義―市場と自由を取り戻す [単行本]
著者:ルイジ・ジンガレス
出版:エヌティティ出版
★★★★☆


資本主義やグローバリゼーションは、どこの国でもきらわれる。いまだに反原発デモが続く日本だけでなく、アメリカでもウォール街を占拠するデモが起こった。彼らの標的とするのが「官民癒着」であるのも似ているが、著者はこういう反市場ポピュリズムは問題を解決しないという。

国会事故調の報告書はregulatory captureが「メイド・イン・ジャパン」だと書いているが、本書を読めばわかるように、規制当局と業者のムラ的な構造は世界共通だ。その本場は著者の母国イタリアだが、これに対して左翼ポピュリストが「差別反対」などと称して反対運動を行なった。このためイタリアの大学入試は学力試験がほとんどなくなったが、その代わりコネ入学になった。絶望した著者は、母国を去ってアメリカに留学する。

そこで彼の見たのは、人間関係や金の力ではなく実力でトップになれる国だった。著者はMITで博士号を取り、資本主義の総本山であるシカゴ大学でテニュアを取り、『資本家から資本主義を守る』という本も書くが、1990年代以降、アメリカの資本主義は変質し、「イタリア化」したという。

特に大きなショックは、2008年の金融危機だった。それは政府に近い金融産業の存亡の危機であり、彼らは全力で政府にロビイングを行なった。数千億ドルの税金が金融機関に投じられ、法治国家のルールは踏みにじられた。ロビイストや弁護士によるrent-seekingの利益はきわめて大きいので、巨額の報酬も採算に合う。その結果、アメリカでもっとも豊かな10州のうち、7州がワシントンDCに隣り合う。

これに対して、インターネットの発達でポピュリズムが全世界的に燃え上がった。アフリカではポピュリストが政権を倒したが、アメリカのような先進国では、ウォール街デモのような反市場ポピュリズムは有効な対案がないため、政治的インパクトをもちえない。必要なのは、政府に資本主義のルールを守らせ、税の抜け穴をふさいで無原則な企業救済を許さない市場志向の倫理だという。

日本でもバラマキ福祉の民主党に代わって、自民党は日銀が輪転機でお札を印刷すれば人々に無限に分配できるという幻想を振りまいているが、どっちも反市場パターナリズムだ。これから本当に世界を変える大衆運動が起こるとすれば、そのバイブルは『資本主義と自由』かもしれない。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長 青山学院大学非常勤講師 学術博士(慶應義塾大学)

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