地方創生に女性の力はマジ必要です

2015年07月01日 10:30

どうも新田です。早いもので2015年も半分を過ぎてしまいましたね。ところで地方創生のロールモデルとして、愛知県岡崎市の「Oka-Biz(岡崎ビジネスサポートセンター)」が注目されていることは以前にも書きましたが、先日、内閣府の「女性のチャレンジ支援賞」を受賞されたそうです。ワタシメも2度ほど、プレスリリースの作り方的な話を講演させてもらったこともあり、お祝い申し上げます。


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■女性起業家のコンサルは女性にすべき!?
Oka-Bizは、地場の中小企業や商店等の事業所の眠っている強みを引き出す経営相談センターとして機能し、全国の自治体関係者も参考のために視察に訪れているこの頃なんですが、なぜ「女性」案件で受賞したかといいますと、副センター長の高嶋舞さんを始めとする女性相談員が活躍しているからだそうです。え?また「美人すぎる地方創生コンサルタントとかお前は書くんだろう」って?うるさい、静かにしろ。そんな週刊ポストみたいなカス表現しねえぞ。人妻だぞ。3児の母だぞ。

すみません、取り乱しました。
それで話を戻すと、「地方創生×女性活躍」という安倍政権にとってはヨダレも出るような好物案件であるから表彰したんだろう的なツッコミが民主党界隈あたりから聞こえてきそうですし、案の定、首相官邸のFacebookページで早速代表的に取り上げているわけですが、そういった政治的思惑があるにせよ、人口減少に拍車が掛かる時勢において「地方創生×女性活躍」は必然的な流れであり、ニーズに応えたサービスをきちんと提供できているのは間違いありません。
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実際、Oka-Bizに持ち込まれる案件の3割ほどは女性からの相談だそうで、出産・育児を経験された方々が起業して経営していく上では、高嶋さんのように現役のママさんでビジネスも理解している女性が地方活性の現場にいることは、実践的でしょう。

■農業なんかは女性の稼ぐ力が大きい
そういえば、地方創生といえば、地域の基幹産業である農業界隈なんかをみても「女子力」の重要性はわかります。つい先日の読売テレビ「ウェークアップ」で「NEOニッポン列島改造論・農業女子が日本を救う?」という特集がやっていて、その元ネタは明らかに去年、ワタシメが東洋経済オンラインで書いた記事だったりして、「読テレ、お礼の一言くらい言えよ、カス」とか思うのはさておき、その時の取材でもわかったのは、女性が経営に関与している農家や農業生産法人のほうが稼ぐ力があること。

一例を挙げると、農水省のデータで、300万円未満では女性がいる農家の比率は41%ですが、300万~500万円未満は74%、500万~1000万円は84%、1000万~1億円未満は9割超だったりします。番組で触れていましたが、トマトジュースの容器が女性が考えたものに切り替えてから売り上げが劇的にアップしたなんてあたり、新しい商機なり、イノベーションの兆しなりを感じさせます。

顧客視点、経営者視点それぞれに女性の価値観が反映されることが経済成長に必要だ、的なテンプレ的な締め方にはなりますが、地方や、農業のような古い業界でも変化の兆しがどんどん生まれてほしいなと思います。ではでは。

新田 哲史
ソーシャルアナリスト/企業広報アドバイザー
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新田 哲史
アゴラ編集長/株式会社ソーシャルラボ代表取締役社長/NPO法人ICPF 情報通信政策フォーラム理事

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