「残業代ゼロ」を強調する朝日新聞に欠けているもの

2014年04月23日 11:34

ほんとうにもう絶滅種となりつつある社民党の元党首の福島瑞穂さんが叫んだのかと思わせる朝日新聞のタイトルには驚かされます。「残業代ゼロ」を頭に置いた記事が続いているのです。みごとに一気通貫で、うんざりさせられます。これでは最初から労働強化につながるといった負の側面を強く印象づけ、不安を煽り、「日本型新裁量労働制」を阻止したいということかと思えます。情報操作そのものです。
「残業代ゼロ」一般社員も 本人同意、条件 競争力会議提言へ
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ
「残業代ゼロ」厚労省懸念 「企業の立場強い」 競争力会議
「残業代ゼロ」厚労省懸念 政権、前のめり 競争力会議
(声)残業代ゼロの働き方でいいのか:


池田信夫さんが、そう煽っている朝日新聞には残業代がないと指摘されていて、朝日新聞もなかなかブラック度満点です。ブラックと言っても、ブラックユーモアのほうですが。
「残業代ゼロ」を批判する朝日新聞に残業代はない 池田信夫 blog :

想像ですが、きっと朝日新聞でも印刷子会社の朝日プリンテックでは時間外手当を支払う制度があるのではないでしょうか。もし残業して支払われていなければ、ほんとうにブラック企業の仲間に入ることになってしまいます。

結構忙しく働き、長時間働いているサラリーマンの方からすれば、えっ「残業代ゼロ」って、小遣いがなくなるじゃないかとか、それサービス残業を合法化するのかとか、経営者や管理職の都合で、際限なく働かせて過労死も増えるのではないかと疑心暗鬼になる人もでてくるのはまあ自然としても、そろそろ「労働時間で給与を決める」ことが今の時代に見合っているのかということを真面目に考えたほうがいいと思います。

「残業代ゼロ」という言葉は、働く時間が対価なしに延長されるというネガティブな発想です。いや「遅刻も、早退もできる」とか「働く時間も場所も自由」とかに置き換えればポジティブな発想になってきます。

現実は働き方も、仕事の内容も多様化してきています。おそらく、ビジネスそのものが多様化し、専門化してきているので、それに応じてもっと多様化していくのでしょう。

もうすでに専門職や企画職など、職種によっては裁量労働制が法的に認められています。その典型的な仕事でキャリアを積んできたので、実感としても、労働時間と成果はかならずしも連動しません。

時間ではなく、新しい視点やアイデアが閃けば、それでほとんど仕事は完成したも同じで、あとは作業だけということもあります。もちろん新しい視点やアイデアが生まれるまでの情報の仕込みや頭のなかで醸成するということはあるでしょうが、それはオフィスにいなければできないということではありません。

逆に、いくら時間をかけても、まともな企画書や報告書一本書けない人もいます。プログラミングでも、能力の高い人は、少ない時間で完成度の高いものを完成させます。その逆もあって、下手をすると、質の悪いプログラムのほうが開発コストがかかってしまうということも起こってきます。

そういった専門職や企画職などでなくとも、、ほんとうに「時間で働く」ことがいいのかと疑問に感じることも多いのです。それは逆に言えば「時間に縛られる」ということです。

オフィスで働くのは別に8時間でなくとも、仕事が仕上がるのなら、つまり成果がでれば、極端に言えば、オフィスで働くのは一日に3時間でもいいはずです。もちろんオフィスキーパーは必要でしょうが。それはそれで分担すればいいだけです。

もちろんどんな制度であれ、新しい制度にはメリットもあれば、デメリットもでてくるでしょう。弱い立場の社員に、無理難題を押し付け、安い給与で長時間働かせる経営者や管理職もでてくるかもしれません。しかし、それは別の規制の方法があるはずです。デメリットだけを取り上げればいいというものではありません。

一般社員の人たちにも「裁量労働制度」を拡大する必要があると特に感じるのは、子育て期の家庭、あるいは介護を抱えた家庭です。こちらは切実な問題ではないでしょうか。

仕事を早く切り上げ、保育園や幼稚園の園児を迎えに行くことが誰にも遠慮なくできる、それが給与にも、昇進にもなんら影響しない状態をつくることが必要だと感じます。どうしてもその負担が日本では女性が担うことになり、女性はキャリアの断絶が起こっています。

そういった結果にも影響されているのでしょうか、日本は女性の管理職比率がほんとうに低い国です。2011年のデータでは、韓国とともに1割を少し上回る程度に過ぎません。
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2020_30_all.pdf

さらに女性経営者比率となると欧米では10%を超える国が多いなかで、韓国が1.9%で、日本は1.1%で、稀有な存在だということになります。昨今は、女性の起業家の方が活躍されるようになってきたとはいえ、まだまだ少ないのです。
女性役員・取締役比率の国際比較(2013年)【世界45カ国】世界ランキング統計局

2020年に女性の管理職比率を30%にしようという目標があるようですが、よほどの制度改革を行わないと達成できそうにありません。

「日本型新裁量労働制」も産業競争力会議からの提言となると、どうしても企業に好都合な制度改革をやろうとしているのだろうと思われてしまうのかもしれませんが、働く側の立場から、ほんとうに働きやすく、しかも成果がだせ、自らの能力やスキルの向上、またキャリア形成にも役立つには、どのように働く制度や環境を変えていけばよいのかから発想していけば、もっと実りのある議論になりそうです。

多様な働き方に対応した社会を築くことは、社会全体の高い意識や高度な制度、またシステムが求められてくると思いますが、それ自体が先進国としての付加価値になってきます。

「残業代ゼロ」を強調する朝日新聞に欠けていると感じるのは、相変わらずの批判するポジションに軸足を置くだけで、議論を巻き起こし、なにか新しい発想が生まれてくる状況をジャーナリズムの力でつくっていこうという姿勢です。もうすこしポジティブにも捉えてみたらどうなんでしょうか。

そうそう同じ朝日新聞でも、ダイバーシティ(多様性を受容すること)が付加価値を生むことにつながり、その鍵になってくるのが女性の活躍だとして、推進プロジェクトの特集コーナーがあることも書いておかなければ不公平ですね、
朝日新聞社 ダイバーシティー・プロジェクト

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大西 宏
株式会社ビジネスラボ代表

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