2014年「教育・少子化・地方創生10の提言」

2014年12月28日 12:08

2014年も残すところわずかとなりました。今年も本ブログを通して多くの提言をしてきましたが、その中でも代表的な「10の提言」をピックアップして以下にまとめてみます。


〈教育・奨学金〉
1. 奨学金返済分の税控除制度導入
奨学金返済分を税控除にできないでしょうか?

奨学金問題は、昨年から継続して自分のテーマとしています。偏った学生支援機構タタキには与さないものの、具体的で現実的な改善策を提示していき、できれば本にまとめられればと思っています。

2.メディアリテラシー教育の強化
「受験の朝日新聞」とメディア・リテラシー教育

朝日新聞問題は今年の大きなニュースの一つでしょうが、そこから得られる示唆は日本ではメディアリテラシー教育が不足していること。教育現場でも改革がなされるとよいですが。

〈少子化対策〉
3.在宅育児手当の導入
「在宅育児手当」ってなに?

4.第三子以降への重点的支援
安倍首相の語る第三子支援が的外れではない理由

少子化対策の政策といえば、マスコミは待機児童問題ばかりを取り上げますが、それだけで少子化が解決されるわけではありません。日本ではあまり語られていないけど、北欧などで実際に実施されている少子化対策に効果的な政策を提言してきました。

〈地方創生と首都機能移転〉
5.首都機能移転の実施
そろそろ首都移転を再検討してもよいのでは

6.独立行政法人の地方分散
石破大臣、地方分散できる独法を考えてみました

地方創生は、地方の活性化と少子化対策の意味合いがありますが、特に私は東京の一極集中是正なくして、少子化問題も地方創生も解決はあり得ないと思っています。そのシンボリックで中心的な一手が首都機能移転ではないかと思います。

〈税制改革〉
7.風俗ポルノ税導入
風俗ポルノ税で税収アップと離婚少子化対策を

8.タバコ税増税
消費税10%の前にタバコ千円

今年は消費税が8%に増税され、結果的に10%増税は延期が決定されました。私は10%増税の前にやるべきことを尽くしてからと、かねてから主張してきました。10%増税が延期になった以上、財政再建のために税収増をはかるには、課税自体に社会的意義のあるタバコ税の増税や、パチンコ税、風俗税の導入を検討すべきだと考えます。

〈東京オリンピック・パラリンピック〉
9.パラリンピックのオリンピック並行開催
パラリンピックはオリンピックと同時開催できないものでしょうか?

10.東京自転車シティ化の推進
舛添さん、東京の自転車シティ化はぜひ大胆に進めて下さい

学びのエバンジェリスト
本山勝寛
http://d.hatena.ne.jp/theternal/
「学びの革命」をテーマに著作多数。国内外で社会変革を手掛けるアジア最大級のNGO日本財団で国際協力に従事、世界中を駆け回っている。ハーバード大学院国際教育政策専攻修士過程修了、東京大学工学部システム創成学科卒。1男2女のイクメン父として、独自の子育て論も展開。アゴラ/BLOGOSブロガー(月間20万PV)。著書『16倍速勉強法』『16倍速仕事術』(光文社)、『マンガ勉強法』(ソフトバンク)、『YouTube英語勉強法』(サンマーク出版)、『お金がなくても東大合格、英語がダメでもハーバード留学、僕の独学戦記』(ダイヤモンド社)など。

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