民主主義が単なる「多数決」ではないということの証明について

2015年09月10日 23:30

こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。
本日は台風を追いかけて、群馬県高崎市まで障がい者政策の当事者&専門家の方々に、夜遅くまで様々なご意見を伺いに訪ねました。


私が最近中心的に取り組んでいる聴覚障がい者政策から始まり、視覚障がいや肢体不自由まで様々な当事者や関係者からお話を伺いまして、もちろん現時点ではまだまだ不完全ではあるものの、

「民主主義の可能性」

というものの一端を、逆説的に感じました。
(半分はまだ、皮肉の領域でもありますけれど)

民主主義は「数の論理だ」と時に評されます。
確かに選挙でも国会でも、最大多数が勝者としてその意見が採用されます。

しかしそれでもなお、物事はそう単純には決まりません。

仮に常に最大多数が主導権を持ち、最大多数のために世の中の効率性を維持しようと思うであれば、障がい者政策等は前に進みません。
障がい者への配慮は時に、健常者にとって非常に不合理とも思えるからです。

それでもなお、民主主義の「先進国」と言われる国々では、障がい者を始めとするいわゆる「マイノリティ」に対する政策が少しずつ支持を集めて拡大してきました。

これはすなわち、有権者の自分自身が当事者ではなかったとしても、

「これからの時代、こういう人にも理解を示さないと」
「あらゆる人が幸せになる世の中こそ、豊かな社会なのではないか?」

という考え方が少しずつ支持されていくことが、民主主義差社会において変化をもたらす可能性を示唆しています。

政治家になって特に感じることですが、確かに政治家は、票やお金にならない社会問題に極めて鈍感です。

しかしそれは裏を返せば、社会のニーズが高まった課題に関しては、我先にとその問題解決に取り組んでいくということを意味します。

社会全体に占める障がい者等の問題がもし少数であっても、それを「解決すべき課題」であると認識する人の数が多数になれば、その課題解決は民主主義社会において必ず実行されるはずです。

そのためには、世論の醸成が必要不可欠です。
(その意味では、「デモ」も決して無駄ではないケースもあります)

議会で取り上げる議員が現時点で少数であったとしても、少しずつ「外堀」から攻略していき、政治と社会を変革していくきっかけを作り出せる。そんな政治家になりたいなあと思う次第です。

…実は本日の出張の目的は「手話言語条例」についてのリサーチだったのですけれど、少し飲み過ぎてしまったので(すいません)、その点はまた後日にまとめます。

なんとか終電で群馬から東京に戻れました!
それでは、また明日。

おときた駿 プロフィール
東京都議会議員(北区選出)/北区出身 31歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、地方議員トップブロガーとして活動中。

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おときた 駿
東京都議会議員(北区選出)

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