今週のアップデート=原子力をめぐる国民的な議論の必要(2014年5月12日)

2014年05月12日 22:36

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

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今週のアップデート

1)原子力を国民の手に取り戻す–今こそ国民意見の集約を

宮健三東京大学名誉教授から寄稿いただきました。宮氏は原子力工学の研究者。福島の反省と、適切な議論を訴え、自らの「原子力国民会議」についても紹介しています。福島原発事故の後で、これまで自粛のためか原子力関係者の意見が、社会に出てきませんでした。冷静な議論が広がる状況を歓迎したいです。

2)事業者との対話で高まる原発の安全–米NRCに学ぶ「効果的」原子力規制

GEPR編集者の石井孝明が、何人かの原子力工学者に話を聞き、米国の原子力規制委員会(NRC)の規制の姿をまとめました。間接情報から考えても、その規制は合理的です。混乱の続く、日本の原子力規制委員会の規制と比べると、大きな差があります。日本の是正を期待します。

3)台湾の原発、民意が揺らす– 政争の道具、日本の鏡

台湾で原発が政治の道具になっています。福島事故も影響しています。日本とよく似た状況を現地ルポしました。

今週のリンク

1)原発見捨てた台湾が背負う重い課題

ウォール・ストリート・ジャーナル、5月7日社説。(英語)台湾の混乱を、日韓と対比させながら解説し、同国のエネルギーの脆弱性が高まったと懸念しています。

2)NRCの「良い規制の原則」

ゲイル・マーカス 元全米原子力学会会長のコラム。「マーカス博士の部屋」(日本エヌユーエス)。米NRCの規制に関わったマーカス博士のコラム。今回の寄稿で取り上げた「良き規制の原則」がどのようにできたかを紹介しています。

3)NRCの価値観

米国原子力規制委員会(NRC)のホームページ。今回取り上げた規制について示しています。こうした規制理念とその実現指針を、日本の原子力規制委員会は掲げていません。

4)優れた省エネに減税 脱電力使用促す仕組み探れ

日経産業新聞5月10日記事。足達栄一郎・日本総合研究所理事の論考。米国の新しい取り組みで、減税と省エネを組み合わせる事例を紹介。節電と省エネが原発事故以来広がりました。こうした取り組みを、税の面から支えることも必要でしょう。

5)誤算が続く東芝の原子力事業は立ち直れるか

東洋経済オンライン5月9日記事。東芝が復活を遂げつつあるものの、原子力事業が伸び悩みを示しているという話です。福島原発事故や、米国のプロジェクトの混乱。原子力は単価が大きいものの、一度頓挫すると企業収益が大きく左右されてしまいます。

6)再稼働「実質できない」 浜岡原発停止3年で静岡県知事

静岡新聞5月11日記事。静岡県の川勝平太知事が、静岡県の浜岡原発(中部電力)の再稼動は、県の条例の未整備、使用済核燃料の問題があるので実質で着ないと明言。法律に基づかない規制を求めるのは、大変な問題でしょう。

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